2008-09-23
住宅ローン破綻は増加中。金融破綻への圧力がまだまだ続く
９月１９日に、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）と財務省が、７０００億ドル（約７５兆円）の救済資金を投入し、不良債権の買取と金融機関に対する出資を含む支援策を打ち出しました。しかし、市場不安は解消していません。
経過を簡単に追っていきます。
９月７日（日）：連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の救済策を発表。救済資金は８５００億ドル（９０兆円）。
８日の週：ＮＹ証券取引所で、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチの株価が急落。
１１日〜：ニューヨーク連銀の場で、連銀総裁、ポールソン財務長官が主要銀行を召集して救済策を探るが、誰も救済出動できない。（ポールソンは、公的支援は出さないというスタンス。）
１５日：リーマン・ブラザーズが破産申請。バンク・オブ・アメリカが、メリルリンチを救済合併。
１５日：ＮＹ証券取引所で、銀行、証券会社、保険会社の株価が急落。次の破綻はどこかという状況に至る。
１６日：ＦＲＢが、保険会社最大手のＡＩＧに対し、８５０億ドルの救済策を発表。
１７・１８日：モルガン・スタンレーの身売り話がメディアで飛び交い、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの株価が急落。
この週は、短期金融市場で、お互いに疑心暗鬼になり、誰も新規の貸付をしない。資金繰りが破綻する金融機関が続出する瀬戸際となりました。
１９日：ＦＲＢと財務省は、総額７０００億ドル規模の救済策を打ち出す。議会と財源法案の調整に入る。
この結果、金融・証券の株価も持ち直す。
２０日・２１日：７０００億ドルの救済策の有効性について、不十分との論調が流れる。
この救済策では、金融会社への政府出資による自己資本拡充を行うので、米国は社会主義国家に成り下がったとの論調まで現れる。また、財源法案の成立が上手く行くのかという論点も加わる。
２２日：ＮＹ証券取引所の株価は、大幅下落。７０００億ドルの救済策では不十分ということです。
そこで、金融不安の出発点である『住宅ローンの破綻』は、現時点でどうなっているのか、改めて見てみます。
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