2009-05-28

食料自立への道を探る6.米国の農業政策、29年大恐慌を契機に保護策導入

米国は2008年6月に、「2008年農業法(*1)」を成立させ、今後5年間(〜2013年まで)の基本政策を決定した。しかし、この法律はWTO交渉上の多くの問題を抱えながら国内農業保護の枠組みを基本的に維持するなど、極めて保護的な色彩が強く、対外政策と国内政策の矛盾が解消されないままの中途半端なものとなっている。
(*1)正式には「2008年食料・保全・エネルギー法」で農業政策とバイオエネルギー政策が一体化したものとして成立。 
 
 米国の農業政策は、食料の殆どを米国からの輸入に依存する我が国にとって、安全保障上(食糧安保上)の観点から最も重要な政策のひとつであり、食料の輸出規制が国家戦略として世界的な広がりを見せるなか、注目される点である。 
 
 それでは米国の農業政策がいかなる歴史の変遷を経て今日に至ったのかを振り返って見たい。
1929年の大恐慌当時の農業地帯区分地図
usagri06.bmp
「大恐慌・ダストボールとNew Deal農政の成立」(20世紀農業世界の成立・京大農学部足立先生)から引用 
 
本文を読む前に、クリックを! 
 
 
 

(さらに…)

  投稿者 aruih | 2009-05-28 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?3 Comments »