2016-11-16

2016年世界情勢はこうなる!22~人民元強さの秘密は「政府発行紙幣」に最も近い通貨だから~

AIIB アウトバーン カナダ運河

現在、最も強いのが人民元。

その強さの秘密は「政府発行紙幣」に最も近い通貨だから。

中国は共産主義社会、紙幣を発行する銀行も当然国有で、必然的に「政府発行紙幣」となる。

「最も近い」とは、政府関係者の中にも「闇の支配者」が紛れ込んでおり、その意向も多少は加わっているはずであるということから。

ただし、ドルや円のように彼らの「意のまま」という訳にはいかない。

 

実は、「政府発行紙幣」は歴史的に過去も発行されていたとのこと。

ナチス・ドイツやカナダが採用した。

特にカナダは戦前から戦後まで実に35年に亘って実施しており、五大湖から大西洋までの運河や高速道路等の公共事業を行なってきたとのこと。因みにナチス・ドイツも有名なアウトバーンの整備を行なった。

 

これが出来るのも、それが通貨価値を下げない(庶民に)有用な事業であることが条件となるとのこと。これは非常に重要な認識だ。

通常、政府紙幣発行によりハイパーインフレになる危険があるということが言われるが、まだ、物的需要が高かった当時でも、カナダではそうならなかったことから、みんなに「価値のある事業」であることが条件の一つとなることが分かる。

現在は、物的欠乏が大きく低下しており、より一層ハイパーインフレの危険は低減されることは言うまでもない。

 

やはり、「新しい世界」は政府発行紙幣の方向に向かうという確信が高まった。これと合せて、ベーシックインカムの政策も取られる可能性も高い。実際、中国ではそれも試行されているようで、いよいよ、世界が「金貸し排除」の最終段階に入ったと思われる。

(参考:「最近の世界情勢の変化」についての追求会議議事メモ

 

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■人民元の強さの秘密

 

日本人の多くは、人民元などドルの足元にも及ばない新興の国際通貨と思い込んでいる(思い込まされている)。

 

だが、人民元が強いのには理由がある。

人民元は、今現在、世界で「政府発行紙幣」に最も近い通貨だからである。

 

政府発行紙幣とは、読んで字のごとし。政府が発行する紙幣のことだ。何を当たり前なことを・・・、そう思った人は、先のドルが「借金札」であることを思い出してほしい。

 

日本銀行券は日銀株式の過半数を日本政府が持つことで政府発行紙幣の体裁はとっている。しかし、50%未満は民間資本、「闇の支配者」が所有している。よく1000円札を折り曲げれば、富士山と野口英世の目が重なってフリーメイソン=イルミナティのシンボル「プロヴィデンスの目」になるといった都市伝説があろう。あれば伝説でもなんでもない。日本銀行券は、事実上、「闇の支配者」の所有物であり、その証明として日本のお札には、全てイルミナティのマーキングが施されている。いくら過半数を日本政府が持っていようが、妙な金融関係者が1%分を協力すれば、日銀の通貨政策など簡単にひっくり返すことが出来る。これはユーロもポンドも同様である。

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ところが人民元は、ここが決定的に違うのだ。中国は共産体勢のために、人民元を発行する「中国人民銀行」は、当然、国有であり、その株主として中国共産党が完全に支配している。この共産党の株主の中には「闇の支配者」が紛れ込んでいるだろうが、それでも政府発行紙幣に最も近い状況を作り出している。

 

政府発行紙幣は、国債とリンクしていないので単純に目減りしないのが特徴だ。刷れば刷るだけ、財貨となるのだ。

 

この政府発行紙幣の強さを証明したのは、あのナチス・ドイツである。ナチスは米連銀同様、国債発行でマルクを発行してきたドイツの銀行を接収、国有化し、発行権をナチス党で握った。それで好きなだけ紙幣を発行し、それを元手にアウトバーンなどの経済政策で展開した。それが破綻していたドイツ経済を一気に立て直したのだ。

 

同様にカナダでは、1938年、マッケンジー・キング首相がカナダ中央銀行を国有化(1973年まで)、政府紙幣を発行し始め、すばらしい実績を残している。第2次世界大戦中、無借金で大量の軍備を整え、戦後には国民健康保険、大学の授業料を無料にした。政府紙幣により、政府が全てを払っていたのだ。さらに、五大湖を大西洋に繋げる運河の工事、世界最長の道路であるトランス・カナダ・ハイウェイなどを整備した。それも政府がつくったお金で賄い、借金ゼロ。国民から高い税を取る必要もなかったぐらいだ。

 

読者の中には、国債発行で同じことができる、という人もいよう。

しかし、国債は高い金利がつくのだ。日本でも国債発行による公共事業では、20兆円の投資と言いながら「真水」、つまり、金利分を差っ引いた純粋な投資額は数兆円レベルになることも珍しくない。政府発行紙幣は、その金利がない分、効率的な投資を行うことができるのだ。

 

もちろん、無駄な投資に使えば、供給量が増える分、通貨価値が下がっていく。しかし20兆円の投資内容が妥当で、今後の経済発展に効果を発揮するものであれば、供給量が増えて一時的に通貨価値が下がろうとも、いずれ価値は戻ってくる。ナチスのアウトバーンやカナダの五大湖開発は、その妥当性があったゆえに通貨価値を下げなかった。繰り返すが、政府発行紙幣の方が国債発行より、何倍も経済発展に貢献するのだ。

 

■政府発行紙幣方式と「経済企画庁システム」で経済は復活する

 

日本でも現在、1000兆円の国債(公債)残高が話題になる。

ならばいっそ、日銀を100%国有化して政府発行紙幣にすればいいのだ。この政府発行紙幣を「新円」としよう。2015年3月20日に成立した国家予算95.9兆円のうち23兆円強、24.3%が国債発行で賄われている。予算不足と金利支払分は半々ぐらいだ。これを全部、「新円」に切り替えたとしたらどうだろうか?単純に金利分がなくなるだけで基本的に何も問題はない。

 

問題が出るとすれば、無意味な予算が増えていき、円の価値が下がったときだろう。円の価値は下がると心配する人もいるだろうが、円が下がらないよう正しい投資に使えばいいだけなのだ。

たとえば、トヨタのプリウスは、ハイブリッド・カーとしても優れているが、見方を変えれば、優れた発電システムでもある。それを全世帯5000万世帯、100兆円掛けて国が設置したとしよう。完全な自家発電が出来るようになるのだ。日本のエネルギー状況は激変する。電気代の3割と言われる送電ロスがなくなり、大規模な発電設備も必要なくなる。これで経済が上向けば、100兆円のリスクはなくなる。

 

同様に、今、国土交通省は自動運転と電気自動車用の送電システムを開発している。道路に電車のレールのような非接触型の送電レールを敷き、そこから直接、自動車に電力を送る。これで電気自動車の欠点である重いバッテリーやチャージ場所の問題は解決する。レールを走るようなものなので、自動運転システムも可能となる。このシステムが完成すれば高速道路や主要幹線は渋滞がなくなるだけでなく、一種の巨大な鉄道網に早変わりする。物流コストが大幅に下がり、大気汚染もなくなる。この投資に200兆円掛ったとしても、政府発行紙幣で賄えば、バカ高い金利がつく国債発行より断然、安く出来るのだ。まともな投資家ならば、その後の日本の経済発展を見込んで円をしこたま買い込み、むしろ、円が上昇する可能性の方が高いぐらいだろう。

 

繰り返すが、政府発行紙幣の問題は、それで行なう投資に妥当性があるかどうかだけなのだ。その点、嘗ての日本は、実にしっかりしていた。

 

それが経済企画庁である。経済企画庁が、確実に日本の発展に役立つ「投資プロジェクト」を考える。それに合せて国家予算を長期計画で立て、市中銀行(都市銀行)に、プロジェクトに必要な企業に積極的に投資するよう大蔵省を通じて指導する。プロジェクトに必要な人材を育成するよう文部省が学校教育を徹底させる。

 

これが戦後日本経済を急成長させてきた「経済企画庁システム」である。日本の経済規模もそれほど大きくなかったこと、外貨を大量に獲得できたことで金利の発生する国債が必要なかったので事実上の政府発行紙幣状態が続いていた。

 

しかし、日本は「闇の支配者」によって、国債発行を余儀なくされていき、挙句、経済企画庁モデルを破壊されていく。これを仕掛けたのは、もちろん、ナチス・アメリカの頭目パパ・ブッシュだ。日本に経済戦争、貿易摩擦の圧力を掛け続け、この優れたシステムを奪ってしまったのである。

 

この「経済企画庁モデル」のすばらしさをよく理解していたのが、鄧小平である。彼は、このシステムをお手本に1980年代から開放政策を始めた。そして、中国の発展を見て、今度はBRICs諸国も追従している。今、BRICs勢力は、この「経済企画庁モデル」を全世界に広めようと動き出している。プロローグで紹介した2015年内に中国が主導して設立するAIIB(アジアインフラ投資銀行)も、その一つ。既に東南アジア10カ国、インドをはじめ27カ国の参加が決まっている。

 

このAIIBに、G7として真っ先に参加を表明したイギリスは、2014年以降、ロンドンの金融市場「シティ」での人民元取引に応じるなど、露骨なまでアメリカ離れ、親中路線に舵を切っている。イギリスの「闇の支配者」勢力ごと、ナチス・アメリカと縁を切ろうとしているのだ。

 

今のイギリスは、たとえるならば第二次世界大戦における「イタリア」の動きに近いだろう。ドイツ、日本と三国同盟を結んでいたイタリアは、いち早く、枢軸国から離脱、ファシスト党を打倒、独裁者だったムッソリーニほか、関係者を自ら処断することで、戦後は「戦勝国」となった。いまのイギリスの動きは、この時のイタリアと同じであり、このイギリスの動きに、イタリア・フリーメイソン系イルミナティも同調している。「闇の支配者」もドルという泥舟から逃げ出す準備を始めている。

(以上)

次回はいよいよ最終回です。

 

List    投稿者 tasog | 2016-11-16 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

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