2009-05-24

G20な国々⑬ フランス共和国

G20な国々シリーズ、今回はフランスです。

最近のフランス関係のニュースはこんなかんじ…。


・ファンド規制、欧州で綱引き EU案に英反発、仏独は強化主張(リンク
・仏、パキスタンと原子力協力へ(リンク
・ダライ・ラマ6月に訪仏へ パリ名誉市民に(リンク
・仏、多国籍企業への課税体制強化 不正な利益移転排除(リンク

 なんとなくフランスの多極化戦略が見えている気がします。



アラフォー世代のフランスのイメージといえばこんな感じですが…その実態は?

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○基礎情報

1.人口 
約6,400万人(2008年、仏国立人口問題研究所)

2.面積
54万4,000平方キロメートル(仏本土、仏国立統計経済研究所)

3.宗教
カトリック、イスラム教、プロテスタント、ユダヤ教

4.経済概要

               2003年   2004年   2005年   2006年   2007年
GDP(10億ドル)      1,800     2,061    2,147     2,267    2,590
一人当たりGDP(ドル) 27,410    28,305    29,758     31,055   32,684
経済成長率(%)     1.1       2.5      1.9       2.2       2.2
物価上昇率(%)     2.2        2.3      1.9       1.9      1.6
失業率(%)      9.0        9.3        9.2        9.2       8.3

5.主要産業、産業の特徴
化学、機械、食品、繊維等
農業は西欧最大の規模
工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達
伝統的産業も栄えている(ファッション等)

6.総貿易額
輸出:4,096億ユーロ、輸入:4,653億ユーロ(2008年)(仏経済産業雇用省)

7.主要貿易品目
輸出 電気機器、自動車、航空・宇宙機材
輸入 自動車、電気機器、電子部品

(外務省:リンク


 フランスは国土の36%が農地であり、自給率122%にのぼるEU最大の農業国であると同時に、航空宇宙、自動車、原子力産業の発達した工業国であり、観光客入国数では世界一という大変マルチな国です。


 そんなフランスと日本の意外な繋がりに「柔道」があります。フランスの柔道人口は日本の3倍の60万人といわれており世界一です。


フランスの生んだ100㎏超級世界王者 テディ・リネール
19歳、身長204cm、体重129kg(あまりの悪ガキぶりに親が持て余して道場に放り込んだとか。こっ怖ひ…)

 柔道は子供に<礼儀><規律>を学ばせるものとしてフランスでは大変人気があるそうです。ちなみにあのプーチン首相も柔道の黒帯の持主で「私は子供のころ不良だった。柔道と出会っていなかったらどうなっていたかわからない」と言っています(彼の場合は街の不良でいてくれた方が日本のためにはありがたいような気もしますが)。


 さて、そんなフランスの実態を鋭く切り込んだ秀逸な記事がありますので紹介したいと思います。

『フランスの変身』2007.10.16  田中 宇 (リンク


 フランスは20世紀はじめから、イギリスの好敵手として振る舞うことが国家戦略だった。正確には、イギリスが「国際社会」という舞台の大仕掛けを演出するために、好敵手としてのフランスを必要としており、フランスはイギリスの要請に応じて振る舞ってきた。
 ▼フランスはイギリスの「やらせの敵」
 裏表のある英仏関係を象徴する歴史的出来事の一つは、中東のオスマン・トルコ帝国を分割した1916年のサイクス・ピコ秘密協定である。この協定で、イギリスはパレスチナ(今のイスラエル、パレスチナ占領地、ヨルダン)を取り、フランスはシリアとレバノンを取った。中東では、フランスよりイギリスの影響力が強かったが、イギリスの外交官マーク・サイクスは、フランスの外交官ジョルジュ・ピコの老練な交渉術に負けて、シリアとレバノンという過分な広さの地域をフランスに取られてしまったことになっている。しかし、私が見るところ、この公式説明は信用できない。
 フランスは、海岸沿いのレバノンは欲しかったが、内陸のシリアは欲しがらず、シリアの中心地ダマスカスにフランス軍を派遣するのを面倒くさがった。イギリスは、一時はシリア領としてフランスにあげたモスル周辺(今のイラク北部)に大きな油田があることがわかると、船の燃料が石炭から石油に代わる時期に、モスルをフランスから取り戻し、英領イラクに組み入れている。こうした経緯を見ると、イギリスは中東支配を効率的に行うためにフランスを誘い、フランスはレバノンをもらえるので、受動的にイギリスの策略に呼応したのだと考えられる。
▼米英イスラエルに接近したサルコジ
 今年5月、フランス大統領に就任したニコラ・サルコジは、米英覇権の好敵手であり続けるという従来の国家戦略からの離脱をはっきり打ち出した。サルコジは、大統領就任前の選挙期間中から「親米」「親英」の方向性を表明し「米英流の経済合理化によって、フランス経済を強化する」という戦略を掲げた。大統領就任後は、休暇でアメリカを訪問し、ブッシュ大統領と親密な交際を展開した。
▼米英覇権衰退を見越したサルコジの親米英
 サルコジは、口では親米路線を表明しているが、アメリカのためにフランスの従来方針を変えることはしていない。たとえばアメリカは以前からフランスに、農業補助金を減らせ(アメリカの農業産品の輸入を増やせ)と要求し続けているが、サルコジは自国の農業補助金の維持を早くから表明し、EU市場の対外開放を抑制しようとしている。
 サルコジは「米英の市場原理主義はすばらしい」と言いつつも、その一方で、仏・独・英などの企業の合弁で旅客機を作っているエアバス社の態勢を、従来より国家統制(反市場原理)の方向に転換させようとしている。今年6月、サルコジはドイツのメルケル首相に、独仏政府でエアバスの運営を考える会議を開こうと提案し、メルケルに「ドイツでエアバスに経営参加しているのは政府ではなく、民間企業であるダイムラー社なので、政府の出る幕ではない」と断られている。
▼ビルダーバーグの代わりに欧州賢人会議
 サルコジは、NATOの軍事部門に41年ぶりに復帰する意志も表明しているが、これも、アメリカの覇権衰退によって、NATOがアメリカ中心・欧州従属の同盟体制から、米欧対等の同盟へと変質し、もしかするとNATOからEU統合軍が離脱していくかもしれないという今後の状況下で、フランスの発言権を確保したいという思惑に違いない。
 サルコジはまた、G8について「中国、メキシコ、ブラジル、インドをG8に入れてG13にすべきだ」と主張している。今の米英中心のG8を、中国やロシア、ブラジルなど「非米諸国」の力が強い多極主義的な国際意志決定組織にすることを容認している。フランスは、欧米中心主義から多極主義への世界体制の転換をはっきり容認するようになった。
                  (一部抜粋)




 イギリスとは昔から仲が悪く、アメリカの言うことにいちいちイチャモンを付けずにはいられない皮肉屋というフランスのイメージが、実は全て計算されつくされたものだというのは驚きです。


 しかし、元々イギリスとフランスの王族は親戚のようなものであり、領土も取ったり取られたりの繰り返し。(12世紀初頭にはフランスのボルドー地方が相続の関係でイギリスに編入、航海技術に長けたイギリスがフランス中のワインをボルドー港から輸出しまくったおかげでボルドーワインは一大ブランドの地位を築いた。その後百年戦争でジャンヌダルクが活躍しフランス領に復帰。イギリスを追い出したフランスは、ボルドーワインは世界一ぃぃっ〜と自慢のタネに…。)

 フランスのしたたかさは筋金入りです。


○NATO(北大西洋条約機構)への復帰リンク) フランスは1966年にNATOの軍事機構から離脱した(政治機構には継続して加盟)。1992年に軍事委員会への復帰を表明、1995年にはシラク大統領が軍事機構への復帰も示唆したが、実現しなかった。しかし、親米路線を強調するサルコジ大統領は2007年11月に再び復帰を示唆し、2008年6月にNATO創設60周年(2009年4月)に合わせて復帰するとし、2009年4月4日の首脳会議で、NATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した。
○ブレア元英国首相をヨーロッパの大統領へ後押し 02/09/2009(リンク
 イギリスのトニーブレア元首相がヨーロッパの大統領に?
フランスのサルコジ大統領がトニーブレア元英国首相を、来年ヨーロッパの大統領にするようにプッシュをしている。



 今後、多極化へ向う世界の中でEUが一つの極となりそうですが、その中でフランスがどのような動きを見せるのか、目が離せない国であることは間違いなさそうです。

List    投稿者 kato | 2009-05-24 | Posted in 未分類 | 22 Comments » 

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コメント22件

 hosizora | 2009.12.01 9:28

根本的に疑問に感じるというか、捉え方、考え方が間違っていると感じることがある。
前原氏が「借金をして公共事業だという時代では、まったくない。」という、
こういった考えが正論との認識がほとんどと思われ、
下記サイト同様、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220494
世間一般(世論)もそういった認識であろう。
それは、はたしてそうであろうか?
有用な公共施設は、資産であるとの視点が疎かになっている(欠落している)、という事である。
或いは意図的に触れないようにしているのかもしれない。
バランスシート(複式)の視点が欠落しているという意味である。
(バランスシート不況という意味でのバランスシートではない。)
デフレ、円高で危機的な状況の今こそ、こういった視点に立って、
将来にわたり有用なものに財政出動し、雇用確保、景気回復を図るべきである。
将来にわたり有用なものは、次の世代への貴重な財産となるのである!
補足
>バランスシート(複式)の視点に立ってという意味である。
今日の国債(負債)においての意味であって、
当然政府貨幣であればそもそも負債ではありません。
また、財源は国債ではなく、
リンカーンを見習い政府貨幣=借金ではない!
▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
バカバカしい為替差損=市場介入(ドル買い)より、
思い切った財政出動(円の大量発行)
景気回復=円高、デフレ対策=一石二鳥

 finalcut | 2009.12.01 23:01

>’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。>’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。< 「節約」というと無理を強いるニュアンスで聞こえるけど、「節約」とは、無駄を省くこと。日々の生活での無駄な費用を削りながら快適な生活を送るための方法です。必要な部分を削ったり苦しみながらするものではありませんよね。 浪費生活にピリオドを打つことは、そんなに難しいことではないと思えてきました。

 watami | 2009.12.02 3:07

hosizoraさん、finalcutさん、コメントありがとうございます。
> 将来にわたり有用なものは、次の世代への貴重な財産となるのである! 政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 無駄を省くこと。日々の生活での無駄な費用を削りながら快適な生活を送る http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=192623

 hosizora | 2009.12.02 13:21

finalcut様
こちらこそ、コメントさせて頂きまして有り難うございます。
無駄を省く事は、当然、申すまでもなく重要な事と認識しております。
無駄を省いて、例えば福祉、子育て等支援にまわす事は、この事も申すまでもなく良い事であると認識しております。
しかし、
>景気回復が重要なのではなくて
恐らく本意ではないと、思いたいのですが
デフレの影響で、仕事もなく、自殺者も絶えないのが現実であり、このような今日の事態の解決を図るためには、景気回復が重要なのです。
無駄を省く事も、福祉政策も重要ですが、収入(稼ぎ)がない事には、何時迄もは続きませんし、未来もありません。
枝葉も重要ですが、幹が死んでしまってはどうしようもないのです。

 hosizora | 2009.12.02 20:15

バカバカしい為替差損=市場介入(ドル買い)より、
思い切った財政出動(円の大量発行)
で景気回復=円高、デフレ対策=一石二鳥
介護と太陽光発電に重点的に思い切った
財政出動、雇用創設
今までのようなちまちましたものでなく、
池田勇人元総理のように果敢に、
公共施設の屋根はすべて太陽光発電にするぐらいの気概を持って強力に押し進める。
また、地震等に備えて、電線、通信線、他のフレキシブルパイプ内、地中化
水道、ガスのフレキシブルパイプ化
=雇用確保、将来においても有用なインフラ
米は減反しない、余った米はODAで活用。
経済政策であり、食糧政策であり、外交政策である。
当然、円高、デフレ対策になる。
これだけデフレでインフレを心配するのはナンセンスと言わざるを得ない。
政府貨幣を使用
▼リンカーンの言葉▼-政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”

 hosizora | 2009.12.03 16:50

外国人参政権 断固反対の根拠
▼この方の見識はすごいです。
(広告が入って少し読みづらいですが、そこは致し方ありません)
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
東アジア共同体 断固反対の根拠
▼この方の見識はすごいです。
(広告が入って少し読みづらいですが、そこは致し方ありません)
http://archive.mag2.com/0000012950/20090916205855000.html
東アジア通貨統合 断固反対の根拠
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51571315.html
真実が下記ビデオにあります。必見ですが、
9.11の真実を理解できない方には申し訳ありませんが理解できないと思われます。
9.11の真実を理解できない方は見ないでください!
http://video.google.com/videoplay?docid=2172429313954008035&hl=ja#
9.11の真実を知りたい方は下記サイトがお勧めです。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm#InternetVideo
watamiさん 
名前間違えて申し訳御座いませんでした。

 hosizora | 2009.12.04 12:06

▼9.11の真実 一発で分る テレビ番組ビデオサイト▼
http://www.youtube.com/watch?v=KEc5t-m-8_c&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=0
(9.11の真実あまりにデータが多いと反って逆に分りにくかったかもしれません。)

 watami | 2009.12.08 4:25

hosizoraさん、たくさんのコメントありがとうございます。
特に、外国人参政権と、東アジア共同体の件は、いままであまり考えていなかったところなので、危機感を感じました。
自国経済(経世済民)だけなら、景気=GDPとは関係なく豊かな生活を享受する方法がいくらでもあるのですが(極端な話、自給自足で満ち足りてもGDPはゼロ)、対中国政策を考えると、景気=GDPという国際的モノサシで優位に立つことは必須ですね。
財源は政府紙幣が有効であることはほぼ間違いないので、国家紙幣で支援金を支給し、
・新エネルギー開発
・農薬漬けから脱する農法の研究開発
・長期的視点での教育(受験合格ではなく、社会人になって必要な能力を身につける全人教育)
・社会制度研究立案
・外交戦略研究立案
等々、必要なことなのに市場社会では捨象されてきた(市場ではペイしなかった)活動を、「仕事」として経済に組み込んでいくことが、差し迫った課題になってきました。
hosizoraさん、今後ともよろしくお願いします。

 hosizora | 2009.12.11 15:34

ときど記 プログより
>外国人参政権付与の法案提出が見送られたというニュースに
一瞬安堵したものの、このまま引っ込むはずが無いと
思っていました。
>外国人住民基本法、はじめて、案を読みました。
呆れかえる内容で、驚きました。
拡散をお願いいたします。
http://zuka1123.iza.ne.jp/blog/entry/1301453/
デンマーク、祖国引き揚げの移民に奨励金10万クローネ(約180万円)支給
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/548.html

 hosizora | 2009.12.11 22:59

中国の真実 (The Truth ofChina)
http://www.youtube.com/watch?v=M84KIsZmA0A

 星空 | 2009.12.11 23:14

(日本語字幕)ロシア・トゥデイ 新型インフル発生の真相・バイオテロ
http://www.youtube.com/watch?v=PVZokaPLX-g&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=2
ロシアの「ロシア・トゥデイ」ニューヨーク支局が今回の新型インフルエンザについて、 ニューヨークでインタビューしたニュースです。
http://www.youtube.com/watch?v=VrmDtne17Yw&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=1

 星空 | 2009.12.19 13:04

下記法案が可決成立すると、国民の期待とは、ま逆の結果(独裁国家)を招く事が危惧されます!
政府は16日、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設のための国家公務員制度改革関連法案を、来年1月の通常国会に提出する方針を決めた。2010年度予算案と並行して審議し、来年4月の設置を目指す。(どうしんウェブ北海道新聞12/17 09:03)
昨日まで気付かなかったのですが、
心ある下記サイト記事を見て衝撃です!
(タブーで出せないようです。国際ユダヤ金融資本家)
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/8ef2edcfb83d6694ec62df4f45054675
みんなの力で阻止しなければなりません!
心ある政治家へ意見発信、プログ拡散等々、宜しくお願いします!

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