経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流４：輸血経済（自由市場の終焉）
前回記事『潮流３：’70年、豊かさの実現と充足志向』では、貧困の圧力が消滅した’７０年以降の大転換期について、意識潮流の根底にある「性」
を中心にみてきました。今回はその意識潮流の変化によって、’７０以降の経済がどうなっていったのかを見てみます。 🙄ポチット応援おねがいします♪
ありがとうございます。 😀
るいネット『潮流４：輸血経済（自由市場の終焉） 』から引用します。
生存圧力が衰弱すると、私益追求の欠乏も力強さを失って徐々に衰弱してゆく。そして’70年、三種の神器が行き渡り、ほぼ豊かさが実現されると、物的充足が飽和限界に達し
たことによって需要が頭打ちとなり、市場は拡大を停止するしか無くなった。
需要の頭打ち(→市場縮小)に危機感を感じた財界、政界および学者、官僚、マスコミの者たち(以下、特権階級と呼ぶ)は、不足する需要を補うために、今日までに900兆もの資金を市場に流し込んできた。そして残されたのが、もはや返済不可能な国の借金である。
（注：但し、金貸し＝中央銀行から紙幣発行権を剥奪し、国家紙幣を発行する形に切り換えれば、忽ち国の借金はゼロになる。）
’70年以降の大本営が発表するGDPから、毎年市場に注入された国の借金(国債・地方債etcの借入金)によって作られた人工需要を引くと明らかなように、毎年のGDPはマイナス成長となる。
つまり、自由市場は、豊かさが実現された’70年以降、縮小過程に入ったのである。現在の市場は、国家による資金注入という輸血装置によって生き延びている人工市場なのであってz、決して自然な需要と供給に委ねられた自由市場なのではない。従って、当然、大きな歪みが発生してくる。
需要が飽和している所に、巨額なマネーを流し込んでも、市場は余分なマネーでジャブジャブになるだけである。しかし、いくらマネーでジャブジャブになっても、常に供給過剰・需要不足なのでインフレにはならない(＝余分なマネーが吸収されない)。そこで、必然的に余分なマネーは土地や株式etc供給に限界のある投機商品に流れ込み、投機商品のハイパーインフレ＝バブルを生み出す。
こうして’85年以降、日本経済は世界の先頭を切って、バブルによってGDPを水膨れさせる偽りの経済＝バブル経済に突入していった（続いて’90年以降、米欧はもちろん、新興の中露も巻き込んで世界中がバブル経済に突入してゆく）。つまり、’85年以降、市場はバクチ経済の段階に突入したのである。
「自由市場は、豊かさが実現された’70年以降、縮小過程に入った」
という認識は重要です。その流れに逆らって、いくら国が資金をつぎ込んでも、実体経済が回復することはなく、投機市場に流れ込んでバブル化するだけなんです。 🙄では、どうすれば良かったのでしょうか？ 🙁 次回はこの『失われた40年』 （10年ではありません！）を総括し、その突破口に迫ります。お楽しみに
😀＜参考＞
※’70年以降の経済成長率、物価上昇率、株価
※『私権闘争から形成された国家が市場へ資金を注入し続ける根本原因は？』
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コメント35件
役員賞与についても完全な誤解です。
そもそも役員賞与が損金不参入とされてきた日本の税制が異常だっただけです。
従業員の賞与は損金参入で、役員の賞与は損金不参入なんていうのは、そもそも理屈が伴っていませんでした。
そもそも中小企業のオヤジが一時的に儲かったときに課税課税を減らそうと自分の賞与を恣意的に調整をするのを防止するための仕組みだった。
それをガバナンスがしっかりと効いた大企業にも機械的に当てはめていたのがおかしいわけです。
諸外国に比して著しくおかしな制度であるから、恣意的な所得調整になっていないのなら損金参入を認めるとしただけで至極当然の改正である。
当然、中小企業の役員もこの仕組みを活用しています。
どこが大企業優遇なのでしょうか？
＞大企業の法人税優遇制度
も認識がズレまくっています。
子会社の配当の益金不参入は当たり前の話です。
配当金は課税後の利益を分配することです。
これを受け取った親会社でも益金に入れてしまうと、親会社の課税所得になり、再び課税されてしまいます。
これは完全な二重課税です。
孫会社、玄孫会社などとなると、三重、四重・・・となってしまいます。
さすがに財務省もここまで根拠のない課税はしません。
そもそも法人税を課税する根拠も知らないような人がこういった基本的な課税システムを誤解するのでしょう。
外国税額控除も基本的には同じです。
企業に二重課税を課さない施策です。
引当金は、むしろ原則損金不参入というのが企業会計の立場では異常です。
せめて税理士さんとかに確認してから批判するように配慮してください。読者が誤った考えを軽視栄する虞があります。
いま攻め立てるなら、メガバンクの収益構造の異常性でしょう。
預金者にはゼロに近い金利を支払い、その上、日銀金融緩和で格安金利で大量の資金供給を受けている一方で、その資金を信用創造（貸付）に向かわせず、国債を大量に購入しています。
貸倒リスクなしで規模が増えれば増えるほど利ざやで大もうけです。
こんな商売が長期間続くはずはありません。
いつか無理がきて、しわ寄せは庶民が受けるでしょう。
＞３４８ｔｓさん
おっしゃることはもっともなのですが、しかし現実に下請け企業はとことんまでコスト圧力に晒され、生きていくのに必死な状況です。その現実を見れば、税務上整合しているから問題無い、とは言えないのではないでしょうか？
そもそも、現在の税務は収奪する側の論理であって、万人が「それは確かに必要だ」と納得して認めたものではありません。部分的に整合しているかどうか以前に、そもそもそれっておかしくないか？という素朴な実感のすり合わせの方が、重要なのではないでしょうか。
＞348ts さん ご指摘ありがとうございます。
が、消費税還付の問題は、348tsさんが指摘されている仕組みは織込み済みだと思います。
記事で問題にされているのは、
トヨタの下請けを含む通常の国内企業は「売上げで得た消費税を全納してから、経費で払った消費税分の還付を受ける」のに対して、トヨタetcでは「売上げでは消費税は（輸出だから）納めていないのに、経費で払った消費税分の還付は受ける」
という点です。
記事中リンク先『非国民通信「ニラ茶でわかる消費税のからくり」2006-11-11』
に詳述してあります。
これを読んで、なお認識違いがあるなら改めてご指摘ください。
＞348tsさん
役員賞与の件は、中小企業も大企業も同条件なら優遇ではありませんが、「大企業も中小企業のオヤジみたいなことができるようになった」改正とも言えますね。大企業がガバナンスがしっかりしているとも、海外（欧米）の方法論が全て正しいとも言えませんしね。
外国税額控除が何故二重課税防止になるのかは理解できません。税金はその土地で活動する受益者負担のようなものだから、外国は外国で、国内は国内で払うのが当たり前では？
カ〜クハメットさんも仰っているいるように、税法上合っているから問題ない、とはならないと思います。税理士にも国税寄りとかそうでない人とか色々いますしね。
>カ〜クハメットさん 2010年05月04日 07:30
＞s.tanakaさん 2010年05月04日 23:07
私の消費税納付の説明が理解できないようならば、商業高校生の受ける税務検定２級以下の知能水準です。
とても国家経済を語るレベルではありません。
仮受消費税や仮払消費税という会計処理はそこいらの経理のオバチャンでも理解しています。
そこにはトヨタが消費税を搾取しているなんて批判するような人はいません。
リンクは少し読みましたがあまりに酷いので唖然としました。
＞「売上げでは消費税は（輸出だから）納めていないのに、経費で払った消費税分の還付は受ける」
これを添削してあげます
「売上げでは消費税は（輸出だから）納める必要はない、輸出に係る経費は適切に按分計算して、輸出に係るという点で払う必要のない消費税だから、払った消費税分の還付は受ける」
です。
あなた方の疑問は、下請けにだって輸出に係る経費があるじゃないか！でしょうが。
そもそも下請けの支払った仕入や経費に係る仮払消費税はトヨタが代金に上乗せして払った仮受消費税で全て相殺されています。
ですから最終的に金銭の納付はしていますが、全てトヨタが仮に払った消費税を原資に行っており、下請けは仮払消費税分の満額をトヨタからもらった仮受でカバーできているので一切消費税負担をしていません。
消費税の仕組みはそんなに異常なもののはずはありません、大蔵省や財務省の方はある意味非常に優秀な方ですから、そんな論理的誤謬は生じさせません。
＞大企業も中小企業のオヤジみたいなことができるようになった」改正
ぜんぜん違います。
ちゃんと勉強しましょうよ。
それに税理士も国税寄りの人が多いですが、ちゃんと論理的に説明できますよ。
あなたの文面からは、まず損金不算入の意味が理解できていないように思て仕方がありません。
国家経済を語るのなら、民間の会計や税務の仕組みをまず理解してください。
それができなようなら、とても国家レベルを語る水準ではありません。
自分で小さな会社の税務申告をゼロからできるぐらいになってください。
そうでないと私の指摘は分かってもらえないと思います。
外国税額控除は下記を参照ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm
こういう説明が理解できないのであれば、確実に勉強不足です。
大企業批判は結構ですが、論理的に的外れなことを言っていると、「バカが騒いでいる」で終わってしまいます。
本当に社会を良くしようと思って問題提起するのなら、それなりの努力をしてください。
念のため、私はバッシングをしているのではありませんよ。
むしろエールを送っているのです。
輸出企業の消費税について、348tsさんの言いたいことを含めて、考えてみます。
輸出企業の消費税（納付）計算です。簡単なモデルを考えてみましょう。
トヨタの部品調達支払いは、税抜調達額と仮払消費税に分割される。
国内取引なので消費税を含めて支払うので、仮払消費税と呼ぶ。
Ａ（総調達支払額）＝Ａ１＋Ａ２
Ａ１は国内販売の車分、Ａ２は輸出の車分
税を組み込んだ式は
Ａ＝Ａ１＋Ａ２＝（Ｂ１＋Ｃ１）＋（Ｂ２＋Ｃ２）
Ｂは税抜調達額、Ｃは仮払消費税
トヨタの売上受取額と仮受消費税
Ｄ＝Ｄ１＋Ｄ２＝（Ｅ１＋Ｆ１）＋Ｅ２
Ｄは総売上受取額、Ｄ１は国内、Ｄ２は海外
Ｅ１は税抜国内売上、Ｆ１は仮受消費税、Ｅ２は税抜き海外売上（消費税がかからないのでＤ２＝Ｅ２）
Ｆ１の仮受消費税は、販売店から預かったものだから仮受消費税と呼ぶ。
トヨタの消費税納付の計算は
Ｆ１（仮受消費税）−（Ｃ１＋Ｃ２）（仮払消費税）
この金額がプラスの場合は、その額を消費税として納付します。
マイナスの場合は、税金の還付を受けます。
ここまでは、商業高校簿記の世界。
ここからが、本当の分析です。
トヨタが巨額の税還付を受けていると言うことは、どのような意味をもっているのかです。
結論を言うと、トヨタは仕事をしていない。余り付加価値を生み出していないのです。
国内販売と輸出が５割、５割の比率で考えてみて下さい。還付消費税がゼロになる水準はどうなるかです。
トヨタが付加価値を沢山生み出している（調達額の２倍以上の価格で車を販売できる）なら、消費税の納付が発生します。
＞そうなりますよね、348tsさん。
しかし、多額の消費税の還付を受けているということは、トヨタ本体で少ししか付加価値を生み出していないということになります。
つまり、調達先の下請けが沢山の付加価値を生み出している。トヨタは、その上に単に君臨しているだけです。
国内のみで活動している企業は、必ず
仮受消費税＞仮払消費税となり消費税納付です。
つまり、その企業が生み出した付加価値に対する消費税を支払っています。
輸出企業でも、付加価値が沢山ある企業は、必ずその付加価値から消費税の納付が発生します。これが優れた企業です。
例えば、原材料だけを調達し、部品を含めて全て自社生産する企業は、所属している社員の労働が作り出し付加価値が大きいので、その付加価値から消費税の納付が発生します。
だから、消費税還付を受ける企業は、劣った企業です。
或いは、海外に貢いでいる企業とも言いかえれます。
消費税還付の多寡は、企業評価の指標になります。
コメント蛇足です。
企業活動の輸出局面と消費税（還付）の扱い方。
トヨタの支払った「仮払消費税」は、調達先企業の付加価値を対象としている。
だから、調達先企業の成果を認め、税として、トヨタが負担している。
そして、トヨタが組立工程や経営・販売活動で生み出される付加価値に対して、消費税相当分を課税する。
そうすると、国内であるか輸出であるかは関係なくなる。
つまり、国内で生み出した付加価値（労働生産価値）に対して、応分の税負担を行う制度です。
上記の多段階の付加価値税だと、全ての経済活動が応分の税を負担することになります。
実は、消費税率の引上げと平行して、法人所得税（利益課税）の税率が引き下げられています。
だから、輸出型企業は、「消費税は少なくて済む。輸出で稼いだ利益に対する課税は軽減される」ということです。
通行人さん
残念ながらぜんぜん違います。根本的に消費税を理解していません。
それどころか、トヨタが付加価値を創造していないなんていう結論に至る辺り、貴方の理論に評価点をつけるならマイナス点以外ありえません。
商業高校以下の理解力ですね。
しかも、知ったかぶりの経済用語を誤用しているので見るに耐えません。
本当に日本人はみなおバカばかりになってしまったのでしょうか。情けなくなります。
小学生でも分かるように説明してあげましょう。
これでも分からなければもう施しようがない致命傷です。来世でがんばってください。
＜取引モデル＞
材料卸Ａ⇒①⇒下請けＳ⇒②⇒トヨタＴ⇒③
取引①材料を30万円でＳに売却
取引②それに加工を加えて70万円でＴに売却
取引③これを100万円で消費者に売却
※材料仕入に係る消費税は割愛（結局同じ説明のループなので）
＜ケースＡ＞最終消費者が国内
①ＡはＳから31.5万円を収受
Ａは消費税1.5万円を仮受、控除対象がないから1.5万円をそっくり納税。
もちろんそのお金はもともとＳが上乗せして払ったもの。
（Ａは消費税を一切負担しない）
②ＳはＴから73.5万円を収受
Ｓは消費税3.5万円を仮受、控除対象はＡに払った1.5万円で、差額の2.0万円を納税。
もちろんそのお金はもともとＴが上乗せして払ったもの。
（Ｓは消費税を一切負担しない）
③Ｔは購入者から105.0万円を収受
Ｔは消費税5.0万円を仮受、控除対象はＳに払った3.5万円で、差額の1.5万円を納税。
もちろんそのお金はもともと消費者が上乗せして払ったもの。
（Ｔは消費税を一切負担しない）
■総括■
①〜③で納税は5.0万円だがＡ・Ｓ・Ｔの誰も負担していない。
負担したのは購入した最終消費者のみ。
つまり、そもそも企業は消費税を負担しない。
＜ケースＢ＞最終消費者が海外
①②はケースＡと一緒
③Ｔは購入者から100.0万円を収受
Ｔは外国から消費税を受け取れない。控除対象としてＳに払った3.5万円が残っているので、これを還付してもらう。
■総括■
①②で納税3.5万円、③で還付△3.5万円、差し引きゼロ
最終消費が国外だから、課税の根拠はないので、消費税のやり取りは全部チャラにするだけの話。
輸出立国の日本で、最大の稼ぎ頭であるトヨタが、付加価値を創造していないなどと、天に唾するような狂った言動です。
大企業批判も結構ですが、此処まで来ると、奇妙な数式で読者に害悪を振り撒く、悪質な言論者です。
猛省を促します。
副収入を得るよりも、税金を抑えませんか？
どーしても、今の収入よりも１０万円多く必要となりました。
あなたならどのようにして１０万円を作りますか？？
正解はこちら ⇒ タックスヘイブン…
トヨタの輸出戻し税は税法のシステム上、整合しているといえます。
その点は348tsさんのおっしゃる通り。ただ、この税法システムが実社会において適応されたときに現在は十全に機能しているとはいえないと思います。
＞そこにはトヨタが消費税を搾取しているなんて批判するような人はいません。
とありますが、事実世間では不満(批判)の声が上がっています。
＞消費税の受払（消費税受取額−消費税支払額−納税額＝益税）の欄がいずれも0となっていることから、還付金によって輸出企業が利益を得るわけではない、と説明する向きもある。
これは机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識である。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7
税理士も反対意見を述べている。↓
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf
のように不満(批判)の声、つまり何かがおかしいと感じている人もたくさんいるということがわかるでしょう。
少なくとも税制の目的である所得再分配機能に歪みという問題がおきているのが事実だと思います。
yhonda さん
あなたが批判したいのは消費税の仕組みであって
大企業ではないということでしょう。
消費税は消費する人が負担するのです。
企業は生産者であるから負担しないのです。
この仕組みがおかしいというのなら、世界中の間接税の仕組みもしっかり批判してくださいね。
全ての税金が「所得再配分機能」のためにあうわけではありません。
それに消費税だって、再配分機能は十分にあります。
金持ちはわざわざブランド物とか高額の消費をしてくれるのですから、高額の消費税負担となるわけです。
庶民はそのおこぼれに預かれるのですから。
それと消費税は脱税のしにくい税金です。
やくざや裏稼業の所得に所得税の課税は不可能ですが、消費税ならしっかり課税できます。
やくざが1000万円のベンツを購入すれば、50万円きっちり納税してもらえるのです。
さすがにそれを踏み倒すことはできません。
やくざが日々の生活で消費をすればしっかり課税できます。
また、例えば所得の把握しにくいネット通販業者が脱税してお金を貯めても、結局消費するときに高い税金を納めることになるのです。
そういった意味で極めて公平な税制としての側面も有するのです。
ですから、本来ならば消費税率を20とか30％にして、全員一律公平にしっかり課税し、年金生活者や経済弱者保護は別の施策（食料品の非課税とか低所得者への補助金など）で負担をフォローするというのが現実的なのです。
政府の歳入の安定化のためにも、景気に左右される直接税ではなく、不況下でも規模が安定している消費税を重くするのが好ましいのです。
もちろん、そのかわりに直接税は低くします。
今、日本の財政危機を回避するためには、この直間比率の見直しが急務なのです。
それを狭い視野でしか見れない人が「消費税は絶対反対！」などと叫ぶから。
政治家も選挙を気にして何時までたっても本格的な財政再建をできないでいるのです。
いい加減に目を覚ましてください。
消費税増税こそ日本が採るべき道なのです。
それを小学生以下の発想で異常な消費税批判しているようでは、財政再建など夢の又夢です。
日本を窮地に陥れているのはあなた方だとうことをしっかり認識してください。
私はこういう頭の悪い人を日本を滅ぼす元凶だと認定します。
結局、大企業が悪いと責任転嫁して、実は税金を収めたくないだけの怠け者でしかありません。
大企業に負担させようという卑しい根性がミエミエです。
しっかり国民として納税義務を果たしてください。
そうそう肝心なことを忘れていました。
あなた方が敵視する大企業に消費税を負担させることが仮に実現したとして・・・
それはすべて価格に転嫁されますから、
最終的に消費者がその分を全て負担することになります。
それで本望！というのなら、ぜひ草の根活動をがんばってください。
国の税収が上がるので、私としてはそれはそれで全然いいですがねｗ
この間のコメントでのやりとりを読んでの感想です。
エントリーは、現行の税制をそのまま今日の社会に当てはめた時に生じる歪みもしくは不整合を指摘しているのであり、言い換えれば、現在の税制は完璧に整備されたものではなく、今日の社会に適応させていくための改良の余地はあろうかと思います。そういう意味で「そもそも税制とは」という初歩的なテーマから始まり、現行税制の問題点や今後の可能性に踏み込もうとしているこのブログのスタンスは評価しています。
また別の位相で、市場原理主義下での企業間序列による社会の活力低下という問題があります。商品の最終価格決定の権限が最終製品企業にある点や、製造過程での序列上位企業の序列下位企業に対する圧力（所謂下請たたき）が常態化している点などです。（大企業の税収を上げれば解決するという短絡思考は、意味もわからずに消費税反対を唱える者と大差ない。このエントリーはそういうスタンスではないと思いますが）
こうした実社会の状況を対象化した上で、社会を統合する位置にある税制も、政治や経済と同じく、その仕組みの解明と今後の組み換えを模索していく意義は大いにあると思います。
税制と社会の適合とか政治や経済の組み換えの模索とかなんだとかカッコイイことを抜かすのは構いませんが、まずは、現行の税制がどういう根拠で課税しているかぐらい勉強してください。
今の社会制度はどこかの独裁者が強要したものでなく、多くの人間が選択して開発されてきたものです。
ろくに基礎的な勉強もしていないで、感情的な批判ばかりしても空理空論そのものです。
ここに集う多くの方は、政府・大企業・税金は悪で庶民の敵だという色眼鏡で考えているようにしか見えません。
私が小学生でも分かるように消費税の仮払い・仮受けの仕組みを教えなければ、「輸出大企業は消費税を還付で貪っている」などととんでもない見当違いの批判を延々と繰り広げていたところでしょう。
それに対し親切に解説してあげても、お礼の一言もない。
こういう最低限の礼儀も知らない人間が、国家経済を語るなど笑止千万でしょう。
日本人も地に堕ちたものですね。
やっぱり教育システムが崩壊していますから、日本は深刻です。
ここに集うような方々も多くは成人で社会人でしょう。
私が勉強すれば？といっても、自由な時間も少ないでしょうし、もう脳みそがついていかないんでしょう。
（探してきたのが基地外税理士の頓珍漢コメントですから・・・）
やはり20歳前後までで徹底的に勉強を積まないと、社会に出てから圧倒的な学識格差になりますね。
もし若い方がこれを読まれているようなら、死に物狂いで勉強することをお勧めします。
そうしないと、ただただ大企業を妬み、資本主義社会の改革を庶民感覚だけで議論するような大人になってしまうかもしれません。
あ、そうそう
私は大企業が相当に嫌いですよ。
念のため。
でも、あなた方のような基地外じみた見当違いの批判は絶対にしません。
そのような批判はむしろ彼等への援護となります。
ちゃんと学識武装して論理的に攻撃しましょう。
議論の世界でも非武装９条特攻を敢行するようなら、完全に逝っちゃっているな〜と認定差し上げますｗ
これに対しての見解ね
＞ これは机上の論理のみに注目して実際の経済活動を考慮しない誤った認識である。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7
完全にバカですね。
最終生産者と下請けの関係でだけでシミュレーションしている。
最終購入消費者まで考えればいかに基地外じみているか簡単に理解できるでしょう。
これが理解できないのなら、yhonda氏は・・・
それと、税込みで下請けに値下げしようとなんてしませんよｗ
企業活動の現場を知らないだけですね。
消費者への価格表示は全て税込みになっていますから庶民感覚丸出しなんでしょう。
こういうミョウチクリンな批判をインターネットで世間に垂れ流して恥ずかしくないのでしょうか？
匿名だから恥とは感じないのでしょうか？
私にはない神経です。
机上で数字遊びをしているのはどちらなのか、マトモな学識があれば容易に判別できると思います。
では。
■反論■ 小笠原誠治 経済ニュースゼミ ■非承認■
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1283904326/
http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/fb351a2046a3a493c99406da4b8fa19c
こちらに所行の片鱗が記されてます
彼と敵でも味方でも関わるとブログが壊滅します
匿名なのに、私には誰だか分かる・・・(^_^;)ありがとう。。。
今日は〜＾＾またブログ覗かせていただきました。よろしくお願いします。
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消費税還付の認識は完全に誤りですね。
大企業優遇でもなんでもありません。
最大の誤解は、トヨタの下請けが消費税を納めているのに、トヨタが還付を受けるのがおかしいとの考え方です。
確かに下請けは消費税を納付しますが、その納付は「預り消費税」だからです。誰から預かったかというと、販売代金を振り込んでくれたトヨタです。
ですから下請けが収めている消費税はそもそもトヨタが払ったお金なのです。
だから、最終的に輸出にかかわるものであることが判明したら、トヨタが還付を受けるのです。
収める税務署と還付の税務署が異なるのは徴税システム上仕方のないものですが、80％国税なのでその分の地域ズレは全く関係ありません。
基本的な税務をろくに勉強していないで、感情的な大企業批判をしているだけではないですか？