これからの税制どうする？ 第１回〜消費税増税するのなんで？
２０１１年１１月３日、Ｇ２０サミットに出席していた野田首相が「２０１５年頃までに消費税率を１０％まで引き上げる」と国際社会を相手に発表してしまいました。
えっ！？なんで？？と思った人も多いはず。
だって、消費税を巡っては、「日本経済を冷え込ませる」との批判が各方面から出ていたし、「まずは無駄の削減からだ」というのが大半の国民の声でした。それなのに、国内の議論を十分に尽くさないまま、消費税率増税は国際公約として掲げられてしまったんです。
３ヶ月経ち、政府は消費税増税をまるで既定路線であるかのように走っています。新聞・テレビも議論の余地さえない論調です。いつの間にか、世論調査においても、半数くらいの国民が消費税増税を容認しています。
確かに、日本の財政が苦しいのは事実だし、何か改善の手立てはないかとみんな考えています。。。
そこで出てくるのが、「安定財源を求めるなら、景気に左右されない消費税だ」という話です。
※消費はＨ９年に消費税が５％に引き上げられて以降、税収は１０兆円で推移。税率を上げれば、確実に税収が見込める。
※出典；財務省ホームページ 一般会計税収の推移より
さらに輪をかけて、「借金１０００兆で日本の財政は破綻寸前。このままだとギリシャの二の舞になる。」と煽られたり、あるいは「東日本の復興財源に１０兆円いる。」と理由を付けられたら、誰だって「しょうがない。。。」ってなっちゃいますよね。
社会を牛耳る官僚や政治家、マスコミたちは、こうした国民の危機感や同情心に付け込み、大増税に向けて着々と準備を進めているんです。
少し前置きが長くなってしまいました。
第１回では『消費税増税するのはなんで？』と題し、消費税増税の背景には、誰のどのような思惑が働いているのかを探っていきます。
①財務省
②大企業（経団連）
③民主党
④マスコミ
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①財務省
■財務省は軽減税率を通じて天下り先を増やそうとしている
消費税導入の際には、一律で全ての商品の税率が１０％になるわけではありません。今のように不況が長引いている中で消費税を１０％に上げたら、貧困層の生活は破綻してしまうからです。おそらく欧米に倣って、食料品や医薬品、子育て関連商品に対しては軽減税率が適用されると思います。
だからといって、「生活必需品が減税対象になるなら大丈夫だ」なんて安心していたら、それこそ財務官僚の思うつぼです。
この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。
例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない。
ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。
しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。
※特集〜消費税増税は必要ない！からの引用です。
各品目の業界団体は、課税対象になると売上が落ちてしまうので、官僚たちに天下りポスト（高い給料・退職金）を用意して陳情します。消費税は他の税と違い、ほぼすべての品目において関係していますので、財務官僚にとっては最高のメシの種というわけです。つまり、財務省の消費税増税論とは、「天下り先をくれ！」と言っているようなものなんです。
②大企業（経団連）
※野田首相と握手する経団連の御手洗会長
■消費税増税と引き換えに法人税の減税を要求している
実は奥田は、国の財政健全化の為に消費税増税が必要だと唱える一方で、企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だと訴え、この二つの提言はセットで行われています。要するに、法人税の減税が本来の目的で、その分の財源の穴埋めとして消費税の増税をしろと述べているのです。
つまり、自分たちがもっと儲けたい（※1）ので、足りない分は庶民から搾取しろ！という暴論なのです。トヨタのトップを勤めていた頃より、奥田は「労働者など部品と同じで、安く買い叩いて使い捨てればよい」程度にしか考えない、生粋の市場原理主義者でした。次に経団連の会長に就いたキャノン出身の御手洗冨士夫も、法人税減税と消費税の増税を訴えています。キャノンもトヨタ同様、労働者をこき使うことで有名な企業であり、御手洗が奥田路線を継承するのは必然の流れでした。
※1：経営者の多くが大株主なので、法人税の減税は株主〜つまり自分の利益が増えることになる。
※特集〜消費税増税は必要ない！からの引用です。
■輸出戻し税による益税を見込んでいる
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。
（中略）
しかし大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけています。消費税分の5万円は、実は最初から下請け企業が自腹を切っている（T社は100万円しか部品代を払っていない）というケースが、非常に多いと言われています。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度に過ぎません。
※特集〜消費税増税は必要ない！からの引用です。
大企業は下請けに圧力をかけて消費税分を負けさせているケースが多いため、実際のところは大企業が消費税分を丸儲けしていることになります。税率が５％から１０％の倍になれば儲けも倍。トヨタなどはこの儲けが年間にして２０００億円にも上るといわれています。消費税が増税されればこれが４０００億円になる算段です。
③民主党
民主党は「政治主導の下、総予算の組替え・無駄の削減によって財政を健全化する」と言って、政権交代を成し遂げました。そして、実現のためにマニフェストに掲げられた公約（天下り根絶、公務員人件費2割削減、議員定数削減など）を国民は支持し、それなりに期待するところもあったわけです。
ところが公約は次から次へと破られました。そして、いつの間にか財源は消費税に摩り替わっていきました。。。
民主党はなぜ消費税増税に舵を切ったのでしょうか？
まずあるのは、上述した
１．財務省からの要請
２．大企業からの要請
そして、３．財源を確保するには国民から巻き上げるのが一番簡単だったからという理由です。
政治家、官僚は常に増税したがるということだ。物言わぬ大衆から税金を巻き上げるのが最も楽だからである。
消費税増税論議は常に繰り返されてきたが、これまでは世論に押されて易々とは実現しなかった。ところが震災後の反原発運動が予想以上に低調なことをいいことに、政府与党は今が増税のチャンスと目論んだのかもしれない。
消費税は逆進性が常に付きまとい、景気低調の状況では効果的な税収は望むべくもない。個人的にはいびつな特別会計を切り崩す方がむしろ効果的と考えるが、政権奪取前に特別会計に言及していた民主党は、もはやその姿すら覚束ない有様なのである。
※格闘する２１世紀アポリアからの引用です。
野田政権は、官僚支配、アメリカ依存への路線転換をあっという間に済ませ、なりふりかまわぬ御用聞き政策によって、国民の生活を破壊しています。
消費税増税だけでなく、ＴＰＰ参加や普天間基地移転問題など、どれをとっても野田政権と国民の思いとは乖離する一方です。
マスコミ報道でいつまでも国民を騙し通せるわけも無く、国民の反感を買うのは必死です。
④マスコミ
■マスコミはスポンサーの意向に逆らえない
増税の流れは、財務省と経団連が作ったプロパガンダに過ぎません。大手マスコミは何故、彼らの言うがままを垂れ流し報道するのでしょうか？
理由の1つは、テレビや新聞は大スポンサーの意向に逆らえないからです。例えばテレビ番組は、CMを流してくれるスポンサーが無いと成立しませんから、番組プロデューサーは必然的にスポンサー企業の「飼い犬」と化すのです。テレビCMを出すような大企業＝経団連の重鎮たちですから、彼らの思惑である「法人税減税＝その埋め合わせに消費税増税」をそのまま受け入れるのです。
そして二つ目の理由として、自分達だけは軽減税率の対象になろうと、財務省に媚びを売っている面もあります。財務官僚の天下りを受け入れることと、軽減税率の適用を交換取引しているのです。
※特集〜消費税増税は必要ない！からの引用です。
■マスコミの人間は「経済」を知らなすぎる・・・
語弊を恐れずに言えば、テレビや新聞の人間は「無知」なのです。財務省の御用聞きしか出来ない記者クラブの人間が、財務官僚の発言をそのまま垂れ流すことによって、間違った情報をそのまま鵜呑みにしているのです。木村太郎に古舘伊知郎に小谷真生子・・・etc、彼らの発言を聞いていると、経済音痴そのものです。消費税増税論議の裏に財務省の天下り拡大があることなど、彼らにはとても考え及ばないでしょう。ジャーナリズム以前の問題なのです。上層部は経団連の意向を丸呑み、もしくは財務省に媚びを売り、現場の記者やニュースキャスターは無知なので反論しない・・・これがテレビや新聞など大マスコミが、消費税増税に両手を挙げて賛成する理由です。
※特集〜消費税増税は必要ない！からの引用です。
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第１回では、『消費税増税派（①財務省、②大企業（経団連）、③民主党、④マスコミ）の思惑』を順番に扱いました。また、『消費税の増税は、彼らの私利私欲を満たしたいから。国民の多くは、それを唯一の解であると信じ込まされ、思考を止めてしまっている。』ということを扱いました。
しかし一方で、全く別の見解を持った人たちも存在します。
彼らは、『増税は日本に経済を冷え込ませ、財政を瀕死の状態に追いやるだけだ。まずは景気回復を最優先するべきだ。』と主張しています。
第２回は税増税反対派を扱いますので、ぜひぜひお楽しみに。
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