2007-06-29
国際金融勢力は、何故、日本と中国を分断する必要があるのか
国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。
米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。
米国以外からの対米証券投資は、毎月５００億ドル〜８００億ドル（６兆円〜１０兆円）の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。
月別対米証券投資の推移（単位：１０臆ドル）
大起産業さんの米国経済指標レポート＞対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク
例えば、２００７年４月の対米証券投資では、全体で８４１臆ドル（約１０兆円）の買い越し。３月は５１２億ドル（約６兆円）、２月は５８１億ドル（約７兆円）。
２００６年５月からの１年間を見ると、約７６００億ドル（約９２兆円）の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。
投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券（米国債）、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。
投資先を２月〜４月の３ヶ月の平均で見ると、米国債が１７５億ドル（約２．１兆円）、政府機関債１７８臆ドル（約２．１兆円）、株式１８６臆ドル（約２．２兆円）、社債が２６８臆ドル（約３．２兆円）の買い越しであった。
では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。
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温暖化ガスの出どころ
地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効（Ｈ１７年）する７年前にすでに施行されている。
Ｈ１０年１０月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」がそれです
法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」（Ｈ１９年で６０自治体が参加）が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」（現在全国で約１２０団体）が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動が官民挙げて行われています。
しかし実際は冒頭のグラフにあるように、規準年（１９９０年）と’０５年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は１３．１%と温暖化ガス全体での平均７．８%増の倍近い排出増加率を示している。
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