国際金融勢力は、何故、日本と中国を分断する必要があるのか

国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。

米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。

米国以外からの対米証券投資は、毎月５００億ドル〜８００億ドル（６兆円〜１０兆円）の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。

　　月別対米証券投資の推移（単位：１０臆ドル）
　　

大起産業さんの米国経済指標レポート＞対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク

例えば、２００７年４月の対米証券投資では、全体で８４１臆ドル（約１０兆円）の買い越し。３月は５１２億ドル（約６兆円）、２月は５８１億ドル（約７兆円）。
２００６年５月からの１年間を見ると、約７６００億ドル（約９２兆円）の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。

投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券（米国債）、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。

投資先を２月〜４月の３ヶ月の平均で見ると、米国債が１７５億ドル（約２．１兆円）、政府機関債１７８臆ドル（約２．１兆円）、株式１８６臆ドル（約２．２兆円）、社債が２６８臆ドル（約３．２兆円）の買い越しであった。

では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。

続きを読む前にクリックを！

まずは、発行証券の総額と海外の保有額、海外保有率です。

　海外の米国証券保有（２００６年６月末、単位：１０億ドル）

米国債の海外保有率は、２０００年では、まだ３５％だったのが、２００６年には過半数を超える５２％となり、米国債は、海外の資金を当てにして、発行が続いているのである。

他の証券区分も、海外保有率は拡大しており、株式も、政府機関債も、企業社債も、全ての証券（お金集め）が海外保有を当てにしていると言えます。

では、この当てにされている海外諸国はどこか。

同じく、２００６年６月の保有国・地域別の数字を紹介します。

日本の米国証券保有額は、１兆１，０６０億ドル（約１３３兆円）。

中国６，９９０臆ドル、英国６，４００臆ドル、ルクセンブルグ５，４９０臆ドル、ケイマン諸島４，８５０臆ドル、カナダ３，８２０臆ドル、ベルギー３．３３１億ドル、オランダ２，８００億ドル、スイス２，６２０臆ドル、中東産油国２，４３０臆ドル。

上記のうち、英国、ケイマン諸島、ベルギー、オランダ、スイスは、国際的な資金のターンテーブル（資金が集まり、出て行く）であり、その資金のかなりが、日本、中国、中東産油国、（加えて、アジア諸国、ロシア）から出て行っている可能性がある。

対米証券投資において、日本・中国とその他の諸国で投資内容に大きな違いがある。その他諸国として、英国、ケイマン諸島、中東産油国を見てみます。

　国別の対米証券投資の特徴（単位：１０億ドル）

日本と中国が、米国債（財務省証券）、政府機関債を大量に保有しているのに対して、英国、ケイマン諸島、中東産油国は、株式や社債という民間証券を保有している。

ベネルクス３カ国（ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ）、スイスも民間証券の保有が主体です。

米国の資金調達は、本来は自国民が負うべき公的債務（米国債、政府機関債）を、日本や中国（加えて他のアジア諸国）に押し付けている。
そして、米英、ケイマン諸島、欧州金融拠点国（ベネルクス３カ国とスイス）にある、欧米金融機関が、株式市場や社債（ジャンク債も含む）市場で、マネーゲームを行なっている様子が数字で現れています。

（国際金融勢力は、このマネーゲームから運用利益という暴利を得ている！）

米国政府と国際金融勢力が、一番脅威を感じるのは、日本と中国が連携して、この構造に異議が出ること。

だから、常に、分断策が講じられる。

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List　   投稿者 leonrosa ｜ 2007-06-29 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨 ｜ 3 Comments »　

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