2007-12-27
外為特別会計の欺瞞、為替安定化という名の米財務省証券の買増し
日本の２０年度予算編成過程で、「霞が関埋蔵金」論争が起こった。
増税（消費税の大幅値上げ）路線をとりたい、財務省と自民党財政改革研究会（会長は与謝野馨前官房長官）と中川秀直氏（元自民党幹事長）の間の論争である。
＞最初に「伝説」という表現を使ったのは、財政再建派の与謝野馨前官房長官が会長を務める党財政改革研究会の１１月の中間取りまとめ。「国の財政には歳出削減の余地があり、増税せずに財政再建が可能だ」などとする民主党の主張を「具体的な根拠がなく、『霞が関埋蔵金伝説』の域を出ない」と皮肉った。
＞だが、成長重視派の中川秀直元幹事長は１２月１日の講演で、国の特別会計にある積立金や余剰金を念頭に「４０兆〜５０兆円の埋蔵金がある」と指摘。これにすぐさま財政再建派の谷垣禎一政調会長が「どこにそれだけの埋蔵金があるのか。社会保障の財源は一過性のものではだめだ」と強く反発した。
＞中川秀直元幹事長は１２月５日、財政融資資金など二つの特別会計を例示し「計約４０兆円の繰り越し益があり、一部は政令改正で財政健全化に充てられる」との主張を展開した。
＞さらに、中川氏は、０７年度末で財政融資資金と外国為替資金の二つの特別会計に各２０兆円近い繰り越し益があると指摘。政令改正でこの一部を取り崩し、財政再建に充当する案を示した。
＞財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１２月１２日の分科会で、２００８年度に財政融資資金特別会計（財融特会）の積立金を取り崩し、国債返済に充てる財務省の方針を了承した。これを受け、同省は同年度予算の成立に合わせ、積立金に関する政令を改正する。取り崩し額は９兆８０００億円。
特別会計のうち、財政融資資金特別会計の積立金の取り崩しは行なわれるが、何故か外国為替資金特別会計は手が付けられていない。
中川氏もスルーしてしまっている。何故か！
結論を言えば、『外国為替資金特別会計』に踏み込むと、米国（財務省）の逆鱗に触れるからである。
我々は、別に、米国財務省を気遣う必要もないので、事実を明らかにする。
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