2007-03-27
１６年ぶり地価上昇。なんで？
国土交通省は２２日、平成１９年１月１日時点の公示地価を発表した。
（公示地価は、国土交通省の土地鑑定委員会が全国約３万地点を鑑定して、毎年公表している。）
日本の不動産価格が９１年のバブル崩壊以降１６年ぶりに上昇に転じた。
全国の住宅地は前年比平均０．１％、商業地は２．３％上昇した。
ただ、上昇したのは、東京、大阪、名古屋など大都市が主。
商業地で、東京圏が９・４％、大阪圏が８・３％、名古屋圏が７・８％と、それぞれプラスとなっている。
これに対して、地方平均は２・８％のマイナスである。
さらに、注目するべきは大都市の中でもさらに一部の地価が過熱している点。
表参道、渋谷、有楽町などでは急激な上昇がみられる。
中には前年比３０％〜４０％増の土地も。
銀座４丁目では、ナント・・・・１坪あたり１億円の大台にのった。
このような実態をみると、全国地価平均とは怪しく格差がより開いたといった方がいい。
つまり、部分的にバブっているだけということ。
都心部で地価がバブっているはなぜか？
米国の口座凍結解除でも進まなかった「6カ国協議」その理由は？
米国は19日、マカオの「ＢＤＡ(バンコ・デルタ・アジア)」の北朝鮮関連口座2500万㌦の凍結を全面解除し北朝鮮に返還することで同意したと発表しました。
この大幅な譲歩と見られる同意で進展するかに思われた６カ国協議。しかし、結局は譲歩を引き出したはずの北朝鮮・金外務次官が帰国してしまうという結末で、次回の開催時期も決まらずに休会してしまいました。
理由は「送金が確認されてからじゃないと協議はしない!（北朝鮮）」ということらしいのですが、
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・なぜ北朝鮮がここまで送金確認にこだわるのか？
・なぜ６カ国代表が雁首揃えてたかが2500万㌦(29億円)の金が動かせないのか？
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いろいろ事情があるようです
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<ｃｅｎｔｅｒ>
↑「I shall return」とは言わなかったらしい…。
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日興コーディアルの取引合戦
すったもんだの末、日興コーディアルの上場維持が発表され、シティバンクによるTOBが進められようとしている。
現在のシティバンクのTOB価格は1700円で、上場廃止が噂されていたころの1350円からは値上げされている。しかし、それに対して、日興の株主である米ファンドは、1700円のTOB価格が低すぎるとして、売却を拒否している。
そんな中、次のようなニュースが発表された。
団塊世代の退職金は「日本買い」のトリガー？
こんな新聞記事を見つけた（日経金融新聞2007.3.19）
『団塊世代 退職金の半分「預貯金・運用」（電通調べ 年金に「不満」67％）』
退職金の使途は？に対する回答（対象55〜59歳）
50.4％ 預貯金・資産運用
⇒どうやら皆さん粋Ｚとはいかないらしい。
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」４
【第４回：J-REITの歴史】
（ゴールドマン・サックス現ＣＥＯのロイド・Ｃ・ブランクファイン）
今回は日本のREIT（J-REIT）の経緯をまとめます。（前回は、こちら）
外貨投資の過熱がもたらすモノ
「貯蓄から投資へ」
超低金利時代で、投資信託ブームが過熱している 
。
〜投資信託：資産残高、６カ月連続で過去最高に １月末〜 2007.2.14毎日新聞より引用
投資信託協会が１４日に発表した１月末の投資信託の資産残高は、前月比３．４％増の７１兆２７５９億円になり、６カ月連続で過去最高を更新した。残高が７０兆円台に乗ったのは初めて。国内の株式市況が回復基調にあることや、海外の株式や債券の運用が好調だったことがプラスとなった。
画像の確認
日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 
とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。
中でも、金利差益に加え、主要国通貨から見ても異常なほどの円安傾向が生む為替差益が人気を呼ぶ「外貨資産建ての投資信託」純資産額は２００２年より２年ごとに倍、倍ペースで増加中。（2006年末で27.7兆円）
巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。
この円安傾向が続くと気になることは？
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地方財政がヤバイ・・・各自治体の取り組みの好例
徳島県の真ん中にある人口2,200人足らずの上勝町。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。その理由は二つ。一つはお年寄りが大活躍している第三セクター「いろどり」。そしてもう一つが、昨年９月に日本で初めて採択された「ごみゼロ宣言」です。即興的な町おこしに終わらない、アイデア溢れる町の取り組みに、住民が一丸となっているようです。
そんな町を紹介します。（リンク）
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MBO成功と失敗の要因
1998年ごろから我が国においてMBO（マネジメント・バイアウト）の事例が日本で急増しています。
MBOとは、買収される企業の経営者が出資する企業買収で、経営者買収とも呼ばれます。MBOでは経営者がエクイティホルダーとなり、場合によっては従業員も株式を保有することがある（EBO=エンプロイー・バイアウト）ため、事業内容や経営者・従業員が買収前から継続しやすいという特徴があります。そのために友好的なM&Aとも言われており、日本の企業風土にも比較的順応しやすいと考えられているらしい。
日本では、未だMBOの歴史は、浅い。
成功するのか失敗に終わるのか？
その先々に対する可能性は？
そのメリットやデメリットの判断の前に、欧米企業の事例報告が挙げられていますので紹介したいと思います。
続きを読む前に、クリックして下さい。
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中国の外貨準備高１兆ドル突破 〜日本を抜いて世界一〜
中国人民銀行（中央銀行）は１５日、２００６年１２月末の中国の外貨準備が０５年末比３０．２％増の１兆６６３億４４００万ドル（約１２８兆円）に達したことを明らかにした。
中国の外貨準備は貿易黒字の膨張などを受けて急増傾向が続いており、昨年２月末で日本を抜き世界一になり、１０月末で１兆ドルを超えた。
日本は１１月末時点で８９６９億ドルで、中国が大きく引き離している。０６年の年間増加額は２４７３億ドルで、０５年の２０８９億ドルを上回った。
Sankeiweb 2007/01/15 より
何がすごいって、増加スピード が甚だしい。
外貨準備高の２００２年度までの推移グラフが通商白書に載っていたので見て頂きたい。
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米の株式相場の急落の要因となったサブプライムローンって？
米株式市場が3月13日に1万2075ドル96セントと前日比242ドル66セント安とダウ工業株30種平均で今年2番目の下げを記録した。その急落を受けて世界同時株安の懸念が再燃しているとの事。そして何故、米の株相場が急落したかと言うと、どのニュースも米国サブプライムローンの問題が引き金になったかのように書かれている。
そのサブプライムローンって何だろう？
米では、80〜90年代に金融機関の破綻が続きより審査が厳格にり、通常の融資を受けられる人をプライム層、通常の融資を受けられない人をサブプライム層と分けたらしい。
米国では、80年代末から90年代にかけて金融機関の破綻が続き、信用収縮が起きて、銀行の与信審査がかなり厳格になったのです。
その結果、所得水準やクレジットスコアなどに応じて、通常の融資を受けられる人たち（プライム層）と、通常の融資を受けられない階層のひとたち（サブプライム層）が区分され、サブプライム階層に対する融資が、より厳しくなったのです。
しかし、サブプライム階層の人たちの中にも、銀行がきちんと審査し、リスク管理することを前提とすれば、融資可能な人たちがたくさんいるわけで、金利を高くすれば採算に乗せられる・・・そこで、新たな新興勢力が出てきて、そういう融資を始めました。
それがサブプライムローンです。
（参考 米国のクレジットスコア）
米国のクレジットスコアとは、個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に、個人信用情報機関が個人の信用度合いを「点数化」して評価するもので、信用機関によって少しずつ違うようですが、300〜900点くらいの間で点数が付けられます。
ローンやクレジットを利用して、着実な返済履歴を重ねていくことでスコア（点数）が高くなっていきます。
点数が高いほどローンの条件が有利になり、金利も低くなります。（例えば500点台だと9％台、700点台後半だと5％台などと金利が大きく違ってきたりします。）
「サブプライムローン」（ブログ・住宅ローンあれこれさん）
そして近年、そのサブプライム層であるヒスパニックなどの低所得者を主要顧客として、住宅の資産価値が右肩上がりなのを背景に住宅ローンを組み、中には12％もの高金利で貸し出すローン会社が伸ばしてきたようだ。このローン債権を証券化した市場は760兆円（サブプライムだけではなく、住宅ローン全体）もの規模まで膨らんだとの事。それが、ここへ来て住宅ローンの市場が崩壊したようだ。
日本のバブル時代同様、資産価値が上がる前提で貸しまくって、貸し金が膨らみ、今住宅価値が下がってバブルがはじけたと言うことだろう。
同時株安再び 背景に米住宅ローン危機
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