2008-06-15
炭素本位制時代は来るのか？ １ （洞爺湖サミットで日本はどうなる？）
【温暖化対策に低利円借款・政府方針、５年で5000億円上限】
政府はアフリカやアジアなどの途上国が進める地球温暖化対策を支援するため、金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針だ。今後5年で5000億円を上限に、温暖化対策に積極的に取り組む途上国に供与する。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でも支援策を公表し、日本が世界各国の温暖化防止対策に積極的に取り組んでいる姿勢をアピールする。
創設するのは「気候変動対策円借款」。一般の円借款の金利は供与国によって異なるものの、償還期間が40年間の場合、年1—1.2％程度。気候変動対策円借款はこれを同0.4—0.5％程度に引き下げる。金利を下げることで、途上国の負担を減らし、温暖化ガスの排出削減に積極的に取り組むよう促す。(5/15 日本経済新聞)
自国開催の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けてなんとか主導権をとろうとしているようです。
6月4日の投稿でも紹介された通り「京都議定書」では日本は完全に嵌められたわけですが、その後も日本が提案する「ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」はことごとく却下されたり、排出権取引ではＥＵの後塵を拝したりと全くいいとこ無しの日本が主導権を握れるとはとても思えないのですが…。
「全国地球温暖化防止推進センター」より
これを見ると日本とＥＵ諸国のCO2排出レベルはほぼ同じように見えるがＧＤＰ比で見るとＥＵ諸国の５６％の排出量でしかない。本当の日本は現在でも圧倒的な低ＣＯ２排出国なのである。
