2008-06-07
シリーズ「どうする？市場の独占支配」３
【第３回：資源メジャーの再編と独占③】
前回は、日本の鉄鋼メーカーの今までの戦略を紹介しましたが、結果としてオーストラリアにおいては資源メジャーの進出を容易に許した（見方によっては手助けした）ことになっており、「なんじゃらほい？」です。穿った見方をすると、三井物産（ロスチャイルド系）が裏で糸引いてるんじゃないかとも思えるんですが、その辺は全体を掴んでから触れるとして・・・
今回は、中国と鉄鋼石メジャーとの関係を見てみようと思います。（前回は、こちら）
中国・宝鋼集団の徐楽江董事長
近年中国は大幅に需要を拡大してきており、資源市場での発言力が増してきています。中国も資源確保に必死のようで、資源メジャーとの闘いは熾烈さを増してきているというのが一般的な見解です。
できるだけ安い鉄鋼石を手に入れたい中国を尻目に、大手資源メジャーのＢＨＰビリトンはリオ・ティントにＭ＆Ａを仕掛け、リオ買収→巨大資源メジャーの誕生→市場の独占→価格の独断操作を狙っています。
それに対抗して中国は、リオ・ティント買収の動きで牽制し、さらにＢＨＰビリトン株の取得にも動き出しています。興味深いのは（同時に、不思議でもあるのだが）その間に、中国はＢＨＰビリトンと長期契約を結んでおり、ＢＨＰビリトン側も中国の需要を見込んで将来的な増産計画を立てているのです。
市場独占を目指すＢＨＰビリトンに対して、有利に交渉を進めたい中国がそれを阻止せんと様々な手立てを打ちつつ、需給関係からは互い徹底的な敵対行動には移れず、笑顔で握手をしつつ、足で蹴り合いをしている様相なのかも知れません・・・
長期契約を結んだといっても、価格自体は毎年の交渉で決定するということですから、この先の展開はまだまだ予断を許しません。
サブプライムローンは米政府とマスコミ・金融機関・不動産業界の結託により作り上げられた
◎サブプライムローンの破綻による影響は世界経済に大きな爪あとを残し、まだまだその負債処理に多額のお金が費やされています。「国内金融のサブプライム関連損失、2兆4360億円 3月末」
しかし、詐欺そのものであるこのシステムが金融工学を駆使してオブラートを被せられたとはいえ、殆ど購買力のない米国の低所得者がどうして高額住宅を購入しようとしたのでしょうか？
それを解明するサイトがありましたので紹介します。
「アメリカ不動産投資の考え方」
その仕組みを引用します
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