2009-11-18
「民主党政権下で郵政民営化どうなる？」（７）〜金貸しにとって、民営化とは何か？
１０月初めからスタートした「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズ、このシリーズの間に、郵政株式売却凍結が閣議決定され、西川旧郵政社長は辞任、新郵政の社長及び取締役人事が決定しました。また、総務省では「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置され、今後の郵政の闇の真相解明に期待が掛かっています。
今後、無事に臨時国会での郵政株式売却凍結が確定すれば、次期通常国会を目標に新郵政の全体像が検討されます。
しかし、竹中氏を初めとする売国郵政民営化論者と大手マスコミは、相変わらず大衆世論を民営化へ持っていこうと躍起になっています。
参照：植草一秀の『知られざる真実』テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く
前回の（６）でも分析したように、郵政民営化とは、金貸しによる日本人の郵政資産収奪でしかありません。金貸し達は、ドイツ他の郵政民営化やアメリカやフィリピンでの水道事業の民営化等、聞こえの良い言葉で各国を騙してきました。
ではなぜ、金貸しは、郵政を初めとする公共圏に手を伸ばして、冨を収奪しようとするのか？
今回は、その構造を押さえます。
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ドルに代わる通貨システムは？〜７．『ドル亡き後の世界』(副島隆彦)を読む
１１月５日に発売された副島隆彦氏の新著『ドル亡き後の世界』が売れている。現在も紀伊国屋書店や八重洲ブックセンターでランキング１位。人々の関心が既に『ドル後』に移っていることが窺える。本ブログのテーマとも関連するこの本をネットサロンの仲間と回し読みして勉強したので、今回はシリーズ番外編として、この中から注目される箇所を仲間のコメント付きで紹介してみたい。
まず、第１章にはこうある。
●アメリカは２０１２年の「大底」に向かう
ここからは私の近未来の金融・経済予測を書く。はっきりと書く。来年2010年の3月から小さな「金融崩れ」が起きるだろう。そして一度、持ち直す。その後で、夏ごろから本格的にアメリカの金融崩れが始まる。秋から冬(来年末)にかけて金融混乱が続くだろう。オバマ政権はその責任を取らされる形で「終わってゆく」だろう。すなわち途中で大統領を辞任する。2010年の年末には、目出度くアメリカは恐慌に突入するだろう。恐慌とは前年比で、年率10％でＧＤＰが下落することである。これが2年連続して続くと恐慌と言える。そしてアメリカの景気は2012年の「大底」へ向かって転がり落ちてゆくのである。(p.19)
２０１２年に向かってアメリカが「大底」に落ちていくという。そのきっかけは何なのか？
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経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流７：暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走)
前回記事『潮流６：’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束』より、
’９０年バブル崩壊、その５年後には相次ぐ金融機関の破綻を目の当たりにして、私権の崩壊が意識されるやいなや、私権欠乏が一気に衰弱しました。
1800年に亙って社会を統合してきた私権収束→私権統合という統合軸が崩壊し、人々はもはや私権の追求に収束することができなくなったのです。
私権統合の崩壊によって、それまで自己中（自我）を抑えていた私権規範も崩壊し、むき出しの自我が社会に蔓延していきます。今回は、『統合軸を失った社会がどのように暴走しているのか』を見てみます。
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「経済学って、本当に正しいの？」 ７ 〜ＧＤＰと生活満足度の関係は？〜
前回のエントリー「GDPってどうなん？」でＧＤＰの本質が見えてきました。
“ＧＤＰとは国内の金銭取引の総合計。そのことが意味するのは、本源価値を壊した事
と同時に、実は人々の生活の幅が狭められてことを最もよく表す指標だ”
（写真はこちらから）
一般的にＧＤＰとは豊かさの指標で、経済力＝国力の評価として扱われています。
ＧＤＰの伸び率は経済成長率に匹敵し、国の経済活力を表しているはずですが国民の
実感とはかけ離れている気がしてなりません。
今回はその辺りのズレや実態はどうなのか？
ＧＤＰと生活満足度の関係、そして国民や政治家の思いはどうなのか？
を調べてみたいと思います。
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『これからの消費はどうなる？』７ 〜「多世代共有消費」の可能性〜
（今回の本題へのヒントです）
消費シリーズもついに7回目を迎えました 
だんだんと、具体策に切り込んでいきますよ 😀
今回は、企業会計に不可欠な、法定耐用年数を例に、これからの消費に繋がる可能性を探っていきます。一つの制度が変わるだけで、消費意識も大きく変わるかも。
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アメリカの政府紙幣の歴史〜グリーンバック紙幣
これまで、政府紙幣の可能性を探索してきました。
・政府紙幣の可能性を探る〜今までの記事を振り返って〜
・政府紙幣の追求によって見えてきた「貨幣システム」の問題性
・政府紙幣の可能性を探る〜減価する貨幣の実例〜
・ゲゼルが見た減価する貨幣の様子
・政府紙幣の可能性を探る〜減価する貨幣だけでは足りない〜
今回のシリーズでは、政府紙幣の実例を紹介します 
なんと…アメリカ政府による紙幣の発行実例があったのです 
それは、第16代アメリカ合衆国大統領であるエイブラハム・リンカーン（1809年 – 1865年）の発行した「グリーンバック紙幣（緑背紙幣）」☆☆
グリーンバック紙幣は一般的には、インフレを起こしたという評判の悪い紙幣なのですが、実際はどうだったのでしょうか？
第１回では、グリーンバック紙幣ができた歴史
第２回は、金貸しの逆襲
第３回は、ＦＲＢの設立まで
を見ていきます。
それでは、「金融界の実情」からグリーンバック紙幣ができた歴史を追っていきましょう 
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「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（6） 郵政民営化の元々の狙いと、民主党見直し方針の検証
民主党政権は、10月20日郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定し、小泉政権で進めてきた民営化路線を大幅に軌道修正している。
「基本方針では、現在の郵政事業の４分社化体制を見直し、郵便、貯金、保険のサービスを全国の郵便局で一体的に受けられるようにするとしている。また、郵便局ネットワークを地域行政の拠点とすることなどが盛り込まれている。」
参照；ニュース記事より
この状況下で、郵政民営化を推し進めてきた自民党、マスコミ、東京地検をはじめとする従米勢力は、鳩山政権に対する攻撃を強めている。（鳩山献金疑惑、米軍基地問題、“改革の後退”etc）
自民党とマスコミが進めてきた郵政民営化の狙いが何だったのか？
郵政資産の状況を確認しながら、あらためてアメリカと金貸しが狙ってきた郵政民営化を整理・検証してみたい。
ドルに代わる通貨システムは？〜６．湾岸共通通貨ができるとどうなる？？
湾岸協力会議（ＧＣＣ：左図の６カ国）が２０１０年の導入を目指して進めていた湾岸共通通貨（ハリージ）は、オマーンとＵＡＥの相次ぐ脱退で暗礁に乗り上げているように見える。しかし、１０月６日には英インデペンデント紙が「アラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成する通貨バスケット建て取引に移行する案をロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議している」と報道、サウジやクウェートが慌てて否定するという一幕があった。さらに、１０月２１日にはカタール副首相が「原油ドル建ての見直しは継続中」と発言。事態は水面下で進んでいる。
湾岸共通通貨の問題は、中東諸国の通貨のドルペッグの廃止、そして原油のドル建て表示・決済の廃止と一体不可分だ。米国はこの問題に極めて神経質になっている。なぜなら、原油のドル建て表示・決済は、金兌換停止以降のドル基軸通貨体制の生命線だからである。
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「経済学って、本当に正しいの？」６ 〜ＧＤＰってどうなん？〜
http://item.rakuten.co.jp/book/5818879/
みなさん、こんにちは！！！
今回はこれまでお送りしている「経済学って、本当に正しいの？」シリーズの第６弾です！ 😀
第５弾では、経済学の概略史を紹介し、流れを掴むことで「経済学」とは、まさに「市場拡大」を目的として作られてきたものであることがわかりました。
今回はその中心概念である「ＧＤＰ」について詳しく調べていってみたいと思います。
その前に・・・・まず、前回の経済学概略史の復習をしましょう！！！
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『これからの消費はどうなる？』６ 〜消費や遊びより「仕事！」〜
先週は「リサイクル」に潜む欺瞞性を明らかにした上で、変わりつつある消費スタイルを紹介しましたが、今回は、これからの充足源は「消費」や「遊び」ではなく、「仕事」に見い出せるのではないか
という認識を紹介します。
（上記画像は、バブル期の仕事観を示す一事例（リクルートさんのＣＭ「ヤリガイ」です）
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