2009-09-20
ＦＲＢ資産状況090916：年度末、連邦準備銀行の命運は・・・？
写真はＮＹ連銀とその地下に保管されている５千トンの金塊の一部。なんと見学ツアーがあるらしい。さて、そのＦＲＢ、Benjamin Fulfordが、「米国の予算年度末である９月３０日に倒産がほぼ１００％確実」だと、米国のインターネットラジオ番組で断言したという。景気底打ちを強調するマスコミ報道の中、本当の状況はどうなっているのか？・・・・・前回８月９日の記事はこちら。
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農産物はなぜ安いか？
画像はこちらからお借りしました⇒（リンク）
日本の食糧自給率は４０％しかない、といった話しは既に国内に知れわたっていますね。
４０％という数字については異論のあるところですが、それ以前に、社会にとって必要不可欠なはずの食糧が市場の中ではまっとうに評価されず、農業の採算が成り立たないということこそが問題です。
また、世界中を巻き込んだ金融危機から経済破局へと一気に進みそうな状況の中で、これからの日本社会をどうするか、とりわけ、食糧自給をどうするかについて、早急に答えを出さなければならない課題だと思っています。
今回は、農業生産を市場に委ねていてはうまくいかないことの理論的な根拠を示している記事を紹介します。
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食料自立・日本どうする！ ３．敗戦時、食糧危機をどう乗り越えたのか
「食糧自立・日本どうする！」シリーズの３回目となります。
第１回は 日本人の食を充たしてきた五穀について。
第２回は お米とその取引市場／米価格動向を扱いました。
第３回は 日本の戦後食料難について考えて見ようと思います。
拙筆は戦後２年目（１９４８年）に生まれた「団塊」世代です。
私自身は深刻な飢餓を経験したことはありませんが、幼い頃に親や祖父母から戦後の食糧不足の話をよく聞かされました。「もったいない！ 御百姓さんが作った米は１粒でも無駄にしてはあかん！」と、畳にこぼした御飯は拾って食べさせられ、茶碗にこびり付いた米は番茶を注いで食べるよう躾けられた事を思い出します。
「五穀」 米や麦、粟、稗、豆、さつまいも、カボチャなどを食し、自給してきた日本人は、大正から昭和初期にかけて「銀シャリ信仰」と言われる米志向が強まり、外米（台湾や朝鮮のお米）に依存するようになりました。
ところが、第２次世界大戦敗戦国となった我が国の食料事情は、戦時中以上に逼迫し１千万餓死説が流布されるような厳しい状況を迎えました。
１．敗戦直後を襲った食糧危機、米の大凶作
敗戦で日本は食糧供給基地であった朝鮮、台湾、満州を喪失しました。また、農業資材・農業労働力の不足、作付面積の減少などによって、国内食料生産が大減産となり、加えて国家権力の失墜、闇取引による農家からの食糧供出量が激減しました。１５０万人ともいわれる海外からの引き揚げ者により消費人口が増大し我が国の食糧事情は戦時中にもまして大変深刻な状況となりました。
追い打ちをかけるように、敗戦の年に強烈な自然の試練（台風）が与えられたのです。
敗戦の年、大型台風が２つ日本列島を襲う。
昭和２０年の夏はまれにみる冷夏となり、９月１７日に枕崎台風が襲い、続いて１０月９日に阿久根台風が襲来します。両台風により、九州、四国、近畿、北陸、東北地方に至る日本全土に爪痕を残す大きな被害が発生し、米収穫量は明治３８年以来の大凶作となりました。
明治３８年の米収穫量は５７３万トン。昭和９年の大凶作は７７８万トン、昭和２０年（１９４５年）秋の米収穫量は５８７万トンです。なお、２１年春の麦も凶作です。
台風被害については、以下を参照してください。
日本に大きな被害を与えた台風の一覧
枕崎台風
阿久根台風
敗戦でボデーをボコボコ打たれ、ダウン寸前になっているところにカウンターパンチを食らったようなものです。
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新しい社会の構築に向けて 〜日本の農業に可能性あり！〜
＞新しい社会の構築に向けて」と題して、次代の可能性基盤を発掘していきます。
（前回記事『新しい社会の構築に向けて 〜モノが売れない時代に『社会貢献』が売れている〜』より）
次代の可能性基盤、今回は『農業』にスポットを当てます 
農業は長い間、危機に瀕していると長い間言われ続けてきた産業です。ところが世界金融危機を経て、個人ばかりでなく、多くの企業からも注目が高まっています。なぜでしょうか？
企業は、成長の見込みがない産業に手を付けることはありません。実は農業には、産業としての魅力＝可能性が沢山あったのです 
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最近のG20の動き
ロンドンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が9月5日に閉幕しました。ロイター通信によると、以下についての声明が採択されたようです。
●金融・財政政策の継続確認
●出口戦略は各国で時期異なる
●報酬問題はＦＳＢに検討要請
（リンク）
日本では「総選挙→政権交代決定」の直後だったこともあって、ほとんど話題になりませんでした。
(さらに…)
G20な国々 〜G20って何やってるの？〜
しばらく間が開きましたG20な国々シリーズ、9月4日〜5日にロンドンでG20財務大臣・中央銀行総裁会合が行われていたのを知っていた人は少ないのではないでしょうか？
また9月24日には第3回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合 ピッツバーグサミットが行われます。 
2009年4月2日（BST）、大ロンドン・ニューハム区にて第2回20か国・地域首脳会合に出席した首脳 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
日本は衆議院総選挙→政権交代と激動の中、与謝野財務・金融相は欠席、竹下財務副大臣と日銀の白川総裁が出席しました。
また今月末の24日にはアメリカのピッツバーグでG20首脳会合が予定されています。民主党政権となって初めての国際会議、日本はどれだけの存在感を示すことができるのでしょうか？ 
っていうか、そもそも過去のG20って何を議論して、何が決まった(発表)されていたのか、分かっていないことに気付きました。 😥 今回は過去のG20についておさらいをしてみたいと思います。
その前にマスコミのお塩ネタや法ピーネタに辟易している皆さんも、いつものように
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ゲゼルが見た減価する貨幣の様子
ゲゼルは、「お金」には、他のモノと全く異なる２つの特徴があると述べています。
（政府紙幣の可能性を探る 〜貨幣の問題性 シルビオ・ゲゼル〜①）より引用
お金の特徴① 価値が劣化・陳腐化しない＝蓄財が可能
お金の特徴② いつでも・どこでも・何にでも交換可能＝高い流動性
この２つの特徴により、「お金」が絶大な権力を保持しています。そこで、貨幣の問題性に気付いたゲゼルは、貨幣の特権をなくす手段として“減価する貨幣”を提案します。
減価する貨幣（手元に置いたままにしておくと少しずつ持ち越し手数料を取られるお金）を導入すると、ゲゼルはどう実社会に影響があると考えていたのでしょうか？
マクロ→ミクロで見ていきましょう 
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ナチスドイツの経済政策
民主党マニフェスト2009より
民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。
政権交代への期待から、民主党の圧倒的勝利となった先の衆院選挙ですが、マニフェストに書かれた項目の実現可能性については、民主党に投票した人でも懐疑的な人は多いと聞きます。
単なるお題目ではなく、「社会を安定させ、活気づかせるためにどうしたらいいか」を考え、「底辺の人の生活を安定」させようとし、実際に実現した人がかつていました。あまり知られていないことですが、実は、ナチスドイツのヒトラーなのです。
今回は、 「ヒトラーの経済政策〜世界恐慌からの奇跡的な復興」（武田知弘著）から、引用し、ヒトラーがどのような政策を実施したのかを紹介します。
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社会基盤を市場に委ねた結果〜世界で起こっている水道民営化問題の実態〜
（るいネット からの引用です。）リンク
８０年代以降、日本でも社会基盤の根幹をなす部門の民営化が相次ぎました。鉄道、電信、道路、郵便等・・・
マスコミ等では、民営化は経済を活性化させる良い事であると礼賛していますが、そもそも社会統合の機能を持たない市場に社会基盤の整備をも委ねると言うのはきわめて危険です。
それが私たちの生存基盤に直結する様な内容であれば尚更です。
社会基盤を市場に委ねた結果、様々な問題を引き起こした一つに、 「水道」があります。
世界では、水道を民営化している国家も数多くあります。
言うまでもありませんが 「水」 は私たちの生命活動の根幹部をなす資源です。
しかしこの「水」を民営化し市場に委ねた結果、数多くの問題を生んでいることも事実です。
特に貧困国にあっては、法外な料金設定や企業の都合によって容赦なく水が止められる という現実があります。
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あと5年で中国が世界を制覇する〜中国は資源を求め世界各国へ触手を伸ばしている！〜
世界経済を中国が牽引できるのか？（前半）に引き続き、
金融危機以降、米国に代わる世界経済の担い手として注目されてきた「中国」。
後半は、中国経済に対する肯定的な意見を扱います 😀
検証する題材は、こちら
『あと5年で中国が世界を制覇する』 副島 隆彦 著
その中でスゴイ中国 
って思った部分を抜粋してご紹介します 
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