2009-11-05
アメリカの覇権、今後のシナリオ〜原子力ビジネス〜
前回「アメリカの覇権、今後のシナリオ〜知財と資源〜」で触れたように、世界を支配する権力＝覇権としてあげた4つのうちの一つである「資源＝原子力」について今回は扱いたいと思います。
原子力発電の燃料となる「ウラン鉱物」の争奪戦こそが、資源をめぐる覇権争いそのものかと思いきや、実はもっと上位での覇権獲得のシナリオが、ロシアとアメリカの間で進められているようです。
画像は「けんちゃんの吠えるウォッチング」からお借りしました。
↓気になる方はポチッと押してからどうぞ
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（５）中間まとめ〜政権側の体制は固まってきた
郵政民営化見直しの基本法案の閣議決定され、新社長に斎藤次郎氏が就任。
日本郵政の取締役も、今までの財界中心のメンバーから大きく変わった。
また、総務省では「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置された。
それぞれのメンバーを見れば、郵政民営化に反対してきた国益派が中心であり、今後の真相解明と国益を第一とした新しい郵政への転換に、多いに期待したい。
一方、危機にさらされている竹中氏＋大手マスコミは相変わらず株式凍結反対キャンペーンを張っている。日本だけでは無理と考えたのか、竹中氏は海外への論文も発表し仲間を増やそうとしている。
親分であるデビット・ロックフェラーにハシゴを外された？竹中氏は相当な焦りであろう。
今回は、「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズの中間まとめとして、今後の郵政の方向性を見ていく上で、小泉・竹中政権の郵政民営化の本当の目的は何だったのか？それに対して亀井氏の新郵政では、何を実現しようとしているのか？それを実現するための現在の体制と金貸しとの関係について、状況と予測をまとめます。
ブログ応援もよろしくお願いします。
ドルに代わる通貨システムは？〜５．国際通貨基金（ＩＭＦ）の実権は誰にある？（２）
ＳＤＲ（Special Drowing Roghts：特別引出権）の発行主体であるＩＭＦ。そのＩＭＦの副専務理事に、去る１０月６日、日本の篠原尚之元財務官が就任すると発表された。左の写真は今年２月１４日のＧ７での中川昭一財務相（当時）の“朦朧会見”だが、中川氏の向かって左にいるのが篠原元財務官だ（右は白川日銀総裁）。当時、会見の補佐役でありながら、呂律の回らなくなった財務相のフォローをすることもせず、微妙な表情で隣に座していた篠原氏の不審な態度は、テレビやインターネットでも話題に上っていた。また、この朦朧会見にかき消されて殆んど報道されなかったが、この前日には、中川財務相が日本からＩＭＦに対する１０００億ドルという巨額融資の合意文書に調印し、ストロスカーンＩＭＦ専務理事から「史上最大の貢献」と絶賛を受けている。
折りしも、中川元財務相が亡くなった２日後に、この疑惑の財務官がＩＭＦの要職に就く人事が発表されたわけだ。これは単なる偶然なのだろうか？前回記事で整理したＩＭＦの組織体制を念頭に、この奇妙な符合を見せる出来事の裏読みを試みてみたい。
いつも応援ありがとうございます。
経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流６：’95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
前回記事『潮流５：失われた40年』より、
’70年以降、市場縮小という現実から目をそらし、市場拡大絶対というイデオロギーから離れられず、国の借金で市場を支え続けてきた。本当はどうすれば良かったのか？
⇒ 「ゼロ成長」政策への転換が必要だったのです。これからでも早期に着手すべき課題です。
’９０年バブル崩壊、大震災やオウム騒動などを経て、’９５年以降の世の中には「世紀末ムード」が蔓延していきます。
そして、生命維持装置で４０年間にわたり延命させてきた市場経済も、２００９年ついに機能不全に陥りました。今回は、その間「ひとびとの意識はどのように変化していったのか」を見ていきます。
続きはポチッのあとで↓↓↓
ドルに代わる通貨システムは？〜４．ＩＭＦの実権は誰にある？（１）
前々回の記事では、ドルに代わる国際決済通貨の候補の一つと目されるＳＤＲ（Special Drowing Roghts：特別引出権）の仕組みを紹介した。ドル・ユーロ・円・ポンドの主要４通貨のバスケットであるＳＤＲの発行主体はＩＭＦ（国際通貨基金）である。
貧困国への融資を（表向きの）使命とする世界銀行に対し、先進国の金融安定を（表向きの）使命とするＩＭＦは、２０００年代初頭には、もはやその役割を終えつつあると言われていた。しかし、昨年の世界金融危機以降、急速に存在感を増し、出資金の増強やＩＭＦ債の発行などによって、着実にＳＤＲの普及を進めているように見える。
（表向きの）と書いたのは、かつて世銀が悪名高い『緑の革命』で第三諸国の伝統農業を破壊し米国の食糧支配下に組み入れたように、また、ＩＭＦがかつてアルゼンチンや韓国など金融危機に陥った国々に厳しい介入を実施し、やはり欧米に有利な市場ルールを強制したように、これら国際金融機関の実の目的は、欧・米・金貸しの世界支配だからだ。それでは現在、ＳＤＲを国際通貨にしようとしているＩＭＦの支持勢力はどこなのか？その組織体制と最近の動きから考えてみたい。
いつも応援ありがとうございます。
「経済学って、本当に正しいの？」５ 〜市場における歪んだ計算式〜
いつもブログ記事を読んでいただいてありがとうございます。
経済学って、本当に正しいの？」シリーズの第５弾になります。
前回の第４弾では「何故これほど市場を絶対視するのか」に注目し
「不確実性の時代」とは人為的に仕組まれたものであるということがわかってきました。
今回のテーマの前に経済学の歴史（変遷）を少し復習してみます。
船に載せられて大西洋を渡る黒人奴隷
アヘン戦争戦闘図
その前にいつものようにバナーでの応援をお願いします。
アメリカの覇権、今後のシナリオ〜知財と資源〜
前回「アメリカ覇権、今後のシナリオ〜デフォルト構想」で紹介しましたように、世界を支配する権力＝覇権には以下の４つがあります。
１．「武力」 ２．「通貨」 ３．「知財」 ４．「資源」
さて「武力」「通貨」に続きアメリカが獲得しようとする覇権を検証してみましょう。
まず「知財」＝知的財産権について、アメリカは何を考えているのでしょうか？実は既に着々と手を打っているのです。同じくElectronic Journalさんから引用（一部補足）しました。
＊以下引用
≪カーター政権≫
◎１９８２年／連邦巡回区控訴裁判所（ＣＡＦＣ）の創設
アメリカ合衆国全域における特許権侵害および特許の有効性に関する控訴事件を扱う。
≪クリントン政権≫
◎１９８８年／スペシャル３０１条の成立
貿易相手国の不公正な慣行に対して当該国との協議や制裁について定めた通商法301条の知的財産権についての特別版
◎１９９４年／ＴＲＩＰＳ協定のＧＡＴＴにおける成立
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部を成す知的財産に関する条約
◎１９９５年／中国の偽造ＣＤの生産拠点の閉鎖
—————————————————————————————
米政府、とくに民主党政権が知的財産権の保護に熱心です。
なぜ、米国はこれほど知的財産権の保護を声高に主張するのでしょうか・・・？
＊引用終わり
と続きの前にランキング応援ポチっとよろしくね 
『これからの消費はどうなる？』５〜新たな消費スタイルの萌し〜
先週は「お金を超える評価指標」としての“人数”について、その重要性も含めてお伝えしました。
今週は少し視点を変えて、リサイクルなどが孕む欺瞞性とは何かを押さえた上で、変わりつつある消費スタイルを見て参りましょう。
読む前にポチっとお願いします。 😛
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（４） デビッド・CIA・マスコミ ＶＳ 民主党・亀井の闘い
郵政民営化見直しへの動きが進んでいます。
「政府・与党は１５日、今月２６日召集予定の臨時国会に郵政民営化見直し関連法案を日本郵政グループの株式売却凍結法案１本に絞って提出する方針を固めた。
そのため郵政民営化見直しを最優先課題に据える国民新党は、基本法案に盛り込む予定だった（１）郵便局での郵便、貯金、保険の３事業の一体的な提供（２）金融２業の全国一律サービスの実施−−を閣議決定に持ち込む方向で調整を始めている。」
10月16日 毎日新聞 より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドルに代わる通貨システムは？〜３．「戦争屋」の経済戦略は“ドル軟着陸”と“日本外し”？
今回の記事では、前回記事に続き、次の国際通貨候補と目されるＳＤＲを発行するＩＭＦの実権を握るのは誰か？というテーマでアップする予定だったが、１０月２５日の朝日新聞に米国経済界の重鎮、ピーターソン国際経済研究所所長のフレッド・バーグステン（左の写真）のインタビュー記事が掲載されたので、まずはこれを紹介したい。今後の米国金融寡頭勢力の世界経済戦略および通貨戦略、とりわけ“戦争屋”の意向を読み解く上で重要だと思われるからだ。
いつも応援ありがとうございます。
