2012-12-05
大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第１回 〜パナソニック〜
今年の春以降、パナソニック・シャープ・ソニーの三大家電企業の経営危機、日本通販の民事再生法申請、スズキ米国法人の連邦破産法申請など、日本企業経営不振や倒産のニュースが再び目立ち始めています。リーマン・ショック以来進んできた急激な市場縮小が、実体経済を遂に崩壊させ始めたと考えられます。もし、そうだとすれば、これから2013年３月の決算、さらには来年度、再来年度に向けて、多くの日本企業が極めて厳しい情勢に追い込まれていく可能性があります。そこで、今回のシリーズでは、有価証券報告書（決算報告）をもとに、幾つかの上場企業の経営状態に焦点を当て、今後どのような事態が予想されるのかを探ってみます。
今回扱う企業は、“経営の神様、松下幸之助”も嘆きそうな「パナソニック」です。
「普通の会社ではない」パナソニック社長、巨額赤字に厳しい表情（2012.10.31）
パナソニックは３１日、平成２５年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。世界的な景気減速でデジタル家電など、ほぼ全ての事業分野で当初の販売計画を下回る。
（中略）
同日発表した２４年９月中間決算も最終損益が６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）となり、中間期として過去最大の赤字。２５年３月期の配当は見送る。無配は昭和２５年５月期以来、約６３年ぶり。
（中略）
平成２５年３月期の売上高は前期比７・０％減の７兆３千億円の見通しで、８千億円下方修正したが、「下振れ要因の８割がデジタル家電」（津賀社長）という。テレビの年間販売計画も、１２５０万台から９００万台に引き下げた。
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