2020-10-21
イギリスのEU離脱。イギリスが交渉打ち切りを宣言、今年中の合意は事実上不可能に。
前回の投稿「イギリスのEU離脱。コロナと合意なき離脱でヨーロッパ経済は壊滅するか」で、イギリスのジョンソン首相は、世界経済の混乱に乗じて一気に世界経済支配を狙う勢力に騙されて、破滅の道を歩んでいるのかもしれないと分析しましたが、イギリスは合意なき離脱への道を突き進んでいるようです。 (さらに…)
ワクチンは危険です。さらに、開発手順を省略した短期完成のワクチンなど危なくて使ってはいけません。
春先のコロナ騒動の始まり時期では、暖かくなればインフルエンザのようにコロナは終息するのだろうと多くの人が考えていた。
しかし、夏場にもマスクを強要されることになってしまった。
とはいえ、日本での規制も少しずつ緩和し始めてそろそろ終息だと思っていたら、欧州のフランスなどでは、第二弾、三弾が始まっている？
コロナ騒動の終息がいつになるのか予測だ立たない。
そこで、コロナを終息させるにはワクチンしかない、と皆が思い始めた。
さらにＷＴＯ、首脳国家の政治家、政府がワクチンの開発を支援。1年以内の完成を表明して、ワクチンを国民に分配できるように政府が尽力すると期待に応える発信を行う。
しかし、ワクチン開発は早くて数年かかるのが常識。その手順を省略して開発されたワクチンは、非常に危険である。
世界中でマスコミも含めてこのワクチン狂騒曲で騒いでいるという事は、誰かが裏で指示していいるように思えます。
無理やりのシナリオで短期開発されたワクチンは危険です。
その当たり前のことを、発信している記事がありました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない
■コロナ以上にリスクのある「人体実験」
週刊現代より
各国首脳や製薬大手が繰り広げる「ワクチン狂騒曲」は最終章に入った。だが、そのワクチンが大きなリスクを抱えていることをご存知だろうか。知らないままでは、取り返しのつかないことになる。
■有効率もわからない
「いまの新型コロナウイルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」
そう話すのは、『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授だ。
新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。
このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる。ロシアや中国では、すでに9月から自国内で開発したコロナワクチンの一般市民への接種がスタートしている。
日本政府も、来年前半までに「全国民分のワクチン確保」を目指す。すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。
もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。しかし、冒頭のオスターホルム教授のように、実は多くの医者や研究者が、本音では「私なら家族にワクチンは打たせない」と考えているのをご存知だろうか。
■医師から上がる疑問の声
まず疑問の声があがっているのが、ワクチンの有効性。つまりワクチンがどの程度、新型コロナを防げるのかという点だ。愛知医科大学感染症科教授の三鴨廣繁氏が語る。
「ワクチンを打てば、100％新型コロナにかからないと思っている方もいるようですが、それは誤解です。
インフルエンザでも、ワクチンを打ってもかかる人がいて、100％かからなくなるというわけではない。
成人の場合、インフルエンザワクチンの有効率は『40％』と言われていますが、コロナワクチンの有効率が何％ぐらいになるのかわかっていないのです」
ウイルスは「DNAウイルス」と「RNAウイルス」の2種類に大別される。前者は天然痘やB型肝炎、後者にはインフルエンザやデング熱などのウイルスがある。
新型コロナは後者のRNAウイルスに分類され、この特性がネックになると指摘されている。
「RNAウイルスは変異しやすいという特徴があり、新型コロナウイルスも2週間に一回の頻度で変異しているとも言われています。同じRNAウイルスであるHIVにいまだにワクチンがないのはそれも関係しています。
今のところ新型コロナの変異はそう大きくないですが、仮に大きな変異が起きれば、たとえワクチンを接種したとしても、効かなくなってしまう可能性もあるのです」（三鴨氏）
前出・オスターホルム氏もこう語る。
「ワクチンがいつまで、どの程度効果が続くのかというのは非常に重要な点です。しかし、いまの開発スピードでは、その点が十分に検証できない。ワクチンはできたが、ほとんど予防効果はないという無意味な事態になりかねません」
今回のワクチン開発は通常ではあり得ないスピードで進められている。新潟大学名誉教授で、医学博士の岡田正彦氏が語る。
「今回のコロナワクチンは、通常のワクチンよりも開発にかけている期間が非常に短い。データを集める人数も時間も圧倒的に足りていないのです」
■未知の副作用
通常、ワクチンの実用化には膨大な時間がかかる。動物実験を経た後、「フェーズ1」から「フェーズ3」という3段階の治験をクリアしなくてはならない。
それぞれのフェーズに最低でも半年～1年以上かけ、どんな副反応（いわゆる「副作用」のこと）が起こるかを確認していく。全体では5～10年というスパンで開発するのが普通だ。
しかし、今回のコロナワクチン開発は、わずか1年にも満たない期間で完成させようとしているのだ。岡田氏が続ける。
「コロナワクチンについての論文を読んでいると、いずれも接種後、42日間ほどしか経過を観察していません。この期間では、本当に短期の副反応しかわからないのです。
副反応の中には、長期間を経て現れるものもある。それこそ、発がん性があったとしても、短期間では判別できないのです。
この状態でワクチンを承認して一般の健康な人に打つというのは、人体実験に近いと言えるでしょう。自分の家族にも、接種は勧められません」
ワクチンと副反応は切っても切れない関係にある。過去には拙速に開発、接種を進めたことで、大規模な薬害を起こしたケースもある。それが、’76年にアメリカで行われた「豚インフルエンザワクチン」接種事業だ。
’76年初頭から、アメリカ東部で未知のウイルスである豚インフルエンザにかかった患者が見つかった。
同年3月、ジェラルド・R・フォード大統領（当時）は、全国民2億人を対象にワクチン接種をすると発表。半年あまりでワクチンの開発が行われ、同年10月から2ヵ月間で約4000万人にワクチンが接種された。
しかし、接種から1ヵ月あまりで、ワクチンの副反応とみられるギラン・バレー症候群を発症する人が続出したのである。
「ギラン・バレー症候群は神経が原因不明のメカニズムで破壊される疾患です。筋力低下や、顔面、四肢、呼吸器官などに麻痺が起きるなどの症状が出ます」（前出・岡田氏）
（以下略）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
市場論・国家論９．オランダ→イギリス 産業資本の興隆と産業革命
実現塾の要約です。
◯オランダ→イギリス 産業資本の興隆
・1500年代前半、現ベルギー周辺にはカルヴァン派の商工業者が集っていたが、ハプスブルグ（バチカン）系の王家が彼らを弾圧したため多数のカルヴァン派の商工業者がオランダに集結することになった。
・そこで、地の不利もあり大航海に遅れをとったオランダの大領主ヴェルフ、ヘッセン（共にドイツ騎士団出身）は、彼ら商工業者を基盤にして毛織物業や造船業を育て、北海貿易の中心とする方向に舵を切った。もちろん、彼らも金貸し業と雇い兵業で伸し上がってきた勢力であるが、新たに産業支配に乗り出したことで産業資本の性格を強めてゆく。これは従来からのサボイやデルバンコ等、旧金貸し勢力に代わる新金貸し勢力の登場であった。
・この頃、ハプスブルグは欧州（大陸）の統合で手一杯であり、サボイも大航海に手一杯で、後進地のイギリスには大きな関心を寄せていなかった。この両勢力の隙を突いてヴェルフ・ヘッセンは、イギリスに進出し、毛織物業・造船業を中心に産業基盤を固めていった。
・そして、（サボイの支援の下）1568年ハプスブルグに対してオランダ独立戦争を仕掛け、1588年に遂にスペイン無敵艦隊を撃破。以降、イギリスが制海権を握って、インドに進出し1600年東インド会社を設立すると共にアジア諸国を植民地支配してゆく。
・1618年、サボイ主導の対ハプスブルグ30年戦争に加わり、ハプスブルグからオランダの独立を勝ち取る。
・その後、ハプスブルグ（フランス）のオランダ侵略戦争を経て、1689年ヴェルフ家がイギリス王室を簒奪(さんだつ)（名誉革命）。更に1690年東インド会社をヴェルフ・ヘッセンが簒奪(さんだつ)。
・それに対して、サボイ→デルバンコは、ヴェルフ・ヘッセンを包摂してイギリスの金融を支配するために1694年イギリス中央銀行を設立。これは、国家から紙幣発行権を剥奪して、民間の中央銀行に与えるという、大革命であった。もちろん、議会の多数派工作において、サボイ・デルバンコの資金（賄賂）が物を言ったのは言うまでもない。
・その間、ヴェルフ・ヘッセンは英仏植民地戦争（1689～1763）を通じて、フランスを押し退け北米とアジアの縄張りを拡大してゆく。
◯イギリスで産業革命が実現した理由
・大航海に遅れをとったオランダのヴェルフ・ヘッセンは、既に毛織物や造船の交易を通じて繋がりがあり、かつハプスブルグやサボイの力の及ばない対岸のイギリスに目を付け、イギリスに産業を興すと共に大航海の基地とするべく動き出す。
・当時、イギリスはノルマン（海賊バイキング）系の大領主が支配しており、騎士団も少数しかいなかった。そこでヴェルフ・ヘッセンは、毛織物や造船の産業を興し、彼ら産業家（ジェントリ）と騎士団を基盤にしてノルマン系の大領主を倒すべくバラ戦争を仕掛け（1455～85年）、大領主を駆逐してノルマン王朝の実権を握った。
・そして、下級貴族（産業家ジェントリ）を基盤とする絶対王政の体制を確立すると共に、重商主義政策によって産業の興隆に邁進してゆく。
・他方、大航海に打って出るためには、スペイン艦隊から制海権を奪う必要があったが、当時イギリスではノルマン系の海賊がスペインの商船を襲う略奪行為を繰り返しており、王家も海賊による略奪を奨励していた。
・そこで、ヴェルフ・ヘッセンは、この海賊群（＝イギリス海軍）による大航海や略奪を、資金面や造船面や兵器面で支援し、1588年遂にスペイン無敵艦隊を打ち破ると共に、海賊群を傘下に置くことに成功する。かくして1600年には早くもインドに進出して東インド会社を設立、以降、次々とアジア諸国を植民地支配していった。
・当時も今も、国家を支配し動かしているのは金貸し（奥の院）である。（従って、王家と言えども只のお飾りに過ぎない。まして、民主主義などと言うのは上辺だけの騙しであって、現代も金貸しが国家を支配していることに変わりはない）
そして、欧州の各国を支配している金貸し（奥の院）の中で、殖産興業を戦略の柱としていたのは、ヴェルフ・ヘッセンだけである。
要するに、イギリスだけは、産業立国を掲げる金貸し（ヴェルフ・ヘッセン）が支配していた。従って、多数の産業家（ジェントリ）が存在し、彼らが議会を支配していた。
それが、イギリスで産業革命が真っ先に実現された理由である。（注：産業革命と言っても、当時は紡績機械と蒸気機関だけである）
【金による新基軸通貨】邦人が運んだ１３兆円の正体は？１～金と兌換できる超高額紙幣
2009年6月3日にイタリアで奇妙な事件が起こっている。
財務省の職員他の日本人が、１３兆円もの米国債を不正に持ち出そうとして、イタリアの財務警察に逮捕されたという事件である。
『るいネット』「邦人が運んだ１３兆円の正体は？～」から転載する。
2009.6.14産経ニュースより
「イタリアの財務警察（ＧＤＦ）は１４日までに、１３４０億ドル（約１３兆１９００万円）相当の米国債を不正に持ち出そうとしていた５０代とみられる日本人の男２人をイタリアとスイスの国境近くで逮捕したと発表した。２人はイタリアからスイスに列車で入る際、スイス南部キアッソの税関で「課税品なし」と申告したが、税関職員が調べたところ、２重底のスーツケースから１３４０億ドル相当の米国債が発見されたという。事件に絡んで、イタリア北部コモの財務警察も声明を発表し、額面で５億ドルの米国債２４９枚などが押収されたとしている。」
１３兆円について、この間の動きを時系列に整理してみると
６月０３日 日本人２人拘束 → 同日釈放
６月１０日 与謝野財務省による「米国債への信頼は揺るがない」と発言
６月１１日 インターネットのニュースなどで同事件について報道
６月１２日 イタリアでＧ８開催
６月１４日 （ようやく）同事件について新聞で報道・・・約１０日後
６月１９日 「米国債は偽物」発表・・・・・・・事件から約２週間後
●13兆円の正体
近代社会を支配してきた金貸しの分裂⇒最終戦争を象徴する事件。世界を支配していう闇の勢力の抗争はどうなっているのか？ネットにはガセ情報も多いが、論理整合性を武器に事実に迫る。
逮捕即日釈放はおかしい。新聞発表が逮捕から10日以上経ってから。2週間以上経ってようやく「米国債はニセモノ」報道。これもおかしい。
ヨーロッパのマスコミでは、逮捕された日本人の名前は出ている（一面トップで顔写真入り）。アメリカでもブルームバーグやFOXテレビが発信している。日本では完全な報道管制がしかれている。
50～60歳代の日本人であることは間違いない。ネット情報によると、一人は財務省の職員で、もう一人は民主党の反対で日銀総裁争いで負けた武藤（D．ロックフェラー－小泉一派）の義弟とのこと。
●13兆円の正体は何か？
これは米国債ではなく、紙幣そのものである。連銀証券と明記されたれっきとした紙幣である。ルーズベルト債・ケネディ債という名だが、一枚5億ドル、10億ドルの紙幣である。13兆円＝1300億ドルの紙幣を100ドル紙幣に換えれば1300ｔもの重量になり、現金化は不可能。
こんなものが表に出てきたわけだが、この正体は何なのか？
国家間の裏取引や、王族や大金貸しなど超大金持ちたちの裏取引に使われる紙幣。
ＦＲＢ債ということは、ＦＲＢが超大金持ちに払った紙幣。
10億ドルの紙幣は巨額の資産を保存・持ち運びするのに便利なので、超大金持ちたちに活用されたのだろう。
報道されているように偽札なら、報道管制の必要はない（視聴率を稼ぐ格好のネタ）。
10億ドル札の市場などない。取引が存在しないものの偽札を作るアホがいるわけがない。
金貸しの意を受けて、世界中のマスコミがウソを流している。
財務省職員が即日釈放されたということは、日本政府が密接に絡んでいることは間違いがない。日本政府の力が働かない限り即日釈放はありえない。
通常はパスポートだけ見せれば通過できる税関。諜報機関によるリークがなければ逮捕はありえない。
日本政府が本物だと口を割れば４割＝5億円イタリア政府に持っていかれる。偽者のままだと13兆取られたまま。
日本の大手銀行の預り証がついていたことから、大手銀行の口座か貸し金庫にあったもの。日本にいつからあったのかは不明。
☆このルーズベルトの5億ドル紙幣(1930年代)とケネディの10億ドル紙幣(1960年代)は、一体、どういう取引で使われた紙幣なのか？
国際情勢の大変動を見抜く！-72～奥の院の牙城であるスイスの2大銀行が「世界的な金融再編」に向けて動き出した！～
奥の院の牙城であるスイスの2大銀行が「世界的な金融再編」に向けて動き出した！ そして先ほど、米露核軍縮合意の速報も入った。
先回投稿した11月3日の大統領選挙後の株価大暴落と契機に、「世界のドンが2月に集合するダボス会議で「グレートリセット」が実践されようとしている。
以下神王TVの『ドイツ銀行と、UBSとクレディスイスが合併へ!?【スイス金融の裏話】欧州銀行再編とリーマンショックとハプスブルク家』
からの情報です。
■ドイツ銀行と、スイス金融大手のクレディ・スイスとUBSが合併へ!?
・ドイツ銀行は元々世界の4番目の巨大銀行だったが、リーマンショック以降、ハイリスクのデリバティブをやりまくり現在では経営破綻寸前と言われている。
このデリバティブの規模は5500兆円とも7500兆円とも言われており、ドイツのGDPの数年分にも及ぶ時限爆弾で、万が一倒産したら世界経済が崩壊するレベルの話し。
・一方、スイスは元々クレディ・スイス、スイス銀行、スイス・ユニオン銀行の三大銀行があり、現在は、スイス銀行とスイス・ユニオン銀行の2行が合併してできたUBSとクレディ・スイスが二大銀行となっている。この銀行は、俗に言われる「王の金を預かっている銀行」として世界の頂点にいる。
・9月22日に開催されたバンク・オブ・アメリカが主催するオンライン会合で、これら銀行のトップが、注目される発言をしている。
●ドイツ銀行のジェームス・フォン・モルトケCFO(最高財務責任者)：
「EUの銀行協会の再編加速を見込んでいる」と発言。「再編が始まるのであれば、我らドイツ銀行は国境を越えた合併に関心がある。」
●UBSグループのセルジオ・エルモッティCEO（最高経営責任者）：
「新型コロナ以降状況は明確になった。再編は不可避だ。市場にとっても良いことだ。金融当局も銀行の合併を受け入れる姿勢があり検討に前向きだ。」
●クレディ・スイスのゴットシュタインCEO：
「銀行合併は加速する」という見通しを示した。
●ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービングCEO：
「銀行再編に関与したい」
●UBSのアクセル・ウェーバー会長：
特に好ましい合併対象の一つに経営破綻寸前のドイツ銀行を挙げている。
つまり、「欧州の銀行再編は必至」であると、欧州投資銀行大手３行の最高幹部の意見が一致したことになる。欧州の銀行再編はすぐさま世界的な動きに繋がっていきます。
■世界支配者のラスボスが動き出し、マジで超ヤバいことが始まる!?
金融世界の中心の銀行がついに動き出した。これらの銀行の支配者が、世界の支配者たちの中でもかなり上の方の（奥の院に近い）人物である。その人物が「世界的な銀行再編」を示唆している。
これら銀行経営陣全員が参加するのが、来年２月にスイスで開催されるダボス会議。しかも会議のテーマは「グレートリセット」！！
これは、金融業界の大規模なリセットを意味しているのかもしれない。
■米露核軍縮合意が速報
さらに先ほど、米露核軍縮合意が速報された。
半年前からトランプ⇔プーチンが電話会談で下打合せを行い、先日2日に、なんとスイス・ジュネーブにそれぞれ代表者を派遣し担当者会談を行ってほぼ合意に達したとのこと。
10月13日スクープした米ニュースメディア： AXIOSの記事では「交渉が再開されれば1週間で合意に達するだろう。」とのこと。つまり大統領選挙前に成立する公算が高い。
2020.10.12【速報！トランプxプーチン：米露核軍縮電撃合意!】トランプは中国の核軍縮合意を条件に
これは、電磁波兵器で圧倒的優位に立つロシア：プーチンからの働きかけだという。
プーチンが掲げた戦略に「戦略核大幅削減によって国防力を立て直す。」とある。そこには金が掛かる核兵器の維持費を削減する意図があった。
これらと先日掲載した「米大統領選後の株価大暴落」は連動して行われる可能性がある。
そうなれば「グレートリセット」は金融業界に留まらない、政治、軍事にまで及ぶまさしく「グレート」な「リセット」になる可能性がある。
投稿者 tasog ｜ 2020-10-14 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
どうなるアメリカ大統領選挙 既に訴訟合戦が始まり、大統領が決まらない？
前回の投稿では、トランプ大統領が選挙に負けても居座り、暴動に発展するという予測もあることをお伝えしましたが、大統領選挙をめぐって、すでに200件以上の訴訟が発生しているそうです。一体、アメリカ大統領選挙はどうなるのでしょうか。 (さらに…)
市場論・国家論８．宗教改革とイエズス会
実現塾の要約です。
◯宗教改革とイエズス会
・キリスト教は武力支配の時代に作られた宗教であり、欧州が次第に資力支配の時代に移行してゆくにつれて、その教義を修正する必要が出てくる。とりわけ、金貸しにとって、利息の禁止や蓄財の罪悪視は、金貸し支配の社会を構築してゆく上での大きな障碍となっており、何としてもその教義を変革する必要があった。それは、市場を拡大してゆく上で不可避な変革であったとも言える。
・その為には、バチカンを完全な支配下に置く必要がある。又、騎士団領主を実働部隊として大航海を遂行する上で、騎士団に対するバチカンのお墨付きは不可欠であり、そのためにもバチカンを支配下に置く必要があった。
・そこで、サボイやデルバンコ等の金貸しは、バチカンを支配下に置くために、
①まずは、金持ちたちに、教会に寄進するよりも金貸し（銀行）に預けた方が得だと宣伝して、バチカンを金欠状態に追い込み、
②金欠状態に陥ったバチカンに、免罪符の発行を唆(そそのか)し、
③バチカンが免罪符を発行するや否や、ルターとカルヴァンを使って教会批判の火の手を上げさせて、欧州各地で商工業者を中心に改革派の勢力拡大に奔走し、
④改革派が一定の勢力に達すると、今度は改革派に対抗してバチカンの勢力を拡大するためにという名目で、騎士団を中核とするイエズス会を設立し、バチカンに公認させた。
以降、現在まで、イエズス会がバチカンを乗っ取り、支配し続けている。
・これは、全て金貸しによる二股戦略を駆使した実に計画的な策略であった。
こうして、彼らはバチカン支配だけではなく、利息の解禁と本格的な銀行業の興隆の道を開くと共に、布教を大義名分として公然と世界中を侵略してゆくお墨付きを勝ち取った。驚くべき巧緻さである。
多くの企業が倒産して、新たな社会ニーズに適応した新企業が生まれてくる時代。
今後、景気はどうなるのだろう？との質問をよく受ける。
しかしその質問（景気どうなる？）をする人の多くは、現状がどうであるかの実態把握すらできていない。
今年の春以降のコロナ騒動で、日本をはじめ多くの国が「ロックダウン」と称して外出禁止令などで、都市機能を実質停止させた。
その結果、世界中で経済停止状況に近い状況が発生した。
物販、飲食、観光・旅行業などに関係する業種等の多くの会社が、実質破産状況に追いやれている。
日本では、倒産防止として政府及び日銀がお金をばら撒くことによってかろうじて倒産件数が抑えられているのが現状である。つまり多くの実質倒産会社が，立ち往生の状況で景気回復を待っている状況である。
しかし、客は以前のように戻っていないし、物を買わない、旅行に行かない、通勤に行かない（テレワークの活用）など、人々の意識は急変しており完全に元には戻らないだろう。
そして、政府・日銀はお金をばら撒き過ぎて、資産規模が膨大化している。（巻末の添付記事参照）
補助金や政府系融資を受けて倒産を免れている企業は、売り上げが戻ってくる目途がなく、借金だけが積みあがっている状況だ。
「いつ景気が良くなるだろうか？」と言うような人任せの意識は今や通用しない。
新しい経済構造を自分たちで作っていくという意識がない限り、景気は回復せず、積みあがった債務を前に、なすすべがなく倒産に追いやられるしかない。
「人の意識、社会はどこに向かおうとしているのか？」を追求しながらの「この激変の時代にどう適応すれば、生き残れるか？」を考えて動いていく事が求められている。
～～～政府、日銀が倒産を回避すべくお金を膨大に貸し付けている現状～～～
日銀資産がコロナ対応でさらに膨張、高まる市場での存在感
yahoo.news. より引用
（ブルームバーグ）より
： 日本銀行は新型コロナウイルス感染症の影響に対応した積極的な資産買い入れにより主要中央銀行で最大規模の資産をさらに拡大している。金融市場での存在感は一段と高まっており、緩和の出口が一層困難になる恐れがある。
７日発表の営業毎旬報告によれば、日銀の資産は700兆円に迫る。ドルベースでは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を若干下回るが、米国の経済規模は日本の約４倍だ。ブルームバーグの算出によると、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）との対比では137％に達している。
多くの市場関係者は、企業の資金繰り支援や金融市場の安定化に向けた日銀のコロナ危機対応の成果を評価する一方、日銀資産の大幅な拡大は市場の日銀依存を増幅し、今後買い入れ縮小への道のりをさらに困難すると警鐘を鳴らす。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の保有残高も急速に増える中、日銀の「池の中のクジラ」化は国債、上場投資信託（ＥＴＦ）市場以外にも広がっている。
３月以降のコロナ対策を受けた日銀資産の拡大ペースは、ＦＲＢや欧州中央銀行（ＥＣＢ）に比べれば緩やかだ。これは日本経済における日銀の資産の規模がすでに突出しているためで、７月にブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、94％が資金繰り支援など日銀のコロナ対策は十分と回答している。
日銀の保有資産の中で、コロナの影響が深刻化する前の2019年末と比べた増加率が300％超と最も高かったのが国庫短期証券だ。政府はコロナ対策で大規模な国債増発に踏み切ったが、多くを同証券で調達。2020年度第２次補正後の市中発行予定額は82.5兆円と当初の約４倍に達する。一方、日銀が４月に購入上限を撤廃した長期国債の保有は2.8％増にとどまっている。
貸付金もこの間にほぼ倍増した。企業の資金繰り支援策として、政府による実質無利子・無担保融資と連携した新たな貸付制度を導入したためで、貸出残高は45兆円程度に達する。日銀資産に占める貸付金の比率は昨年末の約8.5％から15％に上昇した。金融機関の貸し出しも過去最高ペースで増加しており、日本経済が大幅に落ち込む中でも倒産件数は抑制されている。
政策効果もあり足元の金融市場は落ち着いた動きとなっており、日銀による資産買い入れや流動性供給はひところの危機モードが後退。日銀は市場が動揺した３月に、ＥＴＦの年間買い入れ上限を12兆円とするなどの金融緩和強化策を決めたが、９月は年間６兆円程度の増加ペースにとどまった。
大規模緩和の継続とコロナ対応に伴う資産拡大は、必然的に日銀の金融市場での影響力を高めている。国債市場とＥＴＦ市場で支配的な地位を占めるほか、ＣＰの約19％、社債の７％を保有する。日銀が市場を混乱させることなく、資産購入の指針をコロナ危機前の水準に引き下げられるのか、それがいつになるのかを市場関係者は注視している。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日銀の政策が市場安定に寄与したことは確かだ」と評価した上で、「こうした緊急政策は長期にわたって維持される傾向があり、さらに出口を難しくさせる。今後の市場機能への影響についての考慮も必要であり、問題提起されるべき論点だ」と指摘している。
<以上引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
【金による新基軸通貨】ベンジャミン・フルフォード「金に裏づけされた人民元VSオイルダラーの戦い」
ベンジャミン・フルフォード氏によると、金に裏づけされた人民元VSオイルダラーの戦いが始まっているという。
また、ロシア政府もドル決済放棄を計画しているという報道もある。
「田中宇の国際ニュース解説」でも2018年7月18日「金相場の引き下げ役を代行する中国」というタイトルで、中国が人民元と金をペッグさせて金相場を引き下げている(米金融のバブルが崩壊して以降、元と金を上昇させる目論見)と述べている。
これは、次代の基軸通貨を巡る闘いである。
下記は、『ひめとあとむのブログ（旧サファイアのブログ）』の記事「18年2月19日 フルフォード情報英語版」の要約。
●中国は西洋の中央銀行によるオイルダラー・ユーロ・日本円を基礎に据えた現行システムを置き換えようとしている。
最大の動きとしては、中国勢が18年3月26日に開始する金に裏打ちされた人民元建て原油先物取引の公式発表により、アメリカのオイルダラーに挑戦状を叩きつけた。
このオイルダラーに反発した中国の動きは、西洋の支配するスイフト（SWIFT、国際銀行間通信協会の）国際決済システムから撤退するというロシアの脅しと時を同じくした。アジアのあるCIA筋は、もしロシアが中国のクロスボーダー人民元決済システム（CIPS）へ完全に切り替えて、スイフトの国際取引口座を使用せずに取引をするようになれば、「数日以内に同様の切り替えを行う国が最低でも十数か国はあるだろう」とロシアの同業者たちから教えられた、と言っている。
カナダの秘密諜報組織のある工作員によると、ロンドンの金融地区、すなわちイギリス連邦に所属する24憶人は、ロシアや中国勢と合流して米ドルを見捨てるだろう、ということだ。
一方、仮想通貨と中国人民元が互いに戦っており、また一方で金に裏打ちされた仮想通貨でオイルダラーを置き換えようと強力に推す動きもある。このように金に裏打ちされた人民元VSオイルダラーVS仮想通貨という三つ巴の戦いの様相を呈している。
●こうした展開の中で、既存のドル／ユーロ／円システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの上位メンバーが、和平を求めて白龍会（WDS）に接触してきた。
また、元CIA幹部で海兵隊情報本部（この前CIA本部を騒がせた人たち）の共同設立者のロバート・デイヴィド・スティールも、WDSのメンバーたちと会うために先週日本にやって来た。日本で、スティールはアジアの幾つかの秘密結社のメンバーたち、政界の黒幕で古参の右翼系、日本の皇室、その他と面会した。
私的所有された中央銀行による現行システムがこの惑星を破壊しており、終結させる必要がある、という点において大筋で合意に至った。
アジアを拠点としているCIA筋によると、ASEAN諸国（シンガポール・マレーシア・タイ・ブルネイ・インドネシア・フィリピン・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマー）が自国の中央銀行を国有化するという形で、この措置を開始する準備をしているという。
しかし、仮想通貨に関しては意見が分かれた。アジアの秘密結社の代表は、中国勢が2017年２月に仮想通貨を支持することを止める決意をしたのは、“不良人工知能”が“中国勢を乗っ取り、ひいては人間社会全体を乗っ取る”ようになるのではないかと恐れたからだ、と言っていた。
しかし、このアジアの秘密結社の代表は、もし金が本当に存在するという証拠が提示されるのであれば、その場合に限って金に裏打ちされた仮想通貨というWDSの案を支持しても構わないと言っていた。WDSはアジア勢へ統計学的に妥当な量のコアサンプルを渡すことで、詳細な証拠を提供すると約束した。
金鉱があるのはブーゲンビルやインドネシアや其の他の場所であり、採掘済みの“国際担保口座群”の金塊が満載されたという伝説がある洞窟ではない。担保になるのは未採掘の金鉱であり、そこから環境に配慮した技術を使って採掘される予定の金である。
（アジア勢が欧米に預託した資産の大半は、ゴールデン・ドラゴン・ファミリーがその大半の所有権を有しているが、現行の金融システムを裏付けている量の金は未採掘の金鉱であり、ニール・キーナン氏が言うようなアジアの洞窟に保管されているわけではない。）
金に裏打ちされた元による石油取引開始が、旧オイルダラー・システムの支配者であるP2フリーメイソン・ロッジの連中が白龍会と和平交渉を行っている理由である。P2は、新たな金融パラダイムの出発点として、世界規模でのあらゆる債務の一度限りの取り消しや、不正に入手した資産の再分配を宣言せねばならないと勧告された。
彼らはまた、傘下の国連・G7・世界銀行・其の他の子会社にこの惑星を救う数兆ドル規模のキャンペーンを宣言するよう通達する旨を依頼された。
この一環として、実力主義および透明性が確保された将来設計機関が、地球の一般の人々の意見を取り入れながらこういった計画を実施するべく、新設されるかもしれない。
国際情勢の大変動を見抜く！-71～アメリカの武器の在庫処分を日本が担当している～
アメリカは戦争を仕掛けられなくなり、武器が余りまくっている。アメリカ軍産複合体≒ネオコンとしては、商売が上がったり。そこで、各国に対して軍事費を上げるように圧力を掛けている。
これも奥の院のアメリカ潰しの一環か？
以下神王TVの『日本が防衛費を増やす、超ヤバい理由【マスコミが隠す真実】CSISレポートと菅内閣と中国やロシアや韓国と2021年度予算』
からの情報です。
9月16日、アメリカのエスパー国防長官は、「中国やロシアとの競争に備え、日本を含む全同盟国に対し、防衛費をGDP（国内総生産）比2％以上に引き上げるよう要請」した。（ﾘﾝｸ）
日本の昨年の防衛費はGDP比0.9％ということは、倍以上の予算を付けろ！ということ。
これに応える形で？、エスパー国防長官の講演5日後の9月21日には日本の防衛予算は過去最高の5兆4千億円超を概算要求した。
実は、第2次安倍内閣では8年連続で増加させられている。
防衛予算の中には、電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子線の予算を計上。 東京練馬区にある朝霞駐屯地に専門部隊を新設する。
アメリカがGDP比2％以上に引き上げるよう要請している本当の理由の一つは、ずばり武器を売りたいから。軍産複合体（その裏で国際金融家）がアメリカ政府を裏で操っている。因みにエスパー国防長官は初の軍産複合体企業の出身とのこと。
日本が今年105機買う最新戦闘機のステレスF35は実はもうお古で、アメリカではすでに最新鋭の戦闘機が開発されている。しかもF35の機密情報はすでに中国のスパイが抜き取っているので、もうガラクタ。単純に早くて燃費の悪い飛行機を買っただけ、有事には機能しない。
つまり、アメリカの在庫処分を日本が担当しているということ。最近戦争がないため、アメリカは武器が余りまくっている。その武器の一部はアメリカの警察に廻り、警官が重武装している。
★では日本政府がアメリカの要請に従っているのはなんででしょう
それは、日本政府を裏で操っているアメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）のレポートに書いてあるから。
日本政府の最大使命はCSISのレポートに書いてあることを全部実現すること。
安倍首相の辞任の背景には、この圧力があったからとも言われている。
CSISについては以下の動画で詳しく解説しているので、参照ください。
『菅政権や安倍首相を、裏で操る組織CSISの、超ヤバい裏話【小泉進次郎や河野太郎】解散総選挙の時期と二階俊博幹事長と韓国』（https://www.youtube.com/watch?v=nR70DjAlxkg）
