2020-12-13
市場論・国家論１６．奥の院は90年代に共産革命から民族革命へと戦略転換
・世界革命を掲げる奥の院は、1930年頃から世界革命を妨げる民族収束の引力の強さに手を焼いてきた。
・ソビエト革命はユダヤ革命であると言われる様に、指導部の大半はユダヤ人で占められていた。つまり、タルムードの世界支配の思想が共産主義と結びついたものがソビエト革命であり、従って当初ソ連は世界革命を目指すコミンテルンの活動に注力してきた。しかし、レーニンの後を引き継いだスターリンは、’30年頃から次第に民族自決の方向に転換してゆく。
・その後の中国では、毛沢東が、コミンテルンの指令に従わず、「農村が都市を包囲する」という中国独自の路線を推進していった。
・そして、戦後はアジア諸国をはじめ各国で民族独立運動が起こり、その後の南米等で起きた運動も、何れも民族革命の色彩が強いことを認めざるを得なかった。
・とりわけ、ロスチャイルドの工作による’81年の中国の市場化と’91年のソ連崩壊は、奥の院に共産主義の終焉を認めさせる決定的な契機となった。ここに来て、奥の院は政権奪取の戦略を共産革命から民族革命へと転換し、’95年頃からロシア、中国に対する政権工作を開始する。
・その成果が、’00年のプーチン大統領と’02年の胡錦濤主席（その後’12年に習近平に禅譲）の登場である。彼らは、周到にロスチャ系の政権幹部や資本家を粛清してゆくと共に、民族自決路線で連携してきた。
・そして、今やアメリカに代わって、プーチン・習近平・トランプ（・日本の安倍も）等の民族派の新勢力が世界の主導権を握るに至った。欧州では右翼民族派の台頭が顕著であり（実はアメリカでも水面下で軍をはじめ民族派の結集が進んでいる）、南米諸国をはじめトルコ、サウジやフィリピン等、世界中で脱米・親露の流れが顕著になっている。
イギリスのEU離脱、協定期限まで残り3週間、このまま合意できず年末は大混乱に？
先週は、「イギリスのEU離脱、協定期限まで1か月、今週中にEUは緊急措置を発動？」で、マスコミは、貿易協定締結の可能性があると言う報道をしていますが、都合の良い情報だけを切り取って報道している可能性が高いとお伝えしました。やはり12月8日になっても合意には至らず、年末の大混乱に向けて秒読みの状態に入りました。いまだに、マスコミの中には最終的には合意に至ると楽観的な報道をしているところもありますが、合意に至るのはほぼ不可能な状況です。 (さらに…)
市場論・国家論１５．21世紀の世界
実現塾の要約です。
戦後、ロスチャとロックが血みどろの闘いを繰り広げる中、市場の底流では彼ら金貸しを吹き飛ばして終うような大きな変化が生じていた。それは、工業生産力の上昇によって、次第に供給力が需要を上回り始めたという、文明史を覆すような（もちろん経済学が想定していない）人類史上の大転換期に入ったという事実である。
これまで人類は、ほぼ一貫して飢えの圧力に晒されながら生きてきた。そして、この飢えの圧力こそが、戦争を引き起こし、国家権力を生み出し、市場を拡大させてきた、それら全ての土壌となっていた。
しかし、’70年頃、まずは日・欧で「豊かさ」が実現され、貧困はほぼ消滅する。そして21世紀初頭には、遂に世界の供給力が需要を上回り、貧困の消滅の流れは決定的なものとなった。
そうなると、市場は拡大を停止するしかない。それに対して金貸しは、何とか成長を維持しようと国債経済（＝バラ撒き経済＝バブル経済）にのめり込んでいったが、それも所詮、金貸しの悪あがきに過ぎず、国債経済の破綻は目前に迫っている。
それだけではない。豊かさが実現すると戦争圧力が衰弱し、世界的な平和共認の圧力が上昇してゆく。その結果、国家レベルの戦争が不可能になり、だからこそロック（ネオコン）は「テロとの戦争」に活路を求めた訳だが、プーチンの勝利でそれも終結し、戦争不能の時代が目の前に広がっている。
戦争圧力が低下すると、多民族を無理に力で束ねた肥大国家は不要になる。従って、21世紀に入ると、世界中で民族収束の潮流が顕在化してきた。それが、プーチン・習近平・トランプを代表とする「民族自決」の新勢力の登場である。そして、ロシアの軍事技術がアメリカのそれを凌駕したことによって、’15年頃、世界はアメリカ支配からロシア・中国主導へと大転換した。
民族派新勢力の当面の共通目標は、金貸しの駆逐である。すでにネオコン（ロック）は壊滅状態にあり、残るは中央銀行とロスチャ・ヘッセンだけとなった。おそらく、新勢力は’18年中にも株価大暴落・ドル暴落・国債暴落の幕を引き、中央銀行を破産させると同時に、金(きん)に裏付けられた国家紙幣の発行に踏み切るだろう。そして、大衆の不安や暴動を抑え、国家紙幣に対する信認を確立するために、全国民に紙幣をバラ撒く基礎保障制度を導入するだろう。現在、すでに世界中の政府は大量の紙幣を金融市場にバラ撒いており、バラ撒く先を金融機関から国民一人一人に切り換えるだけなので、大きな問題はない。（おそらく、国家紙幣の発行も、基礎保障制度の導入も先進7ヶ国の共同声明という形で発表されることになるだろう。）
最後に、サボイ・デルバンコetc.旧金貸しは、これらの流れをどう見ているのだろうか？
彼らは、先進国の成長率の低下から、’70年代後半には市場の拡大停止→国債経済とその破綻→中銀の廃止と金(きん)に裏付けられた国家紙幣の発行を読み切っていたと思われる。そして、21世紀初頭には、国債経済が格差を拡大し、危機を招くことになると気付いただろう。
彼らが何よりも恐れているのは、無秩序な大衆の大暴動・叛乱である。150年前も、彼らが最も恐れていたのは貧困に喘ぐ労働者の大暴動であった。マルクスに「資本論」を書かせたのは旧金貸しだと思われるが、共産革命の下に労働者を結集させ、中央管理の完全福祉体制の中に囲い込む（もちろん反乱分子は粛正する）ことが金貸しの目的であったとすれば符号する。従って、ロックに共産革命をやらせたのは、サボイ等だったのかも知れない。とりわけ、中国革命は、共産主義嫌いのロスチャの支援はあり得ないので、サボイ→ロックの可能性が高い。
そんな彼らにとって、格差の拡大による大衆の不満の蓄積は、重大な問題となる。そこで彼らは、大衆の不満を解消する方策として、まずは自分たちのお膝元で基礎保障（ベーシックインカム）の実験に21世紀初頭から着手してきた。
従って、旧金貸しにとって、民族派新勢力の登場は想定外だったとしても、新勢力が行おうとしていることは全て旧金貸しの想定通りであり、むしろ旧金貸しが民族派新勢力に智恵を授け、力を貸していると見た方が正しいのではないかと思われる。
（その後は、民族収束の力が更に強まり、10～20年後には多民族国家の米・中は、3つor5つぐらいに分裂するだろう。もちろん、中近東の大半や、ロシアやイタリアやスペインやカナダの一部など、世界中で少数民族の独立が相次ぐことになる。）
国際情勢の大変動を見抜く！-76～米大統領選挙、12月初旬にトランプが大逆転する？～
バイデン陣営の不正選挙が次々と明らかになり、まもなくトランプ大統領が逆転する？という状況にもなりつつあるという情報です。
しかし、マスコミはすでに選挙には触れたがらない様子。
株価大暴落→国家紙幣発行→ベーシックインカム→中央銀行廃止。そして小国分裂という流れが確実な中、
アメリカも各州の独立などで合衆国としての体をなさないとみているのか？奥の院としてはどちらが大統領になっても良いという見方をしているのかもしれません。
神王TVの『米大統領選挙、12月初旬に、「超ヤバい真実」が公開【トランプが大逆転する？】日経新聞の正体とバイデン勝利と日経平均と中国』
からの紹介です。
トランプ大統領がサイバーセキュリティの最高責任者であるクリストファー・Ｃ.クレブスを解任。
理由はアメリカの選挙の安全性について不正確な証拠に基づく発言を行ったとのこと。
クレブスは、今回の米大統領選は、アメリカ史上「最も健全」なもので一切不正はなかったと発言。
元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士が反論し、クレブス氏は以前からドミニオン社と利益供与の繋がりがあった。と指摘。
19日の会見でパウエル氏は「ここ米国では選挙への干渉において、ベネズエラ、キューバそしておそらく中国を通じた共産主義のお金の大きな影響があることが明らかになりつつある」と発言。
これに対し、電子選挙システムの不正はなかったとクレブス氏が述べた。また、パウエル氏の発言を「アメリカ史上最も危険なテレビ放送だ。そしておそらくもっともクレイジーだ」と述べた
投稿者 tasog ｜ 2020-12-03 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる？３（世界の大転換と奥の院の計画）
実現塾の要約です。
【１】トランプか、バイデンか。
・郡ごとの集計ではトランプが圧勝。⇒集計プログラムの不正。
・投票者名簿に死人が多数、本人確認なしに期日前投票。⇒投票の不正。
・郵便投票は不正の温床。⇒トランプは透かし入り投票用紙で不正投票を暴く計画。
【２】奥の院は、お金が支配する世界を終わらせるために、コロナで経済を破壊して基礎保障制度を実現するつもりですが、それを実現するための手順は？
◎株式大暴落→中銀廃止・国家紙幣発行⇒基礎保障制度。
【３】奥の院は、世界の生産力を半減させて環境破壊を阻止しようとしています。同時に、アメリカや中国などの大国を分裂・解体しようとしていますが、それらを実現するための手順は？
◎工業都市の破壊と有力州の独立による帝国解体。
⇒まずはアメリカの有力州（まず民主党知事の州、続いて共和党知事の州）が独立を宣言。
→トランプは国境に軍を派遣するだけで発砲はせず、結局、独立を承認する。
→それを見て、中国の有力省（上海・広州などのロスチャ勢や、瀋陽軍区・蘭州軍区などの反中央勢）も相次いで独立を宣言。
→それに紛れて、イタリアのベネチアやスペインのバルセロナも独立。
◎手順は、ex.原発メルトダウン、シリコンバレー殲滅、世界のネット網を破壊、洪水と干ばつ。
【４】結局、奥の院は何を目指しているのか？
・お金の支配を終わらせて、人々の思考を解放する。
・市場の拡大を停止させて、環境破壊を阻止する。
・帝国を解体して、民族自決・自主自律の小国家に移行させる。
◎それらを貫いているのは、誰にも支配されたくないという自主自律の生命原理と、徹底した現実直視＝事実の追求。
【５】結局、奥の院は敵か？味方か？
・基礎保障の実現も、環境破壊の阻止も、あたかも人類の救世主のように見える。
・しかし、過去も現在も同類を殺し続けてきた。
・徹底した現実直視・事実の追求という点でも、類グループに極めて近い。
しかし、類グループは脱私権⇒本源収束（生命原理や自然の摂理）に立脚しているのに対して、海賊出身の奥の院は、一貫して私権原理に立脚している。従って、今回彼らが、私権原理から生命原理に移行したと言えるのかどうかを注視してゆく必要がある。
・当面は、（いずれにせよ西洋人なので）何をしでかすか分からないので、警戒を怠ってはならない。
【６】BI（基礎保障制度）が実施されると、人々の仕事意識はどう変わる？
ex.引きこもりが増える／好きなことをする／趣味に生きる／政治活動や社会運動をやる人が出てくる／お金を稼ぐことが目的ではなく役に立つ仕事を求める人が増える／起業する人が増える／農業する人が増える
☆引きこもりが増え続けていくかどうか？
・人類は、共認充足がなければ生きていけない。つまり、周りに期待され、その期待に応えることが不可欠であり、それが無くなると廃人と化すので、何かをし始める。
☆労働人口が減るので、企業には、ますます増長して福祉や休日を求めるだけのぶら下がり人間が増えるのか、やる気のある人材だけが集まるのか？
・30～60代の主婦の離婚が増大するので、労働人口は減らない。
・各企業とも、追求力が勝敗を決するので、やる気のある人間しか採用しない。
・やる気のない者は、週3日ほどアルバイトをして生きてゆくことになるが、そこも、離婚主婦をはじめとして競争が激化するので、やはりやる気のない者は淘汰されてゆく。
☆お金を稼ぐことが目的ではなくなるが、それでは、新しい目的は何か？
・人々の役に立つこと／人々に期待され認められること
◎そのために必要な能力は、人間力と実現力。
・学校では、関係力も追求力も身につかない。まして、実行力・実現力は全く身につかない。
・最も重要な実行力・実現力は、子どもの遊びと大人の仕事の中でしか身につかない。
従って、遊学舎や仕事塾へ。可能なら、さっさと学校など辞めて類学舎へ。
コロナ第２波の対応で、クリスマス・年末年始商戦が破綻して、経済は破滅状況になる。
第2波コロナの対応で、クリスマス商戦、年末商戦を吹き飛ばされてまい、限界まで我慢していた会社は一斉に倒産し始めそうです。
経済学者や株屋さんなどは、これまでの状況にどのように戻れるか、経済が回復するかの視点で解説してくれます。
しかし、コロナ対応で、クリスマス商戦、年末商戦が吹き飛んでしまいそうです。
飲食、アパレル、宿泊業はすでに破綻状況です。
観光業、興行、百貨店やショッピングセンターも、さらに飛行機会社や鉄道会社現状でも大赤字です。
つまり、世界中でこれまで拡大し続けてきた、グローバル社会システムの上に成立していた「市場経済のシステム」が、機能不全と成っているようです。
再起ではなくて、現在の社会システムが一新せざるを得ないのだと思います。
あたらしい限界に達していたグローバル化での市場社会システムに代わる、新たな社会の仕組みが求められているのです。
これらの新しい社会の仕組み、その追求・提案は経済学者など過去事例の積み上げ思考の学者からは出てきません。
人々のニーズに応えて新たな仕組みを現場で作る、そんな人々が新しい社会システムを作るのだと思います。
◆これまでの市場社会での多くの既存企業は存続が難しくなります。
↓これから倒産＞失業者急増⇒社会が大きく変革する
■コロナ破綻６００件に 増加ペース加速 ―商工リサーチ
2020年10月07日 商工リサーチ より
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の経営破綻が７日、全国で累計６００件に達した。９月以降増加ペースが加速しており、商工リサーチは「これまでは政府の資金繰り対策で支えられていたが、影響が長期化する中で経営体力の乏しい企業が脱落している」とみている。
銀行よ、このままでいいのか！～今こそ真価が問われている～【怒れるガバナンス】
コロナ関連破綻のうち、負債額１０００万円以上は５７１件に上る。破綻件数は６月に１０３件を記録した後、７、８月は減少傾向にあったが、９月は１００件、今月も９月を上回るペースで増えている。業種別では飲食業が最多で９０件。アパレル関連（６３件）、宿泊業（５０件）が続くなど、需要回復が遅れる対面サービスが目立つ。
商工リサーチは「資金需要が増える年末に破綻が増える可能性がある」と警戒している。
（以上、引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by 猪飼野
イギリスのEU離脱、協定期限まで1か月、今週中にEUは緊急措置を発動？
「イギリスのEU離脱、交渉期限が伸びアメリカ大統領選挙の結果とEU離脱がリンクし始めた。」では、アメリカ大統領選挙の結果とイギリスのEU離脱は、民族主義を推進するジョンソン＋トランプと、グローバリズムを推進するバイデン大統領＋EUとの対立という、ヨーロッパとアメリカを巻き込んだ大きな問題になってきたことを、お伝えしました。ついに12月に入りましたが、イギリスとEUの貿易交渉に進展はあったのでしょうか。 (さらに…)
