2021-01-28
【金による新基軸通貨】金価格高騰もまだまだ破格に安い？(吉田繁治氏)２
【金による新基軸通貨】金価格高騰もまだまだ破格に安い？(吉田繁治氏)１の続き。
「金価格高騰もまだまだ破格に安い？「金レシオ」でわかる今後の伸び代とリスク＝吉田繁治」から転載。
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100年の金レシオの変化
以降は、先程も紹介した「金レシオ」のグラフを見ながら読んでください。
＜第1期：1933〜1971年＞
1933年の大恐慌の末期から1971年の金・ドル交換停止の時期まで、金価格は、FRBが決める公定価格として固定されていました（22ドル～35ドル）。
一方、ドルは、毎年、増刷されていました。米ドルの100年間、FRBがマネタリーべースが減った年は稀です。マネタリーベースを絞ると、金利を上げるより強い金融の引き締めになり、物価は下がって失業が増え不況になるからです。
ドルの継続的な増発のため、金レシオは、1933年の3.50から、71年の0.5まで、7分の1に下がっています。
1971年まで、金はFRBの公定価格（FRBがドルで売買する価格）で固定されていました。一方でFRBは、マネタリーベースを増やし続けたからです。
金価格に対して7倍のマネタリーべースになったことを、1933年から71年までのグラフが示しています。
＜第2期：1971〜1980年＞ 金・ドル交換停止のあと、金レシオと金価格が高騰
1971年の「金ドル交換停止」は、転換点でした。
FRBは、増発したドルとの、フランス・ドイツからの交換要求が増えて、2万4,000トンあったFRBの金準備が枯渇の恐れがあったため、当時のニクソン大統領が突然、金・ドルの交換を今日から停止するという大統領令を出しのです。
1973年からは、ドルは信用通貨になり、金は市場の売買でその日の価格が決まる自由価格になって買いが増えて高騰します。7年後の1980年には、FRBが増やし続けたマネタリーベースに対し、金レシオは0.50から4.5まで9倍に上がっています。マネタリーベースに対する金価格9倍に上がったという意味です。
1980年の実際の金価格は、1オンスが800ドルに高騰しました（31.1グラム：金貨1枚分）。1971年には35ドルだったので、金の市場価格は9年で23倍に上がったのです。
ところが、グラフを見てわかる通り、1980年の金価格高騰のあと1999年までの20年、金レシオは4.50から0.4まで下落しています。
＜第3期：1980〜1999年＞金レシオと金価格がともに下落した20年
ドルは引き続き、増刷されています。それなのに、なぜ金レシオは、80年代・90年代の20年間で11分の1に低下したのか？ 米ドルの、金に対する絶対価値が11倍に上がったのでしょうか？
そんなはずはありません。FRBはドルを増刷し、マネタリーベースは20年間、増えていたからです。
FRBの金の枯渇をニクソン大統領が恐れて、金・ドルの交換停止をしたあとの70年代は、ドルの価値が急落していた時代でした。
外貨としてドルしか見ていなかった日本からは、何が起こっているかわからなかった。しかし、ヨーロッパでは店舗がドルの受け取りを拒否するくらいだったのです。ドルの価値が下がっていたからです。
ドルの価値（購買力）を保証していた金と切り離されたドルは、国際通貨（基軸通貨）の位置を、事実上、滑り落ちていました（1971年～1980年）。
このとき、米国に特権をもたらすドル基軸通貨を維持するため、FRBは戦略的な方法をとります。
1973年から自由価格になった金は、市場の需要と供給で価格が決まります。金価格が800ドルではドルが信用されない。FRBは金を下落させるため、市場に金を供給する方法をとったのです。
しかし1万トン以下に減ったFRBの金は、もう減らせない（2019年のFRBの金保有は8,133トン：WGCの統計）。FRBはブリオンバンクにリースしました（金の販売を許可された銀行、米国の投資銀行が多い）。
ブリオンバンクは、FRBからリースされた金を市場に供給する。その供給により、金価格を下げることが、FRBの目的でした。
【金による新基軸通貨】金価格高騰もまだまだ破格に安い？(吉田繁治氏)１
吉田繁治氏の『ビジネス知識源』によると、「世界新体制（トランプ革命）」によって、アメリカ連邦準備銀行FRBは廃止される。そして、米国財務省による金・銀・プラチナなどを裏付けとする国家紙幣(新ドル)が発行されるという。
そのためには新ドル紙幣の裏付けとなる金が大量に必要になる。あるいは、金価格が高騰しなければならないが、一方で吉田繁治氏は「金価格高騰もまだまだ破格に安い」と述べている。
以下、「金価格高騰もまだまだ破格に安い？「金レシオ」でわかる今後の伸び代とリスク＝吉田繁治」から転載。
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コロナ禍で注目を集める金（ゴールド）の現在の価格は高いのか、安いのか。金価格の高騰を示唆する「金レシオ」の数値をもとに解説します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
金（ゴールド）は高いのか？
金価格は現在1オンス1,794ドル、円の小売価格では1グラム6,870円（税込）となっています（※編注：原稿執筆時点2020年7月8日）。この価格は高いのか、安いのか。
金・ドル交換停止の1971年からは、FRBが決めていた公定価格は1オンス35ドルでした。それに比べれば、ドル価格は51倍となり高いでしょう。平均年率での上昇は8.4％です。
さて、年平均8.4％上がるのは高いのか？安いのか？
「金レシオ（金価格 ÷ ドルマネタリーベース）」で見る金の価格
FRBは（その目的は不明ですが）おもしろいグラフを作って公開しています。「金価格 ÷ ドルマネタリーベース＝金レシオ」です。「金レシオ」という概念は、恐らく初めてのものでしょう。
当方がこれを知ったのは、米国系ファンドマネジャーからでした。
「2020年以降の金価格の高騰を示唆するおもしろいグラフをFRBが作っている」ということでした。それが「金レシオ」だったのです。
これを見ると、2020年の金価格は、FRBのマネタリーベース（ドル発行高）に対して極端に安い。1980年の10分の1以下です。これが、金1オンス ≒ 1,800ドルという、現在価格です。
この金レシオのグラフは、FRBの通貨発行高（累積）に対して、金価格が上がらないと右肩下がりになります。逆に、FRBの通貨発行高（累積）に対して、金価格がそれ以上に上がると、右肩上がりになるのです。
＜20年7月2日のマネタリーベースの残高＞
マネタリーベースとは、FRB内の、銀行が持つ当座預金口座の現金を言い、銀行の通貨発行（マネーサプライ）の元になるものです。FRBが通貨を増発したときは、このマネタリーベースの残高が増えて、逆に通貨発行を絞ったときは減ります。
※参考：https://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/
2020年7月2日の、FRBのB/S（バランスシート）が最新ですが、コロナショックでの国債の買い、社債の買い、CP（コマーシャルペーパーの）買いによって、当座預金は4.6兆ドル（506兆円）に、ドル紙幣の発行は1.9兆ドル（209兆円）と、両者で2月の約2倍に増えています。
「4.6兆ドル ＋ 1.9兆ドル ＝ 6.5兆ドル（715兆円）」が、FRBが発行したマネタリーベースの残高。言い換えれば「FRBの信用によるドルの発行高」です。
コロナショックへの対策費として、FRBが3か月で3兆ドル（330兆円）出したのです。
FRBが、金融機関が持っていた米国債・社債・CP（短期手形）を、3か月で3兆ドル（330兆円）買い上げて、その代金のドル330兆円を、FRB内の当座預金に振り込んだのです（口座の持ち主は金融機関）。
2月前に対して、金融機関の現金は3兆ドル（330兆円）増えています。この3兆ドル（330兆円）が、3月23日の底値から米国株価をV字回復させた原因になるマネーです。
そして、米国株は再びの金融バブルです。
スペインのカタルーニャ独立問題（前国王が国外逃亡、スペイン軍は軍事蜂起も検討）
コロナによる経済崩壊、大統領選挙によるアメリカ分裂の危機、イギリスのEU離脱、世界は今大きく動こうとしています。このような世界情勢を受けてスペインのカタルーニャ独立問題の進展を調べてみました。独立派の動きは報道規制されているのか、あまり見つけられませんでしたが、スペインの分裂を懸念する軍部の軍事蜂起の計画が明るみに出るなど、国家の統合が大きく揺らいでいることは間違いない様です。 (さらに…)
コロナワクチンは、副作用で危険？！
コロナはインフルエンザに比べても大した事ではない。
ロックダウンして経済を麻痺させえるのは自殺行為だ、という意見もちらほらみられる。
欧米ではコロナでのロックダウンなど行動制限に反対するデモも発生している。
しかし、圧倒的なマスコミによる洗脳だ。
ニュースの度に、感染者数の増加を何度も話題にして、医療機関が崩壊する感染すると死に至る可能性があると危機感をばら撒いている。
１日中テレビでワイドショーを見ると、完全に洗脳されてしまいます。
私の他社の仕事仲間も騒ぎ過ぎだと私と同じ感覚だ。しかし、自宅に帰ると奥さんが玄関に入る前に消毒液をシュッシュ。そのままお風呂に直行ですよと苦笑い。
この危機的な状況を救えるのは「ワクチン」しかないと、さらにマスコミの洗脳。多くの方がワクチン期待が満載です。
試験を十分にしていないワクチンだが、副作用が出たら日本国が責任を取るという前提で、日本国はファイザー社製ワクチンを買う契約を行った。
菅首相は、先日にファイザーと「年内に1億4400万回分」の供給を受ける追加契約を行った。そして、参院本会議の答弁で「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と大見えを切った。
しかし、米国ではファイザー、モデルナ製ワクチンの接種後に55人が死亡し、数百人に生死にかかわる重大な副反応が出ていると大騒ぎだ。
アメリカ国民は、ワクチン期待が悲観に成っている。
日本では、高齢者と医療関係者に先行してワクチン接種の予定。
あなたは、接種しますか？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～parstoday より引用
■米市民が、モデルナ・ファイザー社製ワクチンに失望
ファイザー社製ワクチン
アメリカ製薬大手モデルナ、ファイザー両社が製造したコロナワクチン接種による犠牲者数の増加にともない、これらのワクチンによりコロナに勝てるというアメリカ市民の期待感が、より客観的さらには悲観的なものに変わってきています。
米ＮＢＣニュースによりますと、モデルナ・ファイザー両社製のコロナワクチンがアメリカやそのほかの国に分配され、接種が行われた数日後、接種後の強い副作用や一部の死亡例に対する抗議件数が増加しています。
VAERS米ワクチン副作用報告システム（Vaccine Adverse Events Reporting System） に届出のあった報告によりますと、これまでに、アメリカでは、この両社のいずれかのワクチンの接種後に55人が死亡し、数百人に生死にかかわる重大な副反応が出ているということです。
アメリカのほか、そのほかの複数国でもこれまでにファイザー社製ワクチン接種による副反応の出た例が報告されています。
アメリカは現在、新型コロナウイルスの感染者数および、このウイルスによる死亡者数が世界最多となっています。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
【実現塾】トランプ革命から世界革命へ２
実現塾「トランプ革命から世界革命へ１」の続きです。
【２】現在、表の世界を動かしているのは、プーチン・習近平・トランプ。
その彼らを動かしているのは奥の院であるが、アメリカの州や中国の省を独立させてアメリカと中国を分裂させるという計画を、奥の院はどのように実現してゆくつもりなのか？
・奥の院とは、900年前の十字軍遠征を皮切りに、500年前の宗教革命、230年前のフランス革命、100年前の共産革命を実現してきた勢力。
いわば、裏から世界を動かしてきた勢力。
今回のコロナ騒動→ロックダウン→経済破壊も、奥の院がロスチャと中国を使って仕掛けた。
その目的は、経済を破壊して中央銀行を廃止に追い込むとともに、世界の生産力を2／3まで削減して環境破壊を阻止することにある。
・過去2000年間、巨大な国家が存在してきたのは、戦争に備えるためである。
しかし、アメリカを先頭にして、全世界で非戦条約が成立すると、大国に結集する必要性が消えてゆく。
・今回のコロナ騒動とロックダウンによって、すでに自給自足の意識潮流と都市からの農村への移動が生まれ始めているが、この傾向は基礎保障制度の実施によってさらに加速してゆく。
・農漁村を拠点とした自給自足のこの潮流は、民族意識や部族意識を呼び起こすことになる。
従って、長期的には、州単位どころか、もっと小さい群単位の独立国が無数に設立されてゆくことになる。
・ただし、今回の共和国樹立宣言を受けて、西海岸や東海岸の経済的に豊かな州が、相次いで独立を宣言する可能性も十分ある。
その場合は、共和国の軍が出動して、独立国の工業地帯を徹底的に破壊することになる（奥の院はすでに独立の根回しを完了させているものと思われる）。
その場合は、中国でも豊かな省が次々と独立して、中国は分裂することになる。（ここも根回しは終わっている）。
【３】資料：『トランプの大革命』「世界新体制（トランプ革命）－２（吉田繁治氏）」の追求ポイント
☆支配志向の悪徳支配階級12000人が一掃され、中国共産党の支配下にある数十万人のエリートたちが追放されると、社会はどう変わる？
◎生きやすくなる。暮らしやすくなる。解放感が広がる。
・所得税廃止、消費税のみ。→企業集団の存立基盤がより強固になる。
中銀廃止、国家紙幣発行（→日本は米国債360兆を失う）。
⇒☆アメリカ単独の国家紙幣で、ドルは上がるのか下がるのか？
・現在ドルは基軸通貨で、かつ新ドルは金の裏付けがあるので、ドルは上昇し、アメリカ人の生活は楽になる。中国の輸出が活性化する。
⇒☆中国は破産するのか？
・中国が保有する米国債は日本と同額で、この程度では破産しない。
・共産党幹部の隠し資産1200兆は、表の経済とは無関係。
☆核兵器の排除と軍事行動の中止⇒世界同時ってどうするの？
・世界中の戦争の9割以上を起こしてきたアメリカが不戦宣言をすれば、各国が戦争をする必要性も大義名分もなくなるので、いずれ世界的な非戦同盟が形成される。
☆基礎保障制度に触れられていないのは？
・(14)の「人間性確保の為の膨大な資金の放出」がそれにあたるのでは。
☆コロナに一言も触れていないのは？
・トランプは最初からコロナはウソだと主張していた。
【実現塾】トランプ革命から世界革命へ１
実現塾の要約です。
資料：『トランプの大逆転勝利』「世界新体制（トランプ革命）－１（吉田繁治氏）」
【１】1月20日にバイデンの就任式が全世界で放映されたが、トランプと軍のクーデター計画は、失敗したのか？それとも着々と進行中なのか？
・吉田繁治氏は、東大トップ層の一人。アメリカの奨学金で留学し、アメリカのコンサルタント会社に就職。日本に帰ってきて政府系の機関に勤務した後、経済評論家兼経営コンサルタントとして独立。
彼の経済分析には定評があり、徹底した事実の追求派で、その経済分析は信頼性が高い。
今回の記事の情報の出どころは、トランプを支えて不正選挙の証拠集めをしてきた弁護団の一人。
従って、トランプと軍がクーデターを計画していたことは間違いない。
そして、放映された就任式が偽装であることを示す証拠がいくつかある。
・就任式はビデオ（当日は曇りだが映像は快晴）
・就任式に出席したのは、バイデンとカマラと元大統領3人とレディー・ガガ等10人だけ
・演壇の前は数千本の星条旗の墓場（合衆国よさようなら）
・バイデンと出演者の表情は心の底から喜んでいる表情ではない
・トランプは核のボタンを持って立ち去った
◎すでにトランプと軍の間でアメリカ共和国は実現しており、全米各州は軍の管理下にある。
・ホワイトハウスや国会議事堂が存在するワシントンのコロンビア特区は、外国の金貸しが経営する民間企業の都市であり、この民間企業がアメリカ合衆国を支配してきた。
従って、アメリカ合衆国（バイデン）からアメリカ共和国（トランプ）に全領土を移譲するためには、アメリカ合衆国最後の大統領（バイデン）の就任が不可欠であったので、バイデン就任式を全世界に向けて放映した。
・今回就任式に出席した10名はすでに逮捕されており、軍に命じられてバイデン就任式に出席して役割を演じさせられただけである。
・従って残る問題は、共和国設立の宣言をいつ表に出すか、そして緊急放送システムをいつ作動させるか、その一点だけである。
現在は12000人逮捕の途上だが、仮に1週間で逮捕を完了させるとすれば、1月末or2月初頭に公表される可能性が高い。
（ただし、主要メンバー100人の軍事裁判の判決以降に公表する場合は、3月初頭になる）
◎そこでは、軍が統括する臨時政府の樹立が宣言されるとともに、三か月後に共和国の大統領選挙と上下院議員選挙の実施が発令される。
そこでトランプは新党を立ち上げるが、テレビとネットを通じて不正選挙の証拠ビデオが4時間×8日間×数回にわたって放映され続けるので、民主党と共和党は壊滅的敗北、トランプ新党が8割以上の圧倒的支持を得て、トランプ独裁政権が形成されることになる。
ロシアは今どうなっているか(世界の混乱に対応するため、内政の引き締めを進めている？）
アメリカでは大統領選挙の混乱を受けて、内戦に突入する可能性もある危機的な状況ですが、この状況下でロシアが今どうなっているか調べてみました。ロシアでは、プーチン大統領が内政の再構築を進めているようです。 (さらに…)
トランプは、軍事政権でアメリカ合衆国ではなく、アメリカ共和国の大統領になる？（るいネット）
『るいネット』「トランプは、軍事政権でアメリカ合衆国ではなく、アメリカ共和国の大統領になる？」から転載。
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アメリカ時間1月19日の、状況としては、予告されていた犯罪者の告白ビデオも放送された形跡もなく？今まで、トランプの優勢を伝えていたトランプ支持派の現地ニュース（メインメディアではない）でも、トランプがかなり劣勢で計画がうまくいってないという記事が多数ある（あきらめているわけではないが）。
その中で一番の話題が、トランプ自身が出した、『【速報】トランプ大統領1期目の終わりに別れのメッセージ／全文』 『トランプ大統領のお別れメッセージが公開、政治運動は「始まったばかり」』にあり、トランプの敗北宣言のようにメインメディアでは報道されている。その中には『今週、私たちは新政権を発足させ(we inaugurate a new administration)、アメリカを安全で繁栄させることに成功することを祈ります。皆様のご多幸をお祈り申し上げますとともに、幸運をお祈り申し上げます。非常に重要な言葉です。』という意味深な言葉もある。
しかしこれは、アメリカ合衆国大統領（US President）としての発信であり、バイデン次期大統領の名前には言及せず、大統領選での自身の敗北にも触れていない。トランプが目指しているのは、FRBに支配される前のアメリカ共和国へ戻り、法的にはアメリカ合衆国（株式会社アメリカ）の支配国家であるワシントンDC（コロンビア特別区）をその詐欺的支配者を含めて叩き潰すことにあるから、次期政権とはアメリカ共和国の大統領であり（今のはアメリカ合衆国）、それは、トランプ自身であると考えられる。
そして、FRBの前身の国際銀行団に支配される以前の大統領は第18代なので、トランプは第19代大統領になるという発信もある。これは、以前から出ていたトランプはアメリカ合衆国（アメリカ株式会社）の最後の大統領になるという情報とも一致する。
さらにこれは、お金の支配の最上流にある中央銀行スステムの解体そのものである。また、新政権では事故死したはずのJFケネディジュニアが副大統領になるという情報もあり、それが本当なら、彼の父がFRBに対抗して政府紙幣を発行しようとして暗殺されたことからすると、2代にわたる戦いになる。
アメリカ情勢を読み解くための、アメリカがワシントンDC（FRBの拠点）に支配されるまで（Benjamin Fulford）
『るいネット』「アメリカ情勢を読み解くための、アメリカがワシントンDC（FRBの拠点）に支配されるまで３」からの転載。
元記事は、Benjamin Fulford「アメリカが『株式会社アメリカ』に占領されるまで」
【 アメリカの奴隷化 】
アメリカ国民に対する国際銀行団の次の罠は、1913年に仕掛けられた。
その年のクリスマスイヴ、その銀行団から賄賂を受け取っていた議員たちは多くの他の議員がクリスマス休暇を取っている隙を突いて「連邦準備制度設立」の法案を議会で成立させ、アメリカの「貨幣」を民間銀行が発行する「借金札」に変えてしまった。
そして国際銀行団の面々、つまりはロスチャイルド、ウォーバーグ、ハリマン、モルガン、メロン、ロックフェラーなどの家族群れは、アメリカ政府から通貨発行の権限を奪うと実質的にドルの蛇口を握ることに成功、アメリカの権力を一挙に手に入れた。
その途端に彼らは、手に入れた金銭力を武器に殆どの新聞社を買収、それと同時に軍人や政治家を賄賂で飼い慣らし、連邦準備制度設立の法案が実際に施行された1916年には第一次世界大戦に国民を逸早く招集するべく、アメリカ国内に戦時体制を敷いていった。
それ以降、アメリカの政府は 「米連銀の家族群れから国の運営費を借りて利子を付けて返す」という中央銀行制度の通貨発行システムに従う羽目になってしまった。
そして1934年、ついにアメリカ国民の奴隷化は完成された。それは、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことにより発生した当時の世界恐慌が深く影響している。
当時、恐慌の影響でアメリカが事実上の破綻を迎えた時、米連銀の大株主であった その家族群れは、アメリカ政府の経済再建のために中国の旧王族たちに対して莫大な借金をして資金を調達している。そして、その時に彼らが担保として中国勢に差し出したものが、一般アメリカ市民の労働力だった。
1936年以降、この密約によりアメリカでは子供が産まれると同時に社会保障番号（＝借金の整理番号：Social Security Number）が発行されるようになり、それを基に今でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として１人当たり75万ドル（約7500万円）の債権が発行されている。
ようするに、知らず知らずのうちにアメリカ人は生まれた瞬間から借金奴隷にされているわけだ。
その後も、アメリカ人に対する奴隷制度の締め付けは徐々に厳しくなっていく。
米連銀の家族群れが新聞社・ラジオ局・テレビ局・映画会社・教科書会社など、重要なマスコミのほぼ全てを買い占め、さらには大学の資金源を握って学問を歪ませると、欧米人は完全に洗脳されていった。
さらには医師会や科学者などの業界団体、最高裁判所、議会、大手上場企業なども次々と彼らのコントロール下に置かれていき、こうしてアメリカ国民は彼らのために戦争をし続ける家畜民族へと変えられてしまった。
そうして築き上げられた世界最強の軍隊が、後に米連銀の家族群れに騙され、他国への侵略や資源略奪などを加速させていくことになる。
しかし今、アメリカ人、延いては世界人類をも痛めつけてきた米連銀の家族群れが国際社会、特にアジア諸国に対して倒産宣言をせざるを得ない状況にまで追い込まれている。世界には 既に新しい秩序が構築されつつあり、彼らが権力の基盤としてきた国際基軸通貨ドルも、いよいよ終わりを迎えようとしている。
彼らが完全に失墜した暁には、いまだ洗脳が解けていない多くの人々にも
真実が告げられ、ようやく世界は長い恐怖支配から解放されることになるだろう。
Benjamin Fulford
遂にアメリカで緊急放送システムが起動か？２
『るいネット』「遂にアメリカで緊急放送システムが起動か？２」より転載。
元記事は、『日本や世界や宇宙の動向』とのこと。
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トランプが就任して以来、4年間、全国の連邦裁判所に22万から50万の封印されたままの起訴状が提出されました。起訴状は封印解除され提供され、ディープステートは全国の最大40０都市で逮捕されました。
逮捕されたリストの中にはバイデン、オバマ、ハリス、チェイニー、連邦最高裁のジョン・ロバーツ裁判長が含まれていました。
1月20日水曜日にバイデンの背後にいる人々がマスメディアと共に偽のバーチャルバイデン就任式を作成し実行する可能性があります。
もしそのようになったら、その報道から12時間以内にマスメディアは永久に放送ができなくなります。
トランプ氏は先週次のように述べています。
「私は、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ、フォックスニュース、ＣＮＮ、ＭＳＭＢＣのプロパガンダ・メディアを報道から外すために大統領令を計画しています。またＦＣＣ連邦通信委員会と協力してライセンスを取得しています。
これらのメディア組織は全て中国共産党のエージェントと左翼とディープ・ステートをサポートする目的のため世論を洗脳し催眠術をかけ、世論を導くことを唯一の目的とするためにＣＩＡエージェントを採用しているという証拠があります。反逆的なマスメディアが実際に放送局で起こっていることを隠蔽し続けるなら、放送電波から外されるでしょう。
その後、ＥＢＳがアクティブ化される予定とし10日間のメディア・ダークネスが計画されました。
映像が流されている間、世界中で50万人以上の人々が逮捕される予定です。
この繰り返しの映像は考えられない犯罪でありこの情報が信頼できると考える人々が少ないので殆どの人間にとって非常に苦痛です。全てが完了するまで住居を離れることを許されないことをご理解いただきたい。
そして歴史のこの瞬間に私たちはネサラ、ゲサラに移行します。
地球の完全な再編成があります。この間、メディアとインターネットが閉鎖されることは私たちは理解しています。これはトランプ大統領からバイデンへの移行ではありません。これはトランプ大統領が軍隊と協力して物事を権利を人民に戻すことを構成した移行です。これでフリン将軍が赦免された理由がわかりました。私たちは人類がかつての権力の制約から解放される全く新しい未来に向かっています。ついに人々の間で分裂のない世界ができるでしょう。以上」
石川さん曰く：
1月20日の就任式が約1か月程度延期となりました。
中国人民解放軍が25万人の兵力をアメリカ南部国境付近、カナダ国境付近、メキシコに展開中。中国の軍隊が我が国に、そしてアメリカに一歩でも踏み込んだ瞬間に一毛打順されるでしょう。
