2021-01-12
豪州と中国の激しい貿易対立。中国に侵略されてしまうとの危機感。
オーストラリアと中国は、アメリカ vs. 中国の対立以上の激しい貿易対立だ。
コロナ騒動とアメリカ大統領ニュースに、報道が占領されており、各国の動きが見えにくい状況です。中国とオーストラリアの貿易が数年前から最悪の対立状況です。
オーストラリアvs.中国の貿易対立は、今後の日本における中国との付き合い方を考える上で非常に重要です。
◆これまでの【オーストラリアvs.中国の貿易対立】のダイジェストをまとめてみます。
■オーストラリア政府が
①2018年：5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた。
②2020年4月：モリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を中国に求めた。＞中国側はこの要求を即座に拒否
●中国はその数週間後、反応。
イ）オーストラリア産大麦の輸入に80％の関税をかける。
ロ）オーストラリア産牛肉の輸入に新たな制限をかけた。
それ以来、紛争に巻き込まれた品目のリストは急速に増加させた。
ハ）オーストラリア産ワインに反ダンピング（不当廉売）措置を発動し、107％以上の保証金を徴収
さらに
二）2020年11月：中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた。
中国はオーストラリアの最大の貿易相手国であり、2019年の取引額は約1850億米ドルに。この数字は2018年から17.3％上昇し、オーストラリアの輸出の27.4％を占めていた。
■豪州は
③2020年8月：豪州、中国蒙牛乳業 によるキリンホールディングの豪飲料事業の買収却下。
④2021年1月：豪州、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止。
豪州は中国企業による買収に危機感を持って対応している。
豪州は、中国は経済関係による共生を図るのではなく、侵略を目的としていると感じているようだ。
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豪、中国による建設業者買収を阻止 安全保障上の懸念で＝豪紙
2021年01月12日
epochtimes より epochtimes より
写真は、シドニー市内のビル建設現場。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。
［シドニー １２日 ロイター］ – オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）紙の報道によると、豪政府は、中国建設企業による豪同業のプロビルド社買収を阻止した。国家安全保障上の懸念が理由という。プロビルドは複数の重要建築プロジェクトに参加している。
プロビルドの大株主である南アフリカのウィルソン・ベイリー・ホームズ・オブコン（ＷＢＨＯ）が１１日、ヨハネスブルク証券取引所に提出した書類によると、豪規制当局が「国家安全保障上の懸念」を理由に反対する意向を示したことを受け、「大手国際建設企業」が買収提案を撤回した。
ＡＦＲ紙は１２日、中国建築が、ＷＢＨＯが８８％保有するプロビルド株を３億豪ドル（２億３１００万ドル）で取得する計画だったと報じた。
ＷＢＨＯは買収者名を明らかにしていない。プロビルドの広報担当者はコメントを控えた。中国建築からのコメントは得られていない。
フライデンバーグ財務相もコメントを拒否。メールで「特定のケースに適用される、あるいは適用され得る、外国投資審査手法の詳細についてはコメントしない」と述べた。
同相が中国企業による豪企業買収を阻止したのは、昨年、中国蒙牛乳業 によるキリンホールディングの豪飲料事業の買収却下に続き２例目とみられる。
（以上転用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
by猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-78～トランプ大統領のディープステート一掃作戦が始まった～
★ 11日20時頃（日本時間）にトランプ大統領は「反乱法」発動との情報。
今回のアメリカ大統領選挙に纏わる動きは、トランプ大統領の就任当初の公約のとおり、世界的なディープステートを一網打尽にして、平和的に新政府に移行させる壮大な計画だった。というから驚きです。大統領任期の1月19日には一定のケリをつけるというから凄い。
1月6日のアメリカ国会議事堂襲撃も、これは民主党の自作自演だったのですが、この動きを察知したトランプ陣営はこれを利用し、軍を動かす動因として利用し、かつ敵のPCなどから動かぬ証拠を奪取する戦略だったとは驚きです。
ディープステートの一掃については、トランプ大統領がテキサスの陸軍基地に移動した6日から始められたとのこと。
ヒラリーやペルシはすでに逮捕されたらしい。
他にトム・ハンクスなどのハリウッド俳優、イタリア首相や、なんとバチカンのローマ教皇まで逮捕されたとのこと。（11日情報）
逮捕の理由は様々な不正な金の流れがあるが、ローマ教皇やハリウッドスターは主に人身売買や幼児虐待らしい。証拠は充分そろっており、それを開示するだけでも数カ月はかかるとのこと。
逮捕者も大勢になるらしい。トランプは事前に監獄を増築したことに加え、最近監獄船2隻を近くに配置したとのことで、これで2.2万人を収容できるとのこと。
この用意周到な計画の裏には先読み力が優れた奥の院の存在があることは明らか。バチカン系はサヴォイ陣営だと思われるので、ヴェルフ・ヘッセン等が首謀者か？あるいはサヴォイもディープステートを見限ったか。
以下、張陽チャンネル（You Tube)：『逮捕開始【第94回】』からの書下ろしです。
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アメリカは1月7日、全国緊急放送システムのテストをした。
全国緊急放送システムが、一旦起動したらすべてのラジオ局とテレビ局はそれを放送しなければならない。これはアメリカ軍部の警報システムで、緊急事態が発生したら大統領は10府に内に全国の国民に情報を発布することが確保できるシステム。つまり、このシステムが起動したら軍部の放送は、これらのラジオ局とテレビ局は流さなければならない。とのこと。もし流さないならば、軍事裁判に告訴されることになる。故にこのシステムを起動したらすべての携帯電話にも大統領の発布した情報の内容が送られることになる。
1月7日にこのテストをした後、左派マスコミは特にソーシャルメディアがトランプの言動を全面的に封鎖した。非常に恐れているようで、左派は現在非常に恐慌状態にある。だからペロシ（下院議長）はトランプの弾劾を急いでいると言われている。
左派マスコミもソーシャルメディアもトランプが国民とのコミュニケーションのルートを全部遮断した。マキンナーニー中将はペロシの個人用のPCを押収されたことに言及した。ペロシは非常に恐怖を感じ、アメリカ参謀長連席会議主席であるミリー氏にトランプの軍隊の支配権を奪うことについて相談した。ミリー氏は「ペロシのアドバイスは私を惑わした」と言った。ペロシのアドバイスは軍の幹部が大統領憲法に与えられた権力を禁止することができるというものだった。
トランプは1月20日までアメリカ三軍の最高統帥であり、いかなる理由でもトランプの権限を禁止することができない。ペロシは完全に気が狂っている。
1月6日に行われた抗議活動は、左派マスコミがこの抗議活動を「暴動」と定義した。しかし、国防省はこの言い方を「暴動ではない」と否定した。これにより軍の態度は明らかになった。ペンタゴン（国防省）は「トランプ大統領が軍事行動という命令を下す唯一の人であり、しかも核兵器を使う権限を持つ人です。トランプ大統領の国家安全を守る職責を否認するいかなる行為も違憲である」という声明を発表した。
マキンナーニー中将は「これからの10日間、アメリカで見たことがないことが発生する」と言った。これは戒厳令を敷くということをうかがわせている。
市場論・国家論１．’70年～現在：市場の拡大停止期
実現塾の要約です。
イ．市場拡大停止の根拠
①借金経済：’70年以降の経済成長の数字は、国家が赤字国債を発行して、1000兆円を超えるお金を市場に注入してきた結果で、毎年の成長額からこの借金分を差し引くと、成長率はゼロであり、市場は全く拡大していない。
注：現代の市場は、国家が借金をしてそのお金を市場に注入するという、いわば人工呼吸装置によって維持されている人工市場である。
注：自由市場や自由経済という言葉は、騙し（欺瞞観念）であって、現実には、国家によって管理された市場しか存在しない。
②生活の進歩の停止：明治以降1970年までの120年の間に、電気をはじめ様々な機械製品が家庭に導入され、家庭生活は著しく進化したが、’70年にカラーテレビ・クーラー・車が導入されて以降、現在まで50年間、物的な生活は全く変わっていない。
注：パソコンや携帯など、情報機器の進化は、物的生活から共認生活への移行を示していると考えられる。
③近代科学の停止：近代科学がそれなりに進化していたのは、20世紀初頭の相対性理論や’60年代のDNA二重螺旋構造までで、’70年以降は全く進化していない。科学そのものが停止した以上、市場拡大が停止したのは当然だと考えられる。
注：学者の世界では、科学は停止したままだが、素人の世界では、フリーエネルギーをはじめ新しい技術の開発が進められている。
注：学者の世界でも、西側の科学は停止したが、ロシアをはじめとする東側では、単極子磁石の発見や反重力理論など、科学の進化は続いている。
ロ．なぜ市場は拡大を停止したのか
市場拡大の前提となってきたのは、飢えの圧力と私権圧力であるが、’70年頃、先進国（日・欧）では、物的な豊かさが実現された。その結果、飢えの圧力と私権圧力が共に衰弱し、市場は拡大を停止するしかなくなったからである。
それだけではない。私権追求の欠乏が衰弱したことによって、活力も一気に衰弱し、とりわけ日本人の活力は世界最低の水準にまで落ち込んでいる。従って、新しい活力源をどこに求めるのかが、最大の問題となってきた。
ハ．なぜ近代科学は停止したのか
①豊かさの実現：豊かさが実現されて、人々の物的な豊かさに対する期待が薄れてしまったことが、一番大きな底流としてある。
しかしそれ以外に、近代科学（とりわけ西側の科学）に固有の原因が二つある。
②学者の特権身分化：学者という身分が特権化されてゆくにつれて、学会が古い原理や法則を絶対とする権威主義に陥ってゆき、その結果、古い原理や法則に反する研究成果は闇に葬られるようになった。（例えば、ニコラ・テスラの電磁波の研究や、多くの学者や素人によるフリーエネルギーの研究）
その結果、根本原理を疑うような科学者がいなくなり、専ら専門分化だけが進められていくことになった。しかし、発明や発見というのは根本原理を覆すことであり、専門分化の先に、そのような発明・発見が生み出されることは期待できない。
改めて大きく捉えなおせば、19世紀までの科学者の中には一定の割合で天才が存在したが、20世紀以降は暗記脳の受験エリート＝凡人ばかりになってしまったともいえる。
③自然を征服・支配するという思想：東洋人には、自然を畏れ敬い自然との調和を旨とする価値観が今も息づいているが、西洋人には、自然を支配・征服するという価値観が深く根付いている。実際、ガリレオからニュートンにいたるまで、西洋の科学者たちはほぼ異口同音に「実験によって自然を拷問にかけて自然に白状せしめる」というような記述を残している。従って、近代科学がひたすら環境を破壊し続けてきたのは、必然であったといえる。
しかし今、そのような西洋科学は、自然からのしっぺ返しを受けて、ニッチもサッチもゆかなくなり、行き詰ってしまった。（例えば、未だに解決できない放射能、あるいは次々と登場する耐性菌）
ニ．人類の新しい活力源は？
人類は一貫して飢えの圧力に晒されてきた。従って、’70年の豊かさの実現とは、人類史上初の出来事であり、人類は、新しいステージに入ったと考えられる。
では、人類の新しいステージとは何か？
それを、人類の意識の4層構造に即して見ていこう。
＜観念機能＞
今、求められるのは、徹底した事実の追求である。（東側の科学が今なお進化し続けているのは、東側の科学者たちが、科学の原点ともいえる事実の追求を重ねてきたからである）
現代は、現実には存在しない架空観念である「権利」という言葉をはじめ、事実に反する常識が蔓延っているので、まずは徹底した事実の追求によって、これらの事実に反する常識群から脱却することが、何よりも第一に求められる。
＜探求機能＞
人類は、何であれ強制されれば意欲を失うし、教えられるだけでは追求心を失って無能化する。従って、強制圧力をもってひたすら講義し教え込むだけの現在の学校教育からの脱却が不可欠となり、『みんなで追求』するアクティブ・ラーニングが勢いを増しつつある。
この『みんなで追求』こそ、人類を人類に進化させてきた命綱であり、かつ『みんなで追求』する追求充足こそ、人類の最大の活力源となってきた。従って、人類は、ようやく人類本来のステージに戻ったともいえる。
＜共認機能＞
すでに’60年代から、仲間収束の潮流は顕現しており、その後も、仲間収束の潮流は強まる一方である。そして今や、『役に立ちたい』という意識が主流となった。ただし、共認充足を得るためには、対象に対する同化が不可欠であり、そのためには「自分第一」等の常識から脱却する必要がある。
＜本能機能＞
最も難解で未明部分が多い。現在いえることは、仲間収束にしても、みんなで追求にしても、事実の追求にしても、それらの意識の根底部分に力の欠乏が存在するということである。
中国のコロナ対策は何故成功したか：人口当たりの感染率、イギリスの1万4千分の1
「人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移【世界・国別】7日間の新規感染者数（人口100万人あたり）2021/01/04現在」を見ると、世界平均が562人に対して、最大がイギリスで5670人、アメリカが4555人、非常事態宣言と大騒ぎしている日本は世界の半分以下の196人、韓国は122人ですが、さらに中国は少なく0.4人となっています。世界平均と比べると1/1405、世界最大のイギリスと比べると1/14,175です。中国のこの圧倒的少なさはどのようにして実現しているのでしょうか。 (さらに…)
コロナ禍を脱して経済成長中（？！）の、中国の様子がおかしい。
今回のコロナ騒動は明らかに、現状の世界経済を破綻させて新たなシステムを作ろうとする人為的な策略だ。
その犯人が誰かは今後の追求が必要だ。が、その中でも中国は、注視すべき対象だ。
このコロナ禍での動きは下記のような流れだ
・中国は武漢でコロナを発生させたが、力業で対策を成功させた。
・コロナ菌は武漢の中国の研究所が開発したものだ。
（＝コロナ騒動は中国が仕掛け人だ？！）
・その後、中国人の移動で世界中にコロナ菌がばら撒まかれた。
・しかし、早期にコロナ菌を押さえ込み経済再開して、経済成長を実現した。
・さらに、ワクチンを早期に開発。
一帯一路の国々に配るなど「ワクチン外交」で中国の評価向上を狙っている。
・10年以内に、中国はアメリカを抜いてGDP世界一位になる。
しかし、中国は情報が公開されないこともあり、よく分からない。
現在下記のような、不穏な動きの報道もある。
中国内で何かが起こっているのではないか問う声もある。
◆国営企業の大量デフォルト
◆都市部での大規模停電
◆巨大IT企業アリババへの締め付け
世界絵の影響が最大級の中国共産党が何を考えているのかを、常に追い続ける必要がありそうだ。
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以下 ＭＡＧ２ＮＥＷＳより
■中国の様子がおかしい。大規模停電、アリババ包囲…隣国で何が？
日本の隣でいつ何をするかわからない大国・中華人民共和国の様子がこの頃少しおかしいようです。国営企業の大量デフォルトを始め、都市部での大規模停電、そして巨大IT企業アリババへの締め付けなど、中国共産党周辺の妙な動きに注目するのは、メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』の著者でコンサルタントの今市太郎さん。
今市さんは、こうした動きのすべてに関連性があるかは不明としながら、陰謀論という言葉では片付けられない何か大きな異変が裏側で起きていると指摘しています。
■国営企業の大量デフォルトは習近平の反対勢力粛清の動きか
このメルマガでは既に、中国の国営企業が社債市場で次々デフォルトを起こして、かなり様子がおかしくなっているという情報をお伝えしていますが、様子がおかしいのはそれだけに限らないものになってきています。どうも、我々が知らないだけで中国国内では何かが起き始めているということが強く窺われる状況のようです。
外側から見て「問題」と思われる材料が、ひとつの理由に繋がっているのかどうかはまったくよくわかりません。しかし、新型コロナからいち早く立ち直って経済回復万全という話だったのとは実情がかなり異なってきていることが窺われます。
国営企業の大量デフォルトに関しては、このメルマガでもお伝えしてきたわけですが、どうもこれは単なるデフォルトではなく、習近平の敵対勢力である江沢民の系列の国営企業を狙い撃ちで叩いているからではといった見方が出始めています。
国外からは見分けがつきませんが、たしかに江沢民とその一派の息がかかった企業ほどおかしくなっており、敵対勢力潰しが目的という、ある種の「粛清」が進んでいると考えるのは、どうやらかなり正しいように見えます。
しかし、敵対勢力潰しでそんなことをしては成長がはかられないと思うのですが、習近平はお構いなしのようで、かなり怖さを感じるものがあります。
■アリババへの執拗な叩きも習近平の画策
中国では、共産党批判をしたアリババの創業者ジャック・マーへの締め付けも驚くほど進んでいるようで、10月末のアント・グループのIPOが土壇場で延期させられるという驚きの事態に加え、足元では国家市中国IT大手企業に対する管理強化をうたっていますが、その実は共産党になびかないジャック・マー叩きが大きな理由になってきているように見えてしかたない状況です。
独占禁止法に違反したと認定されれば、前年度の売上高の最大10％を制裁金として科される可能性もあるだけに、アリババ集団にとっては一大事ですが、本来この時期は米国との対立の関係上、中国系のIT企業はもっと厚遇されてもいいはずなのに、容赦なく叩いてくるあたりにも習近平独特の思惑が働いていることを感じさせます。
■中国主要都市の「大規模停電」は有事の準備か？
さらに、ここへきて理解に苦しむような事態となっているのが、中国国内での大規模停電です。様々な情報が錯綜していますが、どうやら少なくとも南部の浙江省、湖南省、江西省の３つの省では、真冬の寒波が到来しているというのに停電が続き、生産活動にも民間人の生活にも大きな支障をきたし始めています。中国はオーストラリアとの対立から、同国から輸入する石炭を制限していることがその理由として挙げられているようですが、どうもこの話もそう単純なものではないようです。
中国当局は冬場の電力需要が急激に高まったことから、計画停電を実施しているだけで電力供給自体には問題はないと説明しているようですが、その一方で戦時体制なるものを宣言しており、見方によっては戦争の準備をして国民に緊張感を持たせるのが狙いという恐ろしい見方も浮上してきています。
ロシアから電力供給を止められたのが原因という見方もあり、世界各国から実は相当追い詰められているという観測も飛び出している状況です。
先般、WTIの原油価格が需要減退のはずなのに、上昇した際も中国が買い集めているのではないかという噂が市場に走りましたが、この件も事実は何なのかが非常に気になるところです。
■年明け中国と西側諸国で何か起きるのか？
米国大統領選では、民主党が完全に中国共産党に取り込まれて、不正選挙に手を汚したと考えている共和党支持者は驚くほど多いようで、共産主義者にこの国を奪われるなといった保守派の声は日ましに大きくなってきていることが危惧されます。
さすがに、中国がリアルに米国をはじめとする西側諸国と一戦を構えることになるとはまったく思えません。
この手の話はとかく陰謀論としてくくられてしまいがちですが、資本市場にとってはとてつもなく大きなネガティブ材料ですから、引き続き状況を注視することが必要と思われます。習近平の共産主義体制は相当、理解不能なところに入り込もうとしていることだけは間違いなさそうで、どうにも目が離せなくなりつつあります。
21世紀の成熟した社会な筈なのに、人類はまた昔と同じ道を辿ることになるのでしょうか。年末なのに実に暗い気分になります。
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ｂｙ猪飼野
