2007-06-08
FX市場急拡大!!
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の市場に注目が集まっています 
億単位の利益を出した主婦が脱税容疑で摘発（約３年間で４億円の利益 
）されたり、つい最近では元会社員が同じく億単位の所得を隠した脱税容疑で地検に起訴されている。
ここ最近の税務当局の摘発増加はさておき、個人の投資家が短期間で億単位の利益を稼ぎ出すことのできる仕組みはどうなっているのだろうか？またＦＸ市場の動向はどうなっているのだろうか？
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地方財政の建て直し（法制度改革から）２
地方自治体の税収格差是正として打ち出された納税制度構想である「ふるさと納税」というものが話題になっている。
地方分権を目指し、国と地方の税収比率を調整して、地方への税源移譲を行なう代わりに地方交付税の削減を進める国にとっては、国の負担を伴わずに、地方の税収格差是正の一助になるため、この構想を積極的に進める考えだ。
しかし一方で、自治体間で奪い合いになる可能性があるほか、地方税には行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点も指摘されている。
さて「ふるさと納税」とはどういうものか？
もう少し具体的に見てみよう。
ふるさと納税論議…またまた目先の政策案が
「ふるさと納税」という政策論議が全国知事会での大論争？を引き起こすほど、熱が高まっているらしい。マスコミでもちらほらと発信されているが、どうも市民の間ではあまり熱が高まっていないもよう…
しかし、政府から出てきた政策論議はかなり臭うところがある…
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地方財政は好転？
３月２１日付け日本経済新聞朝刊５面に「地方債務２００兆円割れ、景気回復で税収増—０７年度見込み、地域間格差は拡大」の記事より 。（リンク）
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タクシーの値上げ？ その背景にあるもの・・・・
最近ニュースでよく見る、東京を中心としたタクシー運賃の賃上げ。
東京が決定すれば、その余波が全国に伝播すると言われています。
しかし、消費者にとっては何故賃上げするのか？と不可解な点が多く、今回の賃上げの背景に何があるのかを探ってみました。
■そもそもタクシー運賃はどうやって決まる？
タクシー運賃は全国を８４ブロックに分けて、地域ごとに設定されています。
各地域の運輸局へ、タクシー事業社から運賃改定に対する最初の申請があってから３カ月以内に、その申請に賛同する事業社のタクシー台数がブロック内にある全車両数の７割を上回ると運輸局の審査が始まります。そして、運輸局がその地域の実情に合わせて判断します。
タクシーの運賃は自動認可運賃制と呼ばれ、運賃の【上限運賃】と【下限運賃】が認定されます。各タクシー会社は、設定された自動認可運賃の範囲内であれば、どの運賃でも選択することができるようになっています。
最近のニュースで報道される初乗り運賃に触れ幅があるのはこのためです。
スティールの背後にいる“５０人の大富豪”
またまたスティール＝「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪＳＦ）」のお話です。
え〜またかい！って人も多いと思いますが、まぁそう言わずに。
ワタクシ、今回はちょっと気づきを得ましたので、ぜひともご一読を。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」８
【第８回：日本における外資の実態（外資諸々編）】
モルガン、ゴールドマンに続いて、その他の代表外資の日本における活動などをまとめておきます。（前回は、こちら）
写真はサーベラスのジョン・スノー会長。
創業者で実質トップのスティーブン・ファインバーグの素顔はほとんど知られていない。
イスラム社会と国際マネー循環−マレーシア発の動き
世界のマネーフローで、現在、急成長している部門に、「イスラム金融」がある。
世界の産油国の多くがイスラム教の国である。中東の産油国だけでなく、インドネシアやブルネイ、スーダンもイスラムである。
産油国に膨大な石油資金が流れ込んでいるが、この資金は、２００１年９月を契機とした米国のイスラム敵視政策を避けて、アジア、アフリカに向かっている。
また、石油資金だけでなく、イスラム社会でのマネー循環が拡大している。
一つは、欧州諸国でのイスラム人口である。彼らの貯蓄がイスラム金融を生み出す。
また、同じイスラム国家であるパキスタン、バングラデシュからの中東諸国への出稼ぎが増加し、送金を含めたイスラム金融を生み出している。
世界のイスラム教徒の人口分布を、「イスラム金融セミナー・基調講演」（イスラム金融サービス委員会がおかれているマレーシアの中央銀行、ゼティ・アクタール・アジス総裁の講演）から、図紹介しておきます。
「イスラム金融」の特色は、イスラムの教えによる、「利子」と「富・財の退蔵」の禁止である。
＞イスラームでは、利子（リバーと呼ばれる）を取って金銭を貸すことを禁止するクルアーン（コーラン）の言葉に従って、シャリーアにおいて利子の取得が禁止されている。
＞現代の世界金融市場の主役の一つとなっているヘッジファンドや、先物取引のような金融システムは、イスラームにおいては基本的に認められない。イスラーム銀行の立場としては、実体経済と遊離したデリバティヴ（金融派生商品）は「言語道断」であり、同時に先物取引もクルアーン（胎内にいる子の価値を見越して母ラクダの売買をしてはならないという規定）により禁止されている。
＞中東では古来より、「留まる水は濁る」とでもいうべき、“動かずにあるものは不浄”という思想がある。動かさない金銭は不浄であるため、富豪は金銭を蓄え込まず、貧しい人に差し出すことによって社会に還流させようとする思想がアラブ社会に存在する。
ウイキペディア・イスラム銀行の項
リンク
イスラム教の教えにより、利子の禁止をしているので、欧米の銀行・金融とは違った仕組みをとっている。（詳細は、上記「イスラム銀行」に詳しい。）
イスラム金融の拡大を促進しているのが、アジア通貨危機以来、略奪的な国際的なマネー循環に対し、批判を強め、それへの対抗策を打ち出したマレーシアである。
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ドイツの医療制度を検証する（その２）
前回、ドイツの医療制度を調べてみましたが、前回言及しなかった他の特徴としては、医薬分業があります。医者は処方箋を発行するだけで、薬は薬局で処方してもらいます。当番制で24時間薬局は開いています。医者は何種類も最初から薬を処方するようなことはせず、抗生物質もなるべく使わず人間の自然治癒力を重んじるようです。
医療費ですが、患者は4半期ごとに（1−3月、4−6月、7−9月、10−12月）最初にかかる時に10ユーロ（約1630円）払うだけです。
ドイツと日本の医療保険の相違点は大きく５点あります。
１．皆保険ではない。
10％は民間の医療保険に加入しています。年収73800マルク（540万）を超えるサラリーマンは任意加入が認められています。実態は98％の人が医療保険に加入していますので、1/3もの人が未加入のアメリカとは大きく違います。
２．自治体直営ではない。
保険組合のような公法人です。自治体直営ではないので、他の税収絡めた自治体収支の影響は受けず、純粋に保険事業に専念できます。
３．国庫補助はありません。
国庫補助がないだけに保険料率は年収の平均13％くらいとなっており、平均6.6％の日本の倍ほどの料率になっています。
４．保険者を選定できます。
日本の場合は、ほぼ強制的に保険者は自治体に限定されますが、ドイツでは任意の保険者である疾病金庫を選択できます。
５．出来高払いではない。
団体総額請負となっており、出来高に関係なく総額を医療機関に払う仕組みになっており、従って疾病金庫はレセプトを点検する業務はありません。
以上のような違いがありますが、患者の側から見たときに大きな違いは保険料の負担率ですね。日本では給料の8.5％が保険料の負担率ですが、ボーナス分はカウントされておらず、ボーナスも含めた年収に対する負担率にすると平均6.6％まで下がります。それに比べてドイツでは平均13％となっており、最低でも5107マルク（357500円）と結構な負担になっています。日本では最低93840円まで下がります。
かたやＧＤＰの１１％台、かたや６％台ですから国民一人当たりの負担率も違ってくるのは当然の結果とも言えます。
あと、気になるのは出来高払いではないとの事です。総額が払われるとの事ですので、医療機関は高度な医療を行なえば行なうほど収入は一定なのに支出だけが増える事になります。それで果たして患者にとって満足な水準の医療を受けられるのか心配になります。医療技術水準は医療機器や薬剤も含めて世界最高峰のようですが、実際に供与されるのか関心のあるところです。
プライマリーケア（家庭医）、医薬分業、薬剤の参照価格、医療費の包括化など近年でも、かなりの部分を日本はドイツを範としてその制度を導入したようです。
（主な引用記事は）リンク
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