2007-08-10
欧州中央銀行が無制限資金供給（買いオペ）を実施
米国の住宅バブルの崩壊以降、ＮＹ株式市場の下落が、２月、３月、６月と間歇的に起こって来た。次の震度と起こる時期を、各国中央銀行・財務省、投資機関が神経質にモニターしていた。
ＮＹ市場の動向が焦点とみていたが、実は、大きく欧州に飛び火していたのである。
日本の地震予知でいえば、東南海沖（ＮＹ市場）のマグニチュード８クラスの地震をモニターしていたら、北海道沖（欧州市場）で、マグニチュード７クラスの地震が発生したようなものである。
日本経済新聞の記事から。
欧州中銀、１５兆円緊急供給・サブプライム沈静化狙う
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした信用不安の発生・拡大を防ぐため、欧州金融市場に約948億ユーロ（約15兆4000億円）を緊急供給した。高リスクのファンドの解約申請や金融株の下落が続く中で、市場不安を緩和するのが狙い。ＥＣＢによる大規模な緊急資金供給は2001年の米同時テロで金融市場が世界的に動揺して以来初めて。米国とカナダの金融当局も協調する姿勢を示している。
ＥＣＢ当局者は緊急措置の目的を「市場のひずみの微調整だ」と説明。サブプライム問題との関連については「コメントできない」と述べた。直接的な言及を避け、市場の不安を緩和する意図とみられる。
ブッシュ米大統領は9日の記者会見で「米市場には十分な流動性が供給されている」と述べ、米金融市場には不安がないとの認識を強調した。一方、カナダ中央銀行は同日、「金融システム安定のため、十分な流動性を供給する用意がある」との声明を発表した。(01:07)
欧州市場で何が起こっているのか。また、米国本体の信用不安は今後増大していくだろうか？
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