2008-04-27
東京一極集中〜国際金融拠点政策の動き
政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など「東京駅・有楽町駅周辺地域（320ｈａ）」と、汐留など「新橋周辺・赤坂・六本木地域（590ｈａ）」の2地域を「国際金融拠点」に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。
税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の「東京のオフィス需要」とは、この国際金融政策＝「国際金融拠点機能強化プラン（案）」の一環であることが分かる。
所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。
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