2008-04-27

東京一極集中〜国際金融拠点政策の動き

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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など「東京駅・有楽町駅周辺地域(320ha)」と、汐留など「新橋周辺・赤坂・六本木地域(590ha)」の2地域を「国際金融拠点」に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。
税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の「東京のオフィス需要」とは、この国際金融政策=「国際金融拠点機能強化プラン(案)」の一環であることが分かる。
所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。
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国際金融拠点機能強化プラン(案)
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【国際金融拠点機能強化の意義】
1.成長著しいアジアの激しい都市間競争の下で、東京をはじめとする日本の都市が、香港、上海、シンガポールを凌ぐグローバルな経済拠点として機能することが、緊急の課題となっている。ニューヨーク、ロンドンといった競争力に優れた世界都市は、付加価値の高い金融関連サービス業が経済の中核産業となっている。
2.このため、わが国の国際金融拠点機能を強化する取組として、
(1)耐震性・交通アクセスなどに優れたビジネス環境の充実
(2)外国人金融ビジネスパーソン等の外国人高度人材が安心して来日し暮らせる受入れ・生活・教育環境の整備
(3)金融サービスの高度化・国際化に対応できる国内人材の育成
(4)都市プロモーション・情報提供を実施し、東京をはじめ日本の都市の競争力を強化することにより、アジアにおける国際金融拠点としての日本の地位を確固たるものとする必要がある。
【取組の内容】
ビジネス環境の充実
1) 国際金融ビジネスに対応できる良質のオフィスビルの供給を促進する。【先行地域】
<対策メニュー>
上記2地域の地域整備方針を改定し、
・都市再生特別地区制度等を活用した民間都市再生事業の促進
・都市再生税制を活用した良質なオフィスビルの供給の促進
・電力・データ等のバックアップ体制の充実
・スケルトン貸しに関するルールの普及
を図る。
(参考)都市再生制度の枠組みによるこれまでの実績 約201ha※
※都市再生特別地区及び民間都市再生事業に係るプロジェクトの業務・商業関連床面積の合計
2)空港及びアクセス機能の強化を図る【共通】
<対策メニュー>
・国際空港の機能の充実に向けてアジアゲートウェイ構想を着実に推進する。
・都心と成田空港間との連絡を現行の51分から36分に短縮するため、2010 年度開業に向けた成田新高速鉄道の整備を推進する。
・羽田空港へのアクセス改善のため、京浜急行本線と空港線の平面交差を解消する京急蒲田駅の2層高架化を平成24年度に完了する。
3)英語をはじめとする多言語による表示を充実し、都市内を円滑に移動できる環境を整備する。【共通】
<対策メニュー>
・多言語表記、ピクトグラム(案内図用記号)等を整備する。
② 外国人高度人材が安心して来日し、働き暮らすことのできる受入れ体制や生活・教育環境の充実
1) 国際化に即応した人材の受入れを容易にする観点から、金融関連企業に勤務する外国人ビジネスパーソン家庭の家事、育児をサポートする者の円滑な入国を促進する。【先行地域】
<対策メニュー>
・構造改革特別区域に関する提案の募集
2)外国人が安心して生活する上で基盤となる医療・住宅・教育サービスの充実を図る観点から、外国語によるサービスが受けられる医療、保育施設、サービスアパートメント、インターナショナルスクールの整備を推進する。【先行地域】
<対策メニュー>
上記2地域において、
・地域整備方針を改定し、都市再生特別地区制度等を活用してこれらの施設を整備することを事業の一部とする民間都市再生事業を促進
・地域再生制度の活用などにより、都心の学校跡地や既存学校施設との共用によるインターナショナルスクールの整備を促進
3) CO2の吸収源であると同時にヒートアイランド化への有効な対策である都市緑化等を推進する。【共通】
<対策メニュー>
・公園・緑地の拡大、建築物の屋上・壁面緑化等を進める。
国内人材の育成
金融サービスの高度化や取引の国際化に適切に対応できる人材の育成を図るため、金融ビジネス等に関する教育や英語教育の充実を推進する。また、高等教育の研究成果を活用した産学連携の取組や英語教育に関する地域独自の取組と連携する。【共通】
都市プロモーション・情報提供の促進
1) 日本の都市の魅力を世界にアピールする効果的な都市プロモーションを推進する。
<対策メニュー> 【共通】
・「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」による観光魅力の発信等(海外の旅行会社・メディアの招請等)
・キーパーソンの招請、商談会の実施等による国際会議の開催・誘致の推進
2) 日常生活や緊急対応、ビジネスに関する情報等をワンストップで外国人向けに英語で提供するサービスを推進する。【先行地域】
<対策メニュー>
上記2地域において地域整備方針を改定し、都市再生特別地区制度等を活用して
・外国人向けに生活・緊急情報等を提供する拠点整備の促進
・英語により情報をワンストップで提供する拠点(センター)整備の促進
を図る。

6月にも内閣官房や金融庁、東京都が軸となり「国際金融拠点フォーラム」を設立し、計画に沿った施策を始める模様です。
莫大な資金や税金を使って、東京の主要都市を「国際金融都市」に塗り替えようとしているのです。
まさに、日本の中枢部を押えてアメリカの植民地化が進んでいるのです。
何時ごろから、誰が画策して来たのでしょうか?

List    投稿者 nakamura | 2008-04-27 | Posted in 未分類 | 11 Comments » 

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コメント11件

 るー | 2008.08.07 19:20

「東食」に知合いがいたので、潰れたのは知っていましたが、その後カーギルに買収されたのは知りませんでした!
ところで、食料品(加工品ではなく‘穀物’)を企業が(ほぼ)独占するってどうなんでしょう?
国民の生活に直結する主要な穀物は、市場原理によるのではなく、国による保護や管理が妥当なのではないでしょうか?

 leonrosa | 2008.08.08 19:56

るーさんコメントありがとう!
貧困の圧力が国家・国民に働いている時は、基礎食料である穀物自給の意思が働きます。
例えば、日本の戦後では、お米は政府の管理下に置かれ、大増産運動が行われました。
(但し、お米だけでは食糧確保できないので、米国から小麦輸入をしています。その背後には米国の余った穀物の日本市場開拓の意向がありますが。)
しかし、貧困を克服すると、食への期待が自給確保から、美食に転換し、美食農業(例えば果実)や肉食農業(牛飼育)へ向かってしまいます。
また、穀物と工業製品の価格差があり、穀物農業は苦境に立ってしまいます。
穀物農業を支える為には、政府が膨大な補助金を使って工業製品や美食農業製品に匹敵する穀物価格を維持する必要があります。
国力に余力がある場合は、政府管理が可能ですが、余力が無くなると、政府管理から市場シフトが起こってしまいます。
日本の戦後農業の「政府管理」と「市場」の歴史ですね。

 匿名 | 2008.08.10 13:17

穀物メジャー企業の規模の大きさに驚きました。国の保護や管理も彼らの暗躍によって、市場原理が有意に保たれるのでしょうね。(政権の農務次官が、元カーギルの経営者だったりするんですからね。)しかし、今もって、カーギル社は株式上場せず、オーナー会社なんですね。

 leonrosa | 2008.08.12 11:12

匿名の方、コメントありがとう。
>今もって、カーギル社は株式上場せず、オーナー会社なんですね。
カーギル社が未上場のママなのは、不思議といえば不思議です。
ミネアポリスという地方に本拠を構え、NY・ウォールストリートの金融屋やアナリストに「何だかんだと言われたくない!」という事かもしれません。
或は、未上場・秘密主義で、虚構の力を意識的に作っているとも見えますね。

 ハケン太郎 | 2008.08.14 0:20

はじめまして。
DDTという農薬は当初、安全だと政府は使用許可していましたが、後ほど発がん性物質と分かり、使用禁止になりました。そして、当時使用していた多くの農家の方が癌でお亡くなりになりました。
人体に与える影響をわずか2年しか調査しない現在の基準は、たいへん甘いと言わざるを得ません。遺伝子組換え食物にたいして、慎重な態度が求められます。

 leonrosa | 2008.08.14 9:10

ハケン太郎さんコメントありがとう。
農薬被害は、一時本当に大変でしたね。知り合いも長い間、皮膚炎に悩ませれていました。
野菜づくりは順調ですか。
また、宜しく。

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