2008-04-10
福田と小沢の談合
日銀総裁人事 信認低下のツケは大きい
戦後初の空席が続いていた日銀総裁人事が、混迷の末に決着した。就任して間もない白川方明副総裁を総裁に昇格させる政府の人事案が国会で同意され、総裁不在という異常事態は約三週間ぶりに解消された。
白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授を起用する案は、参院本会議で民主、共産、社民各党などの反対多数で否決された。二人の副総裁のうち一人を欠く不正常な体制は続く。
それにしても後味の悪い総裁人事となった。副総裁に任命した白川氏を、政治の対立で総裁が決まらないという理由から昇格させたのは、何とも苦しい選択としか言いようがない。
総裁は日本の金融政策の指令塔であり、中央銀行の「顔」でもある。国内外の市場などに対する日銀総裁の権威や信認が傷ついたのは間違いない。発言力の低下は免れず、そのツケは大きい。日銀出身の白川氏本人が一番、受けたダメージを懸念しているのではないか。こういう事態を招いた政治の責任は極めて重い。
福田康夫首相が描いていた構想とはかけ離れた人事になった。「その場しのぎ」のような手法で迷走し、指導力のなさを露呈した。
民主党の対応も理解に苦しむ。福田首相が提示した総裁候補者は二度とも財務省ＯＢだったが、いずれも拒否した。「財政と金融の分離」「天下り禁止」などの反対理由を掲げたが、説得力に欠けた。欧米では珍しいことではなく、あくまで人物本位で判断すべきだった。
「政争の具にした」と言わざるを得ない。さらに参院の副総裁人事案採決で一部の民主党議員が造反し、小沢一郎代表の指導力にも疑問符が付いた。火種を残す結果を招いたといえる。
以上は、山陽新聞の4月10日付けの社説である。
マスコミは概ねこのような論調で民主党に体よくしてやられている福田政権を挙って批判している。
私もそう考えていた。
日銀総裁人事 信認低下のツケは本当に大きいのか？
福田と小沢の関係や、覇権が崩壊が隠しようもなくなった米国に対する全く異なる見解を述べている記事に出くわした。
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投機経済と実体経済は実に100倍の差！！今や投機マネーに何の意味があるのか？
これには驚いた！
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、三年ごとに世界の外国為替およびデリバディブの取引額を調査し、発表している。らしいのだが、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるのだという 
ブログ【attacこうとう（準備会）】さんより引用させて頂きます。
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-115.html
先日、２００７年４月の一営業日あたりの取引額が発表された。５４カ国・地域、約1300の金融機関等を対象に調査が行われた。
その額なんと５兆３０００億ドル。たった1日の金額である。内訳は外為３兆２１００億ドル、デリバディブ２兆９００億ドルである。２００４年４月の調査では、３兆１０００億ドル（外為１兆８８００億ドル、デリバディブ１兆２２００億ドル）だったことから、外為市場の膨張は留まるところを知らないかのようである。
ちなみに、モノやサービスの貿易は、２００６年一年間で１１ 兆８,７４２ 億ドル（ジェトロ推計）。若干時期のずれはあるが、外為とデリバディブの取引額のおよそ３日分で、世界の一年間のモノとサービスの貿易額をはるかに上回ってしまうのだ。
つまり、投機経済3日分が実体経済1年分だとしたら、世界を回る投機マネー経済は実体経済の実に100倍！！もあるということだ。
しかし、ここでよく考えてみたい。
実体経済の100倍にも達した、投機経済に何の意味があるのだろうか 
これは、世界的に実体経済が飽和状態 
を向かたということに他ならない。
日本では’70頃に、実体経済は飽和を向かえ、それでも成長率を維持する為、国の借金が始まる。そして、行き場を失った金が、実体を伴わない架空の経済世界を作り上げていくに過ぎない。まさにマネーゲームと言われるゆえんである。
大衆からすれば、まさに幻想世界に生きる金融資本家達のご都合で存在する投機経済。実体経済とはかけ離れた投機経済とは、全く無用のものではないか 
