2020-02-13
反グローバリズムの潮流（さらに混迷が深まるドイツ）
昨年10月にドイツの状況を、反グローバリズムの潮流（ドイツはついに景気後退に、EU＝グローバリズムの限界が露呈）で紹介しました。イギリスがＥＵを離脱した今、ドイツの状況はどうなっているか調べてみました。 (さらに…)
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、何が変わったか）
1月31日に、ついにイギリスがEUを離脱しました。とは言っても、これからおよそ1年は離脱移行期間で企業活動も市民生活もすぐには何も変わりません。それでも、何か変わったのではないか、調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-50～キッシンジャーが石油価格高騰などのシナリオを書いた～
表題のようにオイルショックは、金貸しの指示でキッシンジャーがシナリオを書いた。その目的は石油価格高騰を狙ったもの。当然アメリカの石油王ロックフェラーが絡んでいる。
しかし、これが真の目的ではないとのこと。
真の目的とは石油価格決定権の獲得にあった。それをまんまとアメリカ（ロックフェラー）が勝ち取った。これがオイルショックの真相。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1973年 第四次中東戦争と石油危機
◇通説 ：イスラエルを支援する諸国に対してアラブ産油国が原油禁輸などの措置をとった。
◇歴史の真相：米大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーが石油価格高騰などのシナリオを書いた。
●キッシンジャーの幼稚な判断ミスの理由
中東戦争とは、パレスチナをめぐるアラブ諸国とイスラエルとの間の衝突を指す総称です。1973年の石油危機(オイルショック)の発端となったのは第四次中東戦争です。同年10月に、エジプト軍がシナイ半島、シリア軍がゴラン高原において一斉にイスラエル軍に攻撃を行ったことで開始されました。
キッシンジャーはニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官でした。私はキッシンジャーの回想録『Years of Upheaval』（邦訳『キッシンジャー激動の時代』）を読んで彼の策略に気が付きました。キッシンジャーは自画自賛の多い人物ですが唯一とも言える失敗談として、石油危機の口実となった第4次中東戦争を引き起こしたエジプトとシリアのイスラエル攻撃を予測できなかったことをあげています。キッシンジャーのような情報のプロとしては初歩的なミスで、とても奇妙に聞こえます。
トランプ大統領のウクライナ疑惑（弾劾裁判は1月31日にも無罪で結審する？）
1月16日に始まった、トランプ大統領の弾劾裁判、一体どうなっているのか調べてみました。本格的な審議は1月21日からで、まずは民主党が3日間にわたり冒頭陳述。そして24日からトランプ大統領の弁護側冒頭陳述が終わり、今は民主党が弁護側陳述に質問をしている所です。審議の状況はどうなっているのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-49～東西冷戦構造の欠陥がキューバ危機で露呈された～
ケネディ大統領が暗殺された理由が3つあったというのが大きな気付き。
1つ目は、金貸しの中央銀行を蔑ろにする国家紙幣の発行。
2つ目は、金貸しの金儲けの手段であったベトナム戦争を終結させようとしたこと。
3つ目が今回のキューバ危機に関する対応。
金貸しが仕組んでいた東西冷戦構造は、米ソの“均衡した力”によって成り立つが、当時の米ソの力関係は米＞＞ソ連で、ケネディ大統領はキューバ危機でのソ連排除により、これを実際に世界に知らしめた。さらに、ソ連との関係改善に乗り出したとのこと。
金貸しの意向に真っ向から相反するこれらの行動が、ケネディ排除に繋がったということだと分かります。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1962年 キューバ危機
◇通説 ：米のキューバへの内政干渉と交換にソ連がミサイル基地を撤去した。
◇歴史の真相：ソ連の実力が過大に評価されていたことが露呈した。
●行使してはいけない本来の実力
1961年に第35代米大統領に就任したジョン・F・ケネディは、アメリカの本来の力を発揮しようと努めた稀有な大統領でした。1962年に起きたキューバ危機への対処を見ると、それがよくわかります。
ソ連がアメリカの目と鼻の先のキューバにミサイル基地を建設しました。ケネディ大統領は海軍を使いキューバ封鎖に踏み切ります。封鎖とはキューバの港や海岸への交通の一切を遮断することです。
アメリカの実力行使に対してソ連のニキータ・フルシチョフ首相は、ミサイルを積んだソ連船を海上封鎖線の手前で引き返させました。米ソの直接対決はこれで回避されましたが、正統派の歴史解釈は真実を伝えません。
国際金融勢力によって作り上げられた東西冷戦構造には、基本的な欠陥がありました。それは、アメリカと対峙するソ連はアメリカに匹敵する実力を有していないということです。したがって、冷戦体制を維持するためには、ソ連の劣勢を明らかにしてはいけないのです。そのためには、アメリカは本来の実力を行使してはいけない、つまりソ連を叩き潰してはいけないのです。ところが、アメリカが本気で実力行使をしたため、ソ連の虚勢がばれてしまったのです。これがキューバ危機の本質的な意味です。
中東で暴れまわってきたアメリカの歴史
イラン、イラク、アメリカと中東は、どうなっているの？とよく聞かれる。
難しいく見えるのは、彼らの歴史が複雑だからだ。
しかし本質はアメリカの支配の歴史だ。（中東諸国の派閥、利権争いをアメリカが利用）
１）石油利権を独占する為 → 派閥国家に争わさせて自分達のコントロールが効く側に付く
２）兵器を多量に売り勝たせるが借金漬けになる → その結果、傀儡政権の成立
莫大な兵器が売れ、借金だらけにしたのでそのおかげで石油利権を手に入れて傀儡政権が誕生。
結局、中東国家の宗教派閥・石油利権争いに、アメリカが裏で暗躍し、兵器を売りまくって大儲けし、石油利権を獲得・維持し続ける。その為に、中東の小競り合い戦争は永遠に続けさせて、裏でそれをコントロールして常に勝馬に乗り続けようとするアメリカの姿が見えてきます。
この間、アメリカの一番の大敵は、傀儡政権を倒して革命を起こし、イスラム原則でアメリカの支配から離脱しようとするイスラム勢力たち＝革命後のイランが中心だ。
これだけの、意識を持って中東のイラン、イラク近代史のダイジェストに下記に並べる。
◆アメリカはイラン（シーア派）を傀儡政権で操っていたのが、イラン革命で反米国家に。
◆イラク（スンニ派）でも野心家のサダム・フセイン政権が成立
◆フセインが暴れてイラン・イラク戦争
◆さらにクエートに攻め込んだフセインをアメリカ連合軍（湾岸戦争）が討つ
◆アメリカは同時多発テロの後、イラン・イラク・北朝鮮の三国をテロ支援国家に指定
◆大量破壊兵器を所有しているとしてイランに軍事介入。フセインを捕らえられて処刑。
◆しかし、ＩＳも暴れてイラクでは内戦がつづく。安定せずに在留米軍が引き上げられず。
◆今回のアメリカのイラン司令官虐殺、イラクの野党（シーア派）だけでなく与党であるスンニ派もが、反米デモに参加し始めた。
※イラクも反米が拡大してアメリカ危機的？
以上を読んだうえで、下記の記事を読むと、アメリカの戦争商売，石油利権確保の意思が見えて面白い。
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湾岸戦争の概要を簡単に紹介
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/5603 honcierge.より引用
湾岸戦争とは、1991年にイラク、クウェート、サウジアラビアといったペルシャ湾周辺の国家地域で起こったイラクのサダム・フセイン政権とアメリカを中心とした多国籍軍によって行われた戦争で、日本では1980年に同地域で起こったイラン・イラク戦争と区別する際に特に「湾岸戦争」と呼びます。
元々、いわゆる湾岸地域と呼ばれるイスラム諸国では東西冷戦以来ずっと戦争が続いていましたが、1980年に始まったイラン・イラク戦争はそれぞれの政権が支持する教派の違いと先進国への石油輸出の権利を巡ることによって起こりました。
1988年、一旦は国際連合の仲裁によって両国間に停戦が成立しましたが、両国の戦争による財政難は非常に深刻でした。そこでイラクのフセイン政権は石1990年に油を大量に保有しているクウェートに対して攻撃を仕掛け占領します。フセイン政権のこの行為は当然、国際社会から非難を浴びることになります。
国連安保理はイラクに対し期限までにクウェートから撤退することを要求しますが、イラクはこれを拒否。こうして1991年1月、アメリカを中心に非戦闘参加国を含む合計35ヵ国による多国籍軍がイラクなどに対して攻撃を開始。通称「砂漠の嵐作戦」と呼ばれる空爆が数週間に渡って行われました。
空爆が行われた後、戦局は「砂漠の剣作戦」と呼ばれる地上戦に移行します。空爆によって重要拠点が機能停止していたことで勝敗は明らか。戦争は数ヶ月でイラクの停戦合意、そしてクウェートからの撤退という形で終わります。
湾岸戦争の原因は？
長い目で見ると、湾岸戦争は長く続く中東戦争の中の一部分に過ぎません。その背景には長い長い歴史の中で起こった対立構造を理解する必要があります。
中東地域のイスラム教の国々は、イスラム教の開祖ムハンマド（570?-632）の時代は全て一つの国でした。しかしそのムハンマドが後継者を明確に指定しなかったことから後継者の地位を巡って争いが起こり、イスラム教はシーア派とスンナ派に分かれました。それから千年近くに渡って妥協と分裂を繰り返しながらも存続した両派。
契機となったのが16世紀になってからのこと。当時中東はオスマン帝国の時代でしたが、この時代になってシーア派が特に激しく迫害され続けました。オスマン帝国はおよそ700年以上もの歴史を誇った国でしたが、第一次世界大戦によってあっさりと滅亡。その故地には多くの民族が問題を抱えたまま放置されます（現在の領土・民族問題が形成される）。
そんな中、イスラム教を信仰する部族の中で台頭したのがホメイニー率いるイラン政権、そしてフセイン率いるイラク政権でした。両者は前者がシーア派、後者がスンナ派という歴史の中の古い対立構造を持ち出して戦争を開始します。その原因は外国への石油輸出権でした。
フセインはイランの石油輸出権を奪うためにイランに奇襲攻撃を仕掛けますが、実はそのバックでイラクを支援していたのが大国アメリカとロシアでした。アメリカは中東での利権拡大のために「イスラム原理主義」と呼ばれる他宗教に対する排他的な思想を有するイランのホメイニー政権に危機を感じていたのです。
戦争の結果、イランのホメイニーがイランから亡命しますがイラクは思ったように戦果を得ることができないまま停戦せざるを得なくなります。しかしイラクにはアメリカから借りた軍事費の債務がそのままのしかかり、債務の延長を図るもののアメリカからは拒否されました。
こうして財政難に陥ったイラクは他国から利益を盗むことで財政難を打開しようとし、ついにクウェート侵攻へと踏み切り、湾岸戦争になるのです。
湾岸戦争の口火を切ったのはアメリカですが、この時にアメリカはナイラというクウェート人少女がイラク軍がクウェートで化学兵器を使用するなどの残虐行為を行っているという演説を放映しました。しかしこのナイラは実は元クウェート王族・現駐米大使のサウードの娘で当時アメリカにいて戦争とはまったく無関係、そしてこの演説がアメリカのコンサルティング会社によるプロバガンダだということが発覚したのです。
アメリカの真意は、冷戦によって財政危機に陥ったことからそれを打開するために石油事業を掌握することだったのです。しかしそれにはイランのホメイニー政権のようにいわば他宗教に排他的な政権が邪魔だったのでちょうど対立関係にあったイラクを利用しました。つまり、湾岸戦争は用済みになったイラクからさらに搾り取るための方便だったと見るべきでしょう。
湾岸戦争とイラク戦争
湾岸戦争の終了後、アメリカはイラクに対して大量破壊兵器の不保持を義務付けます。しかしこの時以降、検査が抜き打ち方式となったためイラクはアメリカの要求に対して素直に応じません。アメリカらはこれに対し軍事攻撃を散発的に繰り返すことでイラクを威嚇するなど、緊張状態が何年もの間続いていました。
2001年、アメリカでジョージ・ブッシュ（息子）政権が発足してまもなく、アメリカ・ニューヨークでアフガニスタン系のタリバン政権麾下のテロ組織アルカーイダのビンラディンが指示したとされる同時多発テロが発生、数台の飛行機がエアジャックされ世界貿易センタービルに突撃し多くのアメリカ国民が犠牲になりました。
この事件を受けて、アメリカは国民の心情を追悼から反戦、そして戦争へと操作していき開戦への理由を「イスラム原理主義による過激思想」へと持ち込んでいきます。当時アメリカでイスラムに対する差別や過激派運動が横行しており、人種に関係なくターバンやサリーを巻いただけで襲撃されました。
イラクのフセインはアメリカ市民に追悼の意を表するなどむしろアメリカに対し好意的な姿勢で望んでいました。しかしいざアメリカが報復のためにアフガニスタンに侵攻を始めると、イラクにアフガニスタンテロ組織との関連性を指摘する情報がアメリカから流されます。
明くる2002年、アメリカはイラン・イラク・北朝鮮の三国をテロ支援国家、通称「悪の枢軸」だと厳しく糾弾し、イラクに対して強引に大量破壊兵器の調査を実行するよう命じます。結果イラクは膨大な報告書を提出しアメリカの体制を非難しますが、さらに明くる2003年にアメリカは国連にてフランス、ドイツ、ロシア、中国が反対を押し切って強引にイラク攻撃を可決。ついにイラク戦争が始まるのです。
2006年、フセインが米軍に捕らえられて処刑。2011年、米軍の完全撤退を持ってアメリカの完全勝利で一連のアメリカ侵攻が終わり占領時代へと入ります。こう見ると、湾岸戦争はアメリカがイラクを介して中東の石油戦略に参入した契機だと見ることが出来るでしょう。
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ｂｙ猪飼野
プーチン大統領の国内戦略（目指しているのは、西欧の金融支配の経済に変わる、国家経済体制の高度化）
昨年に投稿したプーチン大統領の世界戦略では、欧米では金融資本が国家を支配し経済発展の限界を迎えているのに対して、ロシアは国家が資本を制御する事に成功しつつあり、世界戦略は脱欧米＝脱金融支配に向かっていることを紹介しました。そして、年が明けるとロシアのプーチン大統領は、憲法の改正、首相の交代など国内戦略でも大きな改革を仕掛けてきました。プーチン大統領は何を目指しているのでしょうか。
国際情勢の大変動を見抜く！-48～アメリカが故意に長引かせたベトナム戦争～
表題のとおりですが、アメリカの背後の金貸しが仕組んだものです。
ベトナムを支援するソ連には、アメリカが300億ドルもの【支援】を行っています。名目は「非戦略物資」ですが、曖昧な基準とすることでベトナムに実質上の戦略物資が供給され続けた。まさにマッチポンプ。
ケネディ大統領は戦争を中止しようとしたが、暗殺されて実現されなかった。中央銀行設立への抵抗が暗殺理由として有名だが、これも暗殺の大きな動機だったのだ。
金貸しは、中国のベトナム戦争への介入も仕組もうとしたが、金貸しの存在を認識している中国はソの手に乗らず、逆にアヘン栽培を推進しアメリカを麻薬漬けにした。
また、ソ連を介して中ソ合併会社を設立し、中国の石油と金を奪い取ろうとしたが、これも契約寸前で実現しなかった。これが理由でスターリンが暗殺されたらしい。
このような真の歴史を知るトランプ大統領が「アメリカはアメリカ人によって統治される」と金貸しに宣戦布告して立ち上がった。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1954年 ベトナム戦争
◇通説 ：アメリカはベトナム人民を殺戮し、その威信を低下させた。
◇歴史の真相：アメリカは故意に戦争を長引かせた。
●ベトナム戦争のそもそも
まずベトナム戦争が起こる経緯を見ておきましょう。19世紀フランスのアジア進出がことの発端です。1887年、清仏戦争に勝ったフランスはインドシナをフランス領とします。ベトナムはその一部でした。フランスは第二次世界大戦中の1940年にドイツに降伏、弱体化した仏領インドシナには日本軍が進駐します。
1941年、共産主義者で独立指導者のホー・チ・ミンがベトナム独立同盟会いわゆるベトミンを結成して本格的に独立運動を開始します。共産主義ですからソ連が支援しました。1945年に日本が降伏してベトナムが無政府状態になったところでベトミンが全土を掌握し、皇帝を退位させてハノイで独立宣言を発表、ベトナム民主共和国が建国されました。
しかし旧宗主国であるフランスはベトナム民主共和国を承認せず、インドシナに再び介入し、南ベトナム共和国という傀儡国家を建設します。南北に分断されたベトナムの統一をテーマとして北ベトナムとフランスとの間に1946年、第一次インドシナ戦争が起こります。フランスはこの戦争に敗北しました。1954年、ジュネーブ協定が締結されてフランスはインドシナから出て行きます。
アメリカはジュネーブ協定には参加せず、フランスに代わってベトナムに乗り込みます。ベトナムは南ベトナムと北ベトナムに完全に分断され、冷戦構造そのものの米ソ代理戦争となり、1960年には南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)結成、1965年にトンキン湾事件という北ベトナムによる対米艦船魚雷発射疑惑事件が起こったのをきっかけにアメリカが北爆を開始して大量動員体制に入り、ベトナム戦争は全面戦争へと拡大します。
投稿者 tasog ｜ 2020-01-21 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
米中貿易戦争、第一段階の貿易合意、勝ったのはアメリカか中国か
2018年3月に対立が本格化した米中貿易戦争、約2年にわたり続いた対立も第一段階の合意に達し、ニューヨーク株式市場ダウ工業株30種平均は29,000ドルを超え連日の最高値更新を続けています。このまま、米中貿易摩擦は収束して行くのでしょうか、状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-47～北方領土・竹島・尖閣問題は英米が日本を分割統治するために仕組んだ～
表題のとおり。現在も問題になっている北方領土、竹島、尖閣諸島の領有権を巡る問題は、1951年のサンフランシスコ講和条約の段階で、日本とソ連、韓国、中国との長きに亘る対立を目論んで、イギリスとアメリカが仕組んだものとのこと。その背後にはもちろん金貸しがいる。
1951年サンフランシスコ講和条約で、日本は朝鮮、台湾、南樺太、千島を放棄し、また日米安全保障条約がこの時締結されている。この際、北方領土、竹島、尖閣諸島の帰属問題や領有権については、アメリカは明言しないというのが基本路線。それが紛争の火種となっている。
これは十字軍依頼長きに亘る金貸しの「分割統治」という常套手段。目先の紛争のみに集中させ、大きな戦略に目を向けさせない支配構造。かつ、敵対する双方に戦略物資を供与し、濡れ手に粟の利益を獲得する軍産複合体の戦略。これは次回のベトナム戦争の回で詳しく述べることとする。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1951年 サンフランシスコ講和条約
◇通説 ：日本は平和条約に調印して独立を回復し国際社会に復帰した。
◇歴史の真相：アメリカやイギリスは日本と隣国との紛争の種をしっかり蒔いていった。
●分割統治の鉄則
1951年9月8日、時の総理大臣・吉田茂がサンフランシスコ講和会議において平和条約に調印し日本は独立を回復しました。日本は朝鮮、台湾、南樺太、千島を放棄し、また日米安全保障条約がこの時締結されています。
現在、日本は北方領土、竹島、尖閣を巡ってロシア、韓国、中国との軋轢に苦労しています。これは、隣国との間に不和の種を仕込んで於いて、日本が米英の意向に逆らうのを牽制する策略です。植民地を人種や言語、宗教などによって争わせて分断し宗主国が支配しやすくすることを「分割統治」と言いますが、英米は独立後の日本に対し「分割統治」方式で日本の行動を縛ったというわけです。
以下順に見ていきたいと思います。
【北方領土】
日本が占領下にあった1951年、在京のイギリス大使館が本国に「対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲をあいまいにしておけば、この範囲を巡って日本とソ連は永遠に争うことになり、これは西側連合国にとって利益となるであろう」と極秘電報で報告していることが、元駐ロシア大使の丹波實氏の著書『日露外交秘話』に紹介されています。情報公開30年ルールにのっとってイギリスの外務省から、この電報の公開の可否について外務省に問い合わせがありました。日本の外務省は不必要な論争を恐れ、「公開不可」としたそうです。
