2020-03-11
国際情勢の大変動を見抜く！-55～アメリカにロシアの国富を譲り渡す財閥を阻止したプーチン～
エリツィン：金貸し傀儡政権はユダヤ系新興財閥を次々と誕生させ、ロシアの資源：国富を欧米に譲り渡す動きが活発化。それを阻止したのがプーチン大統領。新興財閥のトップを次々に逮捕、追放するやり方は海外から猛烈な批判を浴びた。それでも自国を守るため愛国派プーチンは、財閥解体の手を緩めなかった。
その背景にはロシアの軍事技術の伸長という力を手にしつつある。世界の警察を名乗ってきたアメリカが、その驕りのためか軍事力は停滞したまま。自作自演の演技に力をいれる中、ロシアは着実の軍事技術の開発に取り組んできた。
米ソ冷戦はアメリカとソ連の共同作業だったが、プーチン大統領の誕生で迎えた米露の新冷戦時代の実情はアメリカが手を出せなくなったことによる冷戦。ロシアは金を稼ぐための戦争はしない。闘犬の横綱のように、自身の身の危険が無い限り、むやみに吠えない、動かない。
但し、金貸しに対しては別、民族自決に向かう国を支援し、金貸しの息の根を止めようと虎視眈々と機会を伺っている。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2000年 プーチンの大統領就任
◇通説 ：プーチンは資源輸出などによる経済成長を実現した。
◇歴史の真相：プーチンはユダヤ系成金財閥の欧米との結託を阻止しようとした。
●新興財閥によるプーチンへの挑戦
エリツィンが辞任して大統領代行に任命されたウラジミール・プーチンは2000年5月の選挙で当選し、正式に大統領に就任しました。当時、ロシアには政治経済の実権を握っていた7つの財閥がありました。これらの財閥を率いる7人とは、ボリス・ベレゾフスキー(石油大手のシブネフチ、ロシア公共テレビORTなど)、ウラジミール・グシンスキー(持株会社のメディア・モスト、民放最大手NTV)、ロマン・アブラモビッチ(シブネフチを共同所有)、ミハエル・ホドルコフスキー(メナテップ銀行、石油大手のユーコス)、ピョートル・アヴェン（民間商業銀行最大手アルファ銀行頭取）、ミハエル・フリードマン（アルファ銀行創設者）、ウラジミール・ポターニン（持株会社のインターロス・グループ、鉱物大手のノリリスク・ニッケル）です。ポターニンを除いてすべてユダヤ系です。
ベレゾフスキーはエリツィンの後継として当初からプーチンに白羽の矢を立てていました。プーチンの支持政党「統一」を設立したほどです。プーチンを、エリツィンと同じようにコントロールできる人間だと考えていたのです。
投稿者 tasog ｜ 2020-03-11 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
生物兵器の世界権威が緊急来日。日本は生物兵器の対応が無知すぎる！！と警告
新型コレラウイルスで世界中が大混乱だ。
観光・旅行業、興行産業、飲食店、繁華街の休業状況など長引くと倒産が合い継ぎそうだ。
世界経済も株価暴落、石油暴落、円高など世界中が変動をきたしそうだ。
中国が経済停止すると、様々な商品が止まって日本も困っている。
世界経済が複雑に相互乗り入れで成り立っている事を知り驚きだ。
しかし、あまりにもマスコミの過剰報道。
国内情報を公開しない中国がコロナ情報を積極公開したかと思うと、ＷＴＯと終息宣言？
今度はアメリカ、ヨーロッパで蔓延中。
明らかに誰かに仕掛けられている！！
その分析は次にゆずる。今回は、
台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究, 生物兵器の世界的権威、杜祖健が緊急来日。
彼は生物・化学兵器が漏れた（放たれた）？可能性を示唆する。
米国、台湾、中国、さらに生物・化学兵器研究に力を入れていたロシア、北朝鮮は対応が早かった。
緊急来日した生物兵器の世界的権威、杜祖健の記事を紹介します。
～～以下ＪＢＰＲＥＳＳ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59632（ジャーナリスト：吉村剛史）2020.3.9（月）より引用～～
「日本は手遅れ」生物兵器の世界的権威が断じる理由
日本は急げ、「対外情報収集力向上」と「隔離船病院の導入」
3月6日、武漢市のキリスト教教会を消毒するボランティアの人々
中国湖北省武漢市で発生し、瞬く間に世界に感染が拡大した新型コロナウイルス。発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が緊急来日した。
滞在に同行し、改めてインタビューすると、杜氏は、諸状況からみて「武漢の病毒研究所で研究、培養していた新型ウイルスが何らかの不手際から外部に漏れたというのが一番適当な説明だろう」と推測。日本の初期対応については「すでに手遅れ」と断じた。
杜氏は、今後は現状の感染拡大防止措置の強化、徹底などをはかり、治療薬の開発を急ぐとともに、日本の政権中枢に対しては国家レベルでの対外情報収集力の強化や、有事の際の隔離病院船の整備など、教訓を将来に生かすことの重要性を訴えている。
■米国CDCの専門家派遣申し出を黙殺した中国の意図
米コロラド州立大名誉教授である杜氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する各国・地域の初期対応について、早期に中国からの入境に全面的な制限を設けた米国、台湾の警戒感、危機意識の高さを評価。
同時にロシア、北朝鮮でも初期対応が厳密だったことに着目しており、「いずれも生物・化学兵器研究に力を入れてきた実績から、防御意識も高い」と指摘した。
当初、新型ウイルスは武漢・漢口の市場で売られていた動物が発生源とされたが、ヘビ毒研究が本来専門の杜氏は、旧ソビエト連邦崩壊時、多くのロシア人らから「（ソ連の）生物研究所のヘビ毒を（横流しして売るので）買ってほしい」と依頼の手紙、電話があったといい、そうした自身の体験に照らし、「規律の状況などによっては、現場の人間が使用済みの実験動物を焼却せず、換金目的で市場に横流しするなどの行為はあり得る」とみている。
杜氏はこれまでも、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの研究所から炭疽菌が漏れ、多くの市民が死亡した実例などから、「研究施設から病毒が漏れることはよくある」としてきた。
緊急来日し、持論を述べる杜祖健氏（筆者撮影）
加えて今回の新型ウイルス問題発生後、米国のCDC（疾病コントロールセンター）が伝染病の専門家を武漢に派遣し、感染拡大阻止に協力したいと申し出たことに対し、中国側が対応しなかったことも、「中国側には知られたくない事情があることが疑われる」とみる。
■否定できない「実験中のウイルスが不手際で漏出」の可能性
また、中国当局が1月末、中国科学院武漢病毒研究所に人民解放軍の女性少将、陳薇氏を派遣した点について、「女史は浙江大学卒業後に軍に入り、生物兵器に関連してアフリカでエボラウイルスなどを研究した人物で、中国軍事医学科学院の生物工学研究所長」「本来なら現地には医学の専門家を送るべきだが、中国で最も優れた生物兵器の専門家を送り込んだことは注意すべき動向」といぶかしむ。
「そもそも武漢病毒研究所のようなバイオセーフティーレベル4（BSL-4）施設を持つ研究所は、兵器レベルの研究、開発が主眼とみられる」「発症前にヒトからヒトへ感染し、一度発症して回復したのち、再び罹患するなどの特徴も蔓延阻止の対応を困難にしており、この点も人為を疑う要素」という。
杜氏は「これらはいずれも間接的な、いわば状況証拠にすぎない。確かに生物兵器として危険な病源体やウイルスを培養するのだとしたら、つくる側は同時にワクチンや抗毒剤を大量に準備しないといけない」としつつも、「私見では新型ウイルスは実験、研究の途中で、何らかの不手際が発生し、武漢の研究所内から外部に漏れたのではないか。その説明が最も納得できると思う」と総括した。
■「未知のウイルス」の情報収集に完全に出遅れた日本
今回の日本の対応については、「感染拡大阻止のための初期対応としてはすでに手遅れで、未知のウイルスに対する情報収集に出遅れ、危機意識も低かった」とし、今後は、可能な限りの感染拡大阻止のために、「現状行っている外出や集会自粛などの措置の強化、徹底とともに、治療薬開発を急ぐことなどが現実的だ」とする。
そのうえで、将来の同様の危機に備え、国レベルの対外情報収集力の強化をはじめ、「収容人員300人規模でもいいので、感染者やその疑いのある人を隔離できる病院船を3隻くらいは整備すべきではないか」と提言。横浜港停泊で世界的に注目されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の場合は英国船籍でもあり、またクルーズ客と、これをもてなす従業員らの意識が、感染者が出た後も切り替えられないまま船内で感染拡大したが、「感染者らを完全に隔離して医師らが対応しやすいような設計にする。平時は観光船などとして経済的に維持・管理し、自然災害などを含め、有事の際の病院船、隔離施設とすることを検討してもいい」と主張した。
台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏（1893～1986）だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大（博士）などで学んだ。
専門のヘビ毒研究を下敷きに、長く米軍に協力し、毒素兵器、生物・化学兵器などに詳しく、オウム真理教によるサリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章受章している。
また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』（角川書店）などで事件の真相に迫った。
2017年にマレーシア・クアラルンプール国際空港内で発生した金正男氏暗殺事件では、現場の映像をもとに、神経剤「VX」の顔面塗布方法が、実行したベトナム人女性、インドネシア人女性によって、それぞれ異なる種類の薬品を顔面上で混合させる手法であったと分析し、再び軍関係者らから注目された。
米軍と長くかかわってきた杜氏は、米国の情報収集力の大きさを体感しており、また今回の新型ウイルスへの初期対応で、中国を警戒してきた台湾の決断の素早さに注目。逆に日本の情報収集力の弱さ、危機感をもった動きの遅さを対照的にとらえている。
「2003年、中国広東省から感染拡大したSARSに苦慮した台湾では、早期にBSL-4施設を整備し、SARSウイルスをはじめ炭疽菌などを培養、研究してきた」と証言。実際、李登輝政権時代には中国の蘭州発とみられる口蹄疫で養豚業が打撃を受けたこともあり、続投が決まった蔡英文政権でもヒトや家畜なども含め、中国発の未知の病原に強い警戒心が根底にあった。
■家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器も開発されている
また杜氏は「一般には知られていないが、台湾の研究所でもSARSウイルス漏出騒ぎが発生し、大事に至る前に収束させたことがある」とし、台湾がこの失敗からも危機管理能力を伸長させてきた点を指摘。
一方、日本はSARSや、その後のMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大でも直接の被害を受けておらず、対外危機意識の低さもあり、初期対応の多くが後手に回ったかっこうだ。
杜氏は、「多くの病原体が、生物兵器として多くの国でつくられている。例えば（根絶した）天然痘は生物兵器の有力な候補者として準備されている。炭疽菌は実際に米国でテロに使用された。こうしてみると新型コロナウイルスが生物兵器の試作段階の漏出であっても不思議ではない」と推測。
「最近はヒトに限らず、家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器、毒素兵器も研究対象になっている。相手が何を研究しているかがわかれば、その防衛方法を準備することもできる」と警鐘を鳴らしている。
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ｂｙ猪飼野
どうなるアメリカ大統領選挙 民主党候補のバイデン氏とサンダース氏の政策
民主党の大統領候補指名争いは、「スーパーチューズデー」の結果、バイデン氏が383、サンダース氏が300、ブルームバーグ氏が32、ウォーレン氏が24と、候補者はバイデン氏とサンダース氏の2人に絞られました。サンダース氏と言えば、民主社会主義を掲げ社会変革を目指す過激な発言で分かりやすいのですが、バイデン氏の主張は今一よく分かりません。何故、バイデン氏が逆転したのか、調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-54～ワン・ワールド樹立のためネオコンは北朝鮮が核を持つのをあえて黙認し続けた～
今から30年以上前から北朝鮮の核保有問題が勃発したとのこと。
「金日成の核合意」は有名無実化したのは、ネオコンとその背後の金貸しがワン・ワールド樹立のため、東アジアの緊張関係を維持するために北朝鮮を使っていたからとのことです。
それがトランプ大統領に代わって金貸しの意向が狂い始る。つまり、北朝鮮も民族自決の方向に向かっていくことになる。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1994年 金日成の核合意
◇通説 ：北朝鮮の非核化をめざす六か国協議の枠組みが導入された。
◇歴史の真相：ネオコンは北朝鮮が核を持つのをあえて黙認し続けた。
●強い態度を見せなかったアメリカ
1987年から1992年にかけて２つのソ連型の原子炉を稼働させたことをもって北朝鮮の核開発が現実的に開始された、とされています。時のビル・クリントン大統領は、国連安保理に北朝鮮制裁決議を出すと共に、５万人の米軍兵力と４００機の戦闘機を韓国に送り込む計画に着手しましたが、なぜかその動きは途中で止まりました。
投稿者 tasog ｜ 2020-03-03 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（イタリアでは、成立したばかりの親EU政権が崩壊寸前）
前回、前々回と、イギリス離脱後のEUの状況としてドイツ、フランスの様子をお伝えしました。ドイツではメルケル首相の後継者が党首を辞任、フランスではマクロン大統領の年金改革に反対し全国規模のデモで混乱、マクロン大統領が「欧州は未来に希望のない大陸へと変わりつつある」と発言する等、混乱が続いています。ドイツ、フランスに次ぐEUの中の大国イタリアについて調べてみましたが、イタリアも反EUの流れが現体制を押し流そうとしているようです。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-53～湾岸戦争は世界のワン・ワールド化の機会とされた～
湾岸戦争は金貸しの世界戦略：世界統一政府樹立が公言された戦争とのこと。
当ブログでは、ドルを基軸通貨から引き摺り下ろそうとするイラク：フセイン（背後にロシア）を打倒する戦争（世界を動かす１１の原理-５～ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速～）との捉え方をしていましたが、実はもっと深い裏があったようです。
内容を見ていくと、パパブッシュが「湾岸戦争は新世界秩序という長く待たれた約束を果たすための機会を提供したと明言した」との事実からも、真の目的がワン・ワールド＝世界統一政府の樹立が伺われる。
また、「国際干渉主義外交」と称し、「東欧カラー革命」や「アラブの春」など、その後次々と他国の政治に関与し、「民主主義」と称して傀儡政権を作っていったことからも明らか。
但し、今の状況を見ると、このころからネオコンの焦りが見える。なりふり構わない国際干渉は、それまで秘密裡にすすめられていた策略が、今では多くの人々に見抜かれている。
そういう意味では湾岸戦争の頃から、ネオコンの衰退がはじまった。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1991年 湾岸戦争
◇通説 ：イラクのクウェート侵攻に対し多国籍軍が派遣された。
◇歴史の真相：湾岸戦争は世界のワン・ワールド化の機会とされた。
●世界の戦争に関与するネオコンの意図
まず、ネオコンとは何かということを説明しておきましょう。1960年代にアメリカで勢力を伸ばし始めたのが「ネオコン=ネオコンサバティズム」です。日本では「新保守主義」と訳されます。
ネオコンもまた、国際金融資本家の流れをくむ一派です。ネオコンの元祖の一人とされるノーマン・ボドレツという政治学者は「ネオコンは、元々左翼でリベラルな人々が保守に鞍替えしたから”ネオ”なのだ」と言っています。しかし、この説明は正しくありません。保守に鞍替えしたのではなく、新保守を自称しているだけです。新保守を名乗ることによって、正体を隠しているといえます。ネオコンの正体を知る一例として、アメリカの高名なジャーナリストと言われているウォルター・リップマンを取り上げます。彼もネオコンの一人でした。実は、リップマンはウィルソン大統領の側近として活躍したころ（1910年代後半）は社会主義者でしたが、後にリベラリストになり晩年はネオコンになったのです。あたかも、左翼から右翼へ遍歴したように見えますが、そうではなく社会主義者もリベラリストもネオコンも共通項は国際主義なのです。つまり、ネオコンの本質は国際主義であり、社会主義(共産主義)と同じイデオロギーを信奉しているのです。このようなリップマンの思想遍歴は、以下に見るように、ネオコンの歴史と重なります。
国際情勢の大変動を見抜く！-52～金貸しがゴルバチョフ、エリツィンを支援しソ連を解体した～
「金貸しがゴルバチョフ、エリツィンを支援しソ連を解体した」ということは結構有名な話で、その目的は、用済みになったソ連を解体して新自由主義の国に移行させることとのこと。
そして詳細に書かれている「その後のロシアの動き」については結構興味深い内容です。
IMFによる民営化政策誘導お決まり路線として、バウチャー方式導入が天然資源の海外流出につながったということは押さえていなかった。
民営化やバウチャー方式等縁が無かったロシア国民を半ば騙して、安値で大量のバウチャーを買い取った企業が大儲けをした。その一つの企業が銀行。
彼らは国家に金を貸して、その担保だった天然資源の国営企業を（国家が金を返せるはずもなく）手に入れた。当ブログ『金貸しは国家を相手に金を貸す』の通り。
最初から仕組まれていたこと。
もう一つ。金貸しは共産主義体制が崩壊させるなか、中国だけはその体制を維持している。
これは、中国にはロシアのような天然資源はないが、安価な労働力に目を付けたから。
「労働者を効率よく管理すること」
「工場用地を迅速に用意して整備すること」
「工場廃液などによる環境汚染を社会問題化しないこと」
など、スムーズに工場を稼働させるには、民営化経済体制よりも中国共産党の独裁体制が役に立った
とのこと。なるほど。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1990～91年 ソ連崩壊
◇通説 ：独立国家共同体の成立によりソ連は存在意義を喪失した。
◇歴史の真相：国際主義者がゴルバチョフ、エリツィンを支援しソ連を解体した。
●敵国ソ連を必要としなくなったアメリカ
1991年8月、連邦維持を主張する保守派のクーデターはあったものの失敗し、ウクライナやアゼルバイジャンなど殆どの共和国が連邦から離脱、ソ連共産党も解散します。同年12月、ボリス・エリツィンを大統領(7月に就任)とするロシア連邦つまり旧ソ連のロシア共和国を中心に、ウクライナやベラルーシなどの11の共和国が独立国家共同体(CIS)を結成したことでソ連は解体、ということになりました。
崩壊の前年、1990年3月にミハエル・ゴルバチョフが、ソ連で最初で最後の大統領に就任しています。最初で最後というのは、その前月に共産党が一党独裁を放棄したからで、「ソ連の大統領」は歴史上ゴルバチョフただ一人です。
ゴルバチョフは偶然出てきたわけではありません。退陣後、ゴルバチョフはソ連崩壊の直後に、ゴルバチョフ財団と呼ばれる国際社会経済・政治研究基金を作りました。「世界統一政府を作ろう」と呼びかけて活動しています。ソ連のような独裁国のトップだった人物が、自らの意志だけでNGO活動することは通常あり得ません。世界統一を目指す国際金融勢力がゴルバチョフを支援していたことは間違いないでしょう。
反グローバリズムの潮流（フランスのマクロン大統領、欧州は未来に希望のない大陸へと変わりつつある）
イギリスのEU離脱を受けて、ヨーロッパの主要国はどうなっているか。ドイツはメルケル首相の後継者として期待されていた、クランプカレンバウアー氏が党首を辞任するなど、混迷を深めていることを前回お伝えしました。今回はフランスがどうなっているかを調べてみましたが、年金改革を断行しようとするマクロン大統領に反対し、過去最大規模のデモが発生し、フランスも大混乱と言う状況です。
電通が初の赤字転落！ マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。
電通はＧＨＱにより日本情報操作の為に育てられた、云わばアメリカによる情報操作スパイの代行会社である事はよく知られている。
広告業で大成して大きく成長してする中で多大な人脈を駆使して新聞、テレビを支配して、政治活動も操作する中で、良い悪いは別として日本社会操作の役割を果たしてきた。
しかし、激しい時代変化、特にＩＴ社会が普及する中で、新聞、テレビさらにそれらを中心としていた広告業が大きな変化が生じた。
そして、電通は絶対たる既存権力にしがみついている内に、その時代潮流から取り残されてしまった。
電通が転げ落ちる象徴と成る初の赤字転落。電通に押さえこまれてきていた人々が、電通批判で一色と成った。
アメリカの日本支配も大骨を失う事に成る。確かに時代は大きく変動しようとしている。
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電通初の赤字転落！ 大手各紙は「忖度」なく報道したか？ ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
J-CAST https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/14379506.html?p=allより
広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。
メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。
一方、インターネット上では、
「日本最大のブラック企業は解体すべし」
「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」
と批判の声が殺到している。
初めて赤字転落した電通（東京都港区の本社ビル）
■トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」
という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使って赤字転落の背景を、
「豪州で大口顧客を失い、中国では現地の広告会社との競争が激化、苦戦が続いている。また盛んに行ってきた海外企業のM＆Aの評価損も計上する」 などと詳細に伝えている。
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった（ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載）。
「電通がなくなると、国民が困ることがあれば教えてください」
というわけで、日本経済新聞を除く主要新聞の報道ぶりには隔靴掻痒（かっかそうよう）の感が残ったが、インターネット上では電通に対する批判の声が高まっている。
多いのは「電通は解体して出直したほうがいい」という意見だ。
「ブラック企業の代表格で、あれだけ不祥事を重ねながら黒字を続けてこられたことに驚くばかりです。マスコミ界を裏で牛耳っているかどうかは知らないけど、独占禁止法で解体されればいいと思う」
「電通は潰れるべきだ。一度は解散させるべき。戦後レジウムからの脱却には、戦後のドサクサで急成長した企業はとにかく解散させ、現在の法制度に適応できる体制にリフォームすべきだ。日産もその一つだ。電通は存在自体が間違った企業に成り果てている」「そもそも広告『代理』店がここまで力を持つことが歪みきった仕組みです。一度解体して広告業界を再編したらいいです」
「近所のスーパーが閉店したら困るが、電通がなくなると僕たち一般国民が困ることがあれば教えてください。どうしても思いつかなくて、夜も眠れません」
「電通自体はスタートからして国策企業だ（編集部注：旧満州国の満洲国通信社）。オリンピックなどの巨大イベントを手掛けたり、国民感情をコントールしたりする機関として政府支援はあるだろうが、YouTubeに代表される縛られない発信力が電通の活動の邪魔になっている。これまではテレビやイベントを通じて面白いように世論を動かせたけど、もうネットの個人発言までは統制しきれない。本当に単なるCM制作やイベント制作会社になるしかないかもね」
「電通の赤字はテレビ業界の終焉の始まりだ」
赤字化の原因についても、さまざまな意見が飛び交った。特に多かったのは、「ブラックな企業体質」と、電通のビジネスモデルが現在のインターネットを中心とした商品・情報流通の流れに合わなくなっているという指摘だ。
「電通の『神の声』のごとき支配力は、既存メディアに対してしか通用しない。インターネットが世に出現して30年。ようやくそれが露呈してきたと言ったところか」
「もう広告は代理する時代じゃなくなっている。そもそも広告を見て新製品買いに行く人っている？」「電通の赤字はTVの終焉の前兆と見ている。今やコンテンツなんて多彩。1日中TV見なくてもネット系で情報はなんでも入る。スポンサーもYouTubeにシフトした方が堅い。要は下らない芸能人が増え過ぎたのと、放送コードの強化で番組が面白くなくなった。天下の電通とて視聴者をいつまでも甘く見ていると潰れるぞ」
「電通が得意としていた分野は新聞、テレビ広告。テレビならゴールデンタイムの時間帯、新聞各社の１面広告を長らく電通は牛耳ってきた。それこそが電通の源泉だった。しかし、インターネット広告に関しては完全に出遅れてしまった。数年前に自殺した新卒女性の所属部署こそが、まさにインターネット広告を担当するデジタル・アカウント部だった。彼女は、電通が一番弱い分野に回され、過酷なダメ出しを繰り返されて疲弊した。電通の赤字は今後も続くだろう」
「電通がテレビCMを抑えている以上、刃向うテレビ局など存在しない。ゴールデンタイムにCM出したい企業は、テレビ放映時間枠確保を電通に口利きさせている。テレビ局側も、美味しいＣＭをもらうために電通に尻尾を振り、夜昼なく接待している。しかし、広告塔としてのテレビ業界が斜陽業界になりつつある現在、これからの電通はダメだ。YouTube広告だとgoogleの許可さえ通ればいいだけだし、今やCMなんて安い動画ソフトでそんなに知識なくても簡単に作れる。広告代理店がなくても十分世間に広告できる」
「確かにテレビを見ていると、CMの企業がびっくりするほどショボイね。昔、田舎に行ってテレビを見ると、地元の商店なんかがCMやっていたが、今はキー局でもそれに近いものがある」「まあ、テレビ局もサブスクリプションなど、CMに頼らないビジネスモデルを目指しているし、ネット動画広告時代で参入障壁も下がっているから、今までの電通のやり方ではどんどん苦しくなっていくのだろうね」
「地下鉄で電通のID下げたまま乗っている人いますよ」
電通に限らず、既存のオールドメディアの崩壊の兆しだとする意見も多かった。
「新聞購読者も激減、民放視聴率も低迷。時代の変化に乗り遅れた会社の末路です。これからはマスコミの崩壊が加速するでしょう。政治家や有名人の子弟、一流企業経営者の子を人質に、世界有数の広告会社に上り詰めたビジネスモデルはもう限界。今から思えばブラック企業と言われるようになったのが、崩壊の始まりでした。虚業企業の典型の会社です」
「今、テレビの宣伝は多すぎる。番組を見ているのではなく宣伝を見ているようだ。パソコンのYouTubeのほうがオンデマンドで面白い。宣伝もカットできるし無駄な時間がない。もう、テレビを見る気がしなくなった」
電通と付き合いのある人々から、電通社員のタカビーな体質を問題視する意見も多かった。
「電通社員と仕事をしたことがある人間ならわかると思うが、半端ない上から目線は隠しようがない。赤字は今年度だけのものかもしれないが、あまりにも勘違いしている社員がこのまま増加の一途をたどるなら先行き怖いね」
「電通の若い社員を接客しますが、子どもが大人になったような方たちです。もともとの言語が違う感じです。ほかの業界では通用しないのではと、かわいそうになります」 「30年ぐらい前、私が大学生の時は、電通社員はモテモテで花形職業だった。今の時代の激変ぶりを痛感する。銀行も不人気業種になりつつありますね」
「いや、20年前もモテモテでしたよ。何度か合コンをしましたが、遊んでそうで、いけ好かない男性が多かったです」
「最近でも地下鉄で電通のID下げたまま乗っている人いますよ」
「私が学生の頃は、男女ともいいとこの子が多くて、『コネ通』と呼ばれていたね。親から仕事をもらって回すから、普通の子だった友人は自分が場違いだと言っていたな」
「地方では知名度がなくて、私はずっと電力会社かと思っていました」
最後に、そんな電通社員に対して、こんなエールの声を――。
「電通、終わりました。才能のある人は早く逃げて～」
（福田和郎）
(以上、引用）~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ＢＹ猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-51～ベルリンの壁崩壊：ソ連は存在の必要がなくなったために使い捨てられた～
筆者は「ゴルバチョフには共産主義体制を崩壊させてもかまわないとの底意があったと見られます。ゴルバチョフの改革路線を米、西独などの西側諸国は支持しますが、背後に何かあると見るのが自然でしょう。」と推察するように、これも金貸しが仕掛けた策略でした。
当ブログで以前に紹介した記事：『金貸し勢力のスパイの証言（２２）～ソ連崩壊の真相～』 で、スパイのベラスコの証言から、
＞ソ連崩壊も、金貸しが仕掛けたクーデターだったとのこと。それを指揮していたのがキッシンジャー。それにはKGB⇔CIAが絡んでいた。＜
とのことです。
ほとんどすべての“歴史”は金貸しが作ってきたといっても過言ではありません。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1989年 ベルリンの壁崩壊
◇通説 ：ソ連は内部矛盾で崩壊、冷戦体制終焉を象徴する出来事だった。
◇歴史の真相：ソ連は存在の必要がなくなったために使い捨てられた。
●解体させられたソ連
アメリカという国家を疲弊させるためのベトナム戦争を経て、アメリカはほぼ、国際主義者たちの思い通りに国家意識が希薄化しました。つまりこれは、ソ連の存在理由がなくなったということを意味します。ここにソ連の解体への道が始まります。
