2020-09-24
【金による新基軸通貨】ベンジャミン・フルフォード「アジアの金と欧米の密約の歴史」
ベンジャミン・フルフォード氏によれば、アジアの王族たちは欧米の金貸し(騎士団・ロスチャイルド・ロックフェラー)に金を貸し付けていたという。
国内外金融ウラ事情レポート（≪2012/07/16号 VOl.183≫）「今の世界情勢にまつわるアジアの金と欧米の密約の歴史」より転載します。
【アジアと欧米の隠された金融の歴史】
まず初めに、世界の中央銀行の中央銀行と言われているスイスのBIS（国際決済銀行）設立期にまつわる隠された歴史から簡単に説明していきたい。
1200年代、テンプル騎士団は 聖地防衛や巡礼者の保護を担う騎士修道会として王族や貴族階級、入会者などから多くの寄付を受け、その莫大な資産を運用して独自の金融システムを確立、巡礼者の預金証を作成したり各国の王様に戦争資金を貸出すなど、今でいう国際銀行の役割を果たしていた。
その資産を狙って弾圧に乗り出したフィリップ4世はテンプル騎士団から多くの資産を奪い、さらには彼らを異端審問にかけて拷問にかけたが、それでも彼らが持つ全ての資産を見つけることは出来なかった。
その後、彼らの資産の一部は密かに弾圧から逃れたテンプル騎士団のメンバーによってスイスへと運ばれた。スイスは山々に囲まれていて、軍隊が外から攻め込みにくい地理的条件が備わっていたからだ。スイスへと逃れたテンプル騎士団の騎士たちはこの地で薔薇十字団となり、それ以降は全ての戦に対して中立的な立場をとることを表明した。その時以来、スイスはその精神を貫き、豊富な資産をもとに各国間の対立構図に対してしがらみを持たない中立的な金融特区となっていった。
そして14世紀に入った頃、スイスの銀行団は国際銀行業務の順調な拡大と共にアジアの王族たちから金（ゴールド）を借りるようになっていく。アジア王族はスイスが各国に対して中立な立場を表明していることに信頼を寄せて金（ゴールド）の貸出しを認めたわけだが、そこにはアジアと西欧の間で行われてきた何千年にも渡る交易の歴史がさらなる背景として潜んでいた。
長い間、『アジアからは絹や焼き物、スパイスなどが欧米に渡り、輸出品があまり無い欧米からは代わりに金や銀、宝石などがアジアへと流れる』といった構図が生じていたため、欧米全体の金（ゴールド）の保有量には物理的に限界がみられ、逆にその当時のアジア王族たちが保有する金の量は膨大なものとなっていた。
それ程に途方もない富を手にしていたアジア王族たちは、その資産を使ってある長期計画の実現を目指していた。というのは、彼らはかねてから『各国の王様同士の対立を解消して世界に平和を築くためには 最終的に世界統一政府を樹立する必要がある』と考えていて、それを実現させるために 全ての王家の血を引く人間、つまりは 世界統一政府の資金源となる莫大な資産を管理する正統な後継者を誕生させようと構想を練っていた。
彼らの計画では、インドネシアのスカルノ大統領が血族会議の頭となって最終権限を保持し、国連のような各国の代表が集まる機関を一般人類の国会や議会として位置づけようと考えていた。つまりは、現在の日本やタイ、英国などのように、王様もしくは天皇が歴史や伝統、最終的な多くの権限を担いながら、日常の政（まつりごと）は国会に委ねる、といった構造を世界政府の基礎に考えていたのだという。
アジア王族たちは そうした独自の計画を進行させながらも、様々な思惑の中で彼らの膨大な資産の中からロックフェラーやロスチャイルドにも金（ゴール）を貸し出すようになる。ちなみに、アジア王族が彼らに貸した金（ゴールド）を元手にして米連銀は設立されている。例えば、ロックフェラー一世にその資金となる金（ゴールド）を提供したのはフィリピン王族とスペインの王族の流れを汲むモンカドという人物であり、ロスチャイルドに金（ゴールド）を貸したのは中国王族であった。
また1919年、第一次世界大戦において敗戦したドイツがベルサイユ条約により連合国側に金10万トンという巨額の賠償金支払いを命じられた際にも、ドイツはインドネシアなどのアジア王族から度々その支払いのための金（ゴールド）を借りていた。何より、欧米にはそれだけの量の金（ゴールド）が存在しなかったからだ。
BISは当初、そのベルサイユ条約に定められていたドイツの賠償金支払いの取り扱いを主な目的として 1930年に中立国であるスイスで設立されたわけだが、BIS設立の時期には 他にもアジアと欧米の間で 実に様々な国際条約が秘密裏に結ばれていた。
そうした状況に至ったのには、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことにより発生した当時の世界恐慌が深く関係している。欧米諸国が その経済不況に対処するための金（ゴールド）をアジアから借りる（あわよくば盗む）必要に迫られたからだ。
例えば1934年、その恐慌の影響でアメリカが事実上の破綻を迎えた時、米連銀は経済再建のために中国を含む複数のアジア王族から大量の金（ゴールド）を借りている。そして、その時にアメリカがその担保としてアジア王族に差し出したものが、一般アメリカ市民の労働力だった。
以前（2012/6/11号 VOl.178）にも述べたように、1936年以降、この密約によりアメリカでは子供が産まれると同時に社会保障番号が発行されるようになり、それをもとに現在でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として１人当たり30万ドルの債券が発行されている。これは、ロックフェラー一族とロスチャイルド一族、両家それぞれの人間から聞かされた話だ。
またその頃、ナチドイツもアジア王族から借りた金（ゴールド）を軍資金として第二次世界大戦に向けた武装化を始めていた。さらにナチドイツを支援した欧米の富豪たち、例えばブッシュやロックフェラー、モルガン財閥なども、基本的にはアジア王族に借りた金（ゴールド）を流用してナチスに資金を提供していた。
30年以降、ドイツの賠償金支払いについては勿論、そうしたロックフェラーやロスチャイルドなどを含む欧米とアジア王族とのやり取りも 全てBISの帳簿に記録されている。
日本もインチキコロナ危機から卒業か？！
コロナがインフルエンザレベルの危険性の低い感染症であることが明らかになってきそうだ。
日本政府は、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。
分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。
新型コロナをこれまでの1‐2類相当であると国が定めていたので、「大変な病気」であることの法的根拠となり、PCR要請患者は強制入院させなければならないなどとなっている。
マスコミが最大源にインチキコロナ危機を煽ったおかげで、国民全員がマスクをするなど、完全に洗脳されてしまった。
インチキコロナ危機を最初から見破っていたスエーデンが勝利宣言を始めそうだ。
以下の投稿は、インチキコロナ危機をアメリカやＷＨＯから強要された日本政府の対応を振り返っており世界の圧力関係が見えて面白い。
■田中宇の国際ニュース解説 より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■安倍から菅への交代の意味 2020年9月19日 田中 宇
9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍はこれまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう話でないかとこれまで考えてきた。 （安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？）
今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的根拠だ。分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。 （新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を）
安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。
陽性者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など必要ない。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機）
しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになってからだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど（要するに軍産エスタブ？？。国際筋）が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。
（PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時にウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する） （Why the CDC botched its coronavirus testing） （愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし） （6 Ways to Minimize Contamination during PCR）
PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方でのり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。
日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。 （日本のコロナ統計の作り方） （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）
日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考えられない。 （ウイルス統計の国際歪曲）
3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。そうしないと「非常事態宣言＝準ロックダウン」という図式を米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。
安倍周辺は「小池が言うことを聞かずコロナ対策で独走している（愚策は小池が勝手にやっていることで安倍の責任でない）」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マスコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。
などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめていくということだ。
日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く（ほとんど）は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。
コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性を誇張し、トランプも（覇権放棄や多極化策に転用できるので）それに便乗して、安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。 （Flu is killing more people than Covid19）
日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ルートがなくなる。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために首相を辞めることにしたのでないか。
日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて（もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて）日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病気と正しく見なされる新体制になっている。
日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性も高い。
コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。
以降 引用略～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
【金による新基軸通貨】市場論・国家論５．金貸しから王侯・貴族＝金主（奥の院）へ
「現在の奥の院の構想１～国債経済破綻と環境破壊・肉体破壊に対する危機意識」
奥の院の目論見は、コロナ封鎖による経済破壊→株式大暴落で世界大恐慌→中央銀行破綻。そして、王族の金に裏付けられた新基軸通貨と国家紙幣と基礎保障。
そのためには、金価格を上昇させなければならない。実際、金価格はコロナ騒動以降上昇している。
今も金を巡って、莫大な金を所有している世界の王族たちと旧金貸し(奥の院)と新金貸し(ロスチャイルド)が水面下で駆け引き・交渉が続いているはずである。 それが決着し次第、新基軸通貨・国家紙幣と基礎保障ベーシックインカムが実現する。
それはいつか？それを読み解く上でも、金貸しの誕生を総括する。
金貸しの誕生そのものに、金が関わっているからである。
「市場論・国家論５．金貸しから王侯・貴族＝金主（奥の院）へ」
実現塾の要約です。
イ．金貸しの誕生
①貴族や金持ちが、金細工師や両替商に金・銀・財宝を預け、金細工師等が預り証を発行。
それ自体は世界中に存在するが稀であり、欧州にのみそのような預かり需要が大量に存在していたと考えられる。
②金細工師等が発行した預り証が商人や貴族の商売上・貸借上の決済手段として使われ、預り証がお金と同じ機能を持って流通してゆく。これは欧州のみに見られる特異性である。
預り証が流通するということは、貴族や商人の大半が預り証を持っていたということであり、大量の預り需要が存在していなければ預り証が流通するなどということは在り得ない。
この欧州の特異性は、自分第一で身内さえ信用せず、観念上の「契約」に収束する欧州人の特質に根ざしている。例えば、父親の金塊の一部を盗んだ息子はそれを両替商etc.に預けた方が安全だし、いつ盗まれるか分からない父親の方も、預けた方が安全だということになる。これは、戦前まで家に鍵さえかけなかった日本人の縄文体質の対極にある欧州人の特質である。
③両替商等は、預かった金銀財宝100の内、毎月返済に必要な量は10以下であることに気付く。そこで「余っている90を根拠に」勝手に預り証を作り、それを金欠の貴族や商人に（担保と利息を取って）貸し付け始めた。この瞬間こそ、金貸しが誕生した瞬間であり、同時に金貸しによる紙幣発行が誕生した瞬間である。しかし、夫々の金銀には既に預り証が発行されており、金貸しが勝手に発行した分は明らかに二重発行であり、詐欺である。そして、この詐欺こそ、金貸し（現代の中央銀行）が無から有を生み出す錬金術の秘密である。彼らはこの詐欺行為を信用創造と称している。
・以上①②③の金貸しの誕生を理解できさえすれば、資本主義社会の仕組みとその本質は掴めたと言えるだろう。それだけで、「資本論」の騙しを超える。
ロ．お金第一の価値観念
・金銀を預けている貴族や商人にとっても、預かっている両替商にとっても「返済は絶対」である（返済できなければ殺されても文句は言えない）。また、貴族や商人にとって貸借上や商売上の「決済は絶対」である（決済できなければ、破産・倒産する）。
この「返済絶対」「決済絶対」は両替商や商人にとっては職業倫理（＝規範観念）であったが、それらは直ちに「お金絶対」の観念（＝価値観念）に転じ、それが「お金第一」の観念に移行していった。
もちろん、それは「返済絶対、決済絶対、お金絶対」という絶対圧力に晒されている都市住民たちに顕著な観念であって、自分たちで生き延びる手段を持っている農民や漁民はその大半が「お金第一」の観念に染まらずに生きてきた。
ハ．契約も法律も同根で、騙しである
・契約書には、発行者が不利になるような条文は決して書かない。問題が起きた時に、発行者の責任が問われないように作られている。つまり、契約とは、形式上は対等であるかのように見せかけながら、その内実は強者の弱者に対する強制であり、騙しである。
・法律（成文法）も同根で、法律とは強者（支配者）の弱者（大衆）に対する強制であり、支配の道具である。従って法治主義という言葉も騙しであって、法治の「治」には支配という意味しかなく、自治という意味は存在しない。
・契約であれ、法律であれ、成文法は「法文に書かれていないことは何をしても良い」という観念を生み出す。そこでは、人々は専ら抜け穴を探すようになるという致命的な欠陥がある。勝手な紙幣発行が登場したのもそれである。
・原始共同体は不文律（潜在意識を形成する共認機能）によって秩序が維持されていた。そこでは皆が「それはダメだろう」と感じればダメであって、そこには抜け道などない。もちろん、全成員がその不文律を肉体化していた。
・翻って、人々の生活を隅々まで縛る法律なのに、その中身を、専門家以外誰も知らないというのは根本的におかしいのでは？それで民主主義と言えるのか。王権主義であれ民主主義であれ、成文法そのものが本質的に騙しであることに気付く必要がある。
ニ．金貸しから王族・貴族（金主）へ
・ベネチアに誕生した金貸し（サボイ一族等）は、諸侯・騎士・ならず者から成る騎士団を組織すると共に、法王を抱き込んで十字軍遠征を強行した。そして7回・200年に及ぶ十字軍遠征を通じて、元々の金貸し及び金貸しを兼ねるようになった騎士団は、莫大な財（金と土地）を蓄積していった。
・十字軍以降（1300年以降）も、彼らは各国王や諸侯にお金と雇い兵を貸し付けて、更に勢力を拡大してゆく。
・そして、彼らの内、有力な一族は、各地の諸侯（貴族）となり、一部は王族にまで成り上がっていった。
・これら金貸しや騎士団発の王族・貴族は次第に自らが金貸し業や雇い兵業を担うのではなく、その莫大な財の運用を新興の金貸し等に委ねる金主へと変貌してゆく。そして、その中でも特に有力な数十の一族が集って、世界支配の戦略・方針を決める奥の院を形成する。
ホ．奥の院の形成
・トップは、サボイ一族。サボイは1000年までにベネチア最大の金貸しとなり、ベネチア艦隊を組織する等、雇い兵業を兼ねて、対立する双方の国王や貴族に資金と雇い兵を貸し付けて最強の金貸し兼金主として君臨。
・このサボイの下で1100年代から金貸し業を取り仕切っているのが、デル・バンコ一族。後世の中央銀行やロスチャイルド等は全てデル・バンコ一族の支配下にある。
・同じくサボイの下で1500年から諜報業を取り仕切っているのがタクシス一族。イエズス会やMI6やCIAやモサド等は、タクシスやロックフェラーの支配下にある。しかし、金融業は何万人でもメシを喰えるが、何万人もの諜報集団は養い切れない。そこで、国家機関としての諜報部門に潜り込んで機関を実質支配。CIAやMI6は、言わば国家機関に巣喰う秘密結社であり、しばしば大統領や首相の指示をも無視して、極悪非道な暗殺・殺戮・謀略を繰り返してきた。これが「法治国家」の正体であり、また「民主主義国家」の正体である。
【金による新基軸通貨】市場論・国家論４．金貸しの誕生と十字軍の遠征
現在の奥の院の構想１～国債経済破綻と環境破壊・肉体破壊に対する危機意識
奥の院の目論見、コロナ封鎖による経済破壊→株式大暴落で世界大恐慌→中央銀行破綻。
そして、王族の金に裏付けられた新基軸通貨と国家紙幣と基礎保障。
そのためには、金価格を上昇させなければならない。実際、金価格はコロナ騒動以降上昇している。
今も金を巡って、莫大な金を所有している世界の王族たちと旧金貸し(奥の院)と新金貸し(ロスチャイルド)が水面下で駆け引き・交渉が続いているはずである。 それが決着し次第、新基軸通貨・国家紙幣と基礎保障ベーシックインカムが実現する。
それはいつか？それを読み解く上でも、金貸しの誕生を総括する。
金貸しの誕生そのものに、金が関わっているからである。
実現塾の要約です。
◯市場論・国家論３の復習
植民地：本国の支配下にある領土（ギリシャ時代から存在）☆現在の日本は米の植民地か？
制覇力：国家を統合する力⇒集団を統合する力⇒敵を倒す力
●近代とは資力（お金の力）が武力を上回った時代→経済力が軍事力を規定する時代
●それ故に、先進各国が経済力の増強を求めて植民地の争奪戦争を繰り広げた時代
∴本当の第１次世界大戦は十字軍1100～1300 、本当の第２次世界大戦は大航海という名の大侵略1500～1800、 第３次世界大戦がいわゆる１・２次大戦1914・1939と見るべきではないか。その方が、背景も含めて掴み易いし、市場と国家の関係も見え易い。
◯ヨーロッパの特異性
・ヨーロッパ以外の世界の人々にとって、戦争は当然、自部族・自民族で闘うものであり、金で雇われた雇い兵などいつ裏切るか分からないので、雇い兵を使って闘うなどということは、考えられない。しかし、ヨーロッパではローマ帝国をはじめ、十字軍や現代のIS等、雇い兵を使うことが常態化している。
・又、世界の人々にとって、お金は当然、国家が発行すべきものであり、民間が勝手に紙幣を発行するなどということは考えられない。しかしヨーロッパでは、1000年頃から民間の金貸しが勝手に紙幣を発行するようになり、金貸しによる度重なる侵略戦争と世界支配を通じて、今や世界中にそれが広まり、民間の中央銀行が紙幣を発行するのが当たり前になってしまった。
・雇い兵を使って戦争し、金貸しが紙幣を発行するというヨーロッパの特異性は、古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊に起因している。
・世界最初の戦争は、5500年前乾燥を契機として飢えに晒されたイラン高原で始まったが、飢え死の危機に晒されているが故に、そこでの闘いは皆殺しとなる。
・このイラン高原発の略奪戦争は、遊牧の帯を通じて中央アジア高原からモンゴル高原へと伝播していったが、モンゴル等では飢え死にするほどには乾燥していなかったので、そこでの闘いは、負けた方が服属するという形で終わる。従って、部族共同体や氏族共同体が、そのまま存続する。
・それに対して、コーカサス・小アジア・地中海では、その後も3000年に亘って断続的に略奪闘争が続いた結果、共同体は完全に消滅し、略奪集団（山賊や海賊）しか居ない世界となる。
・共同体を失った人々は、自分第一となり、仲間（＝共認機能）ではなく、もっぱら契約（＝観念機能）に頼って、関係を形成する契約社会を形成していった。自分第一の者たちの利害をまとめるには、条件を明示した契約しかなかったからである。
・観念収束が強いとはいえ、己に都合のいい自我観念に収束しただけなので、キリスト教も近代思想もその観念は他者否定・自己正当化という驚くほど幼稚な構造である。
イ．金貸しって、何？→「お金第一」の観念を作り出したのは金貸しでは？
・利息を取る商売、典型が銀行、その親玉が中央銀行（金利を上げたり下げたり、資金を注入したり吸い上げたりして銀行を支配）
・貸し手は、借り手を支配できる。
∴金貸しは中銀だけではなく石油・食料etcの主要産業やマスコミを支配。
さらに政治家・官僚・学者を支配して国家も支配（金貸しに都合のいい法律や学校教育）。
更には、国連やIMFや赤十字も支配。
・お金の力は絶大。その紙幣をいくらでも印刷できれば、神の如き絶対者となる。
中銀はその紙幣発行権を持つ。しかも、中銀は民間企業。
ロ．金貸しの誕生
・金細工師や両替商が貴族や金持ちの持ち込んだ金の預り証を発行⇒（信用第一・返済絶対→お金絶対の共認）→預り証の流通（貸し手の貴族や商人がが預り証で決済）しお金の代替手段となる→両替商等が勝手に10倍の預り証（借用書）を発行して貸付＝金貸しの誕生
・当時の交易商人は、略奪に備えて武装。まして金貸しは防衛のためにも、取り立てのためにも当然、武装。＝雇い兵の原型
ハ．十字軍遠征の起こり
・東ローマと神聖ローマ。その間にベネチア。元々は、交易民のフェニキア人（中東発のセム人）がローマ分裂以降、商機を嗅ぎつけてベネチアに集結し、700年頃には強大な都市国家を形成。
・神聖ローマの主体は後進地のドイツ。部族連合の段階。その統合軸となったのがキリスト教・バチカンの法王。
・神聖ローマ皇帝は法王に服従→1084反逆してローマ進攻→バチカン（法王）は窮地に陥る。
・これを絶好の好機と見たベネチアの金貸しが、法王に十字軍遠征を持ちかけると共に、フランク王国や神聖ローマの諸侯や騎士やならず者を（法王のお墨付きと金の力で）自らの手で組織した。（十字軍に先立つ1080のヨハネ騎士団の設立も金貸しによる法王取り込みの一環。）
・以降、200年に及ぶ十字軍遠征という名の略奪闘争を通じて、騎士団が（武装したまま）金貸しに転じてゆくと共に、金貸しと騎士団と法王が一心同体化（金貸しの身内が法王になる等）してゆく。
・十字軍遠征が7回も200年に亘って続いたのも、金貸しにとってそれがおいしい事業だったからである。
★かくして、欧州において（十字軍遠征を通じて）「お金を絶対」とする金貸し支配の体制が確立された。後進地域であった欧州がわずか800年で近代の覇者となったその制覇力の中核こそ、この金貸し勢力。（現在の奥の院の中心勢力は、騎士団の諸侯）
どうなるアメリカ大統領選挙、トランプ大統領が選挙に負けても居座り、暴動に発展するという予測も。
11月3日のアメリカ大統領選挙まで2か月を切りました。前回の投稿ではマスコミはバイデン氏が優勢と報道していますが、トランプ大統領が逆転する可能性もあることをお伝えしました。その後、トランプ大統領が少しずつ、バイデン候補を追い詰めているようです。この勢いでトランプ大統領は逆転するのでしょうか。
世界中で、コロナワクチン狂想曲
コロナはどうなる？
いつ収まるんだ？
ワクチンが出来るまで待つしかない！
メディアによる意識操作で、世界中の大衆はこのように感じているみたいだ。
そして世界中が、ワクチン待望論に傾き、製薬会社がコロナワクチンの開発でしのぎを削っている。
英オックスフォード大がワクチン開発で、副作用で問題を起こしたのにすぐに 臨床試験（治験）を再開に。危険でもいいから早く作れという事らしい。
コロナワクチン開発は何でもありの無礼講状況だ。
しかし冷静になってほしい。
コロナ自身がまだよく分かっていないのだ。
ワクチン開発はふつうは数年単位の時間がかかるものだ。
インフルエンザワクチンですら、いまだに完成されていない（いまだ効果が疑問視されている）。
コロナに効果を発揮するワクチンが、1年以内に開発されるっていうのは今までの常識からするとあり得ない。
しかし日本はすでにアメリカ製薬会社と売約済みで医療従事者を優先してワクチン注射するなどの議論がされている。
明らかに世界中が、情報操作されている。
まったく、狂った、暴走状態であることを冷静に判断すべきである。
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【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染者・死者が世界最多の米国で、ワクチン開発をめぐり政治的思惑に基づく発言が飛び交っている。トランプ大統領は、再選を目指す１１月３日の大統領選前に実用化の可能性があると主張。これに対し野党民主党は、認可プロセスが政治的圧力でゆがめられかねないと警戒を強めている。
■ＢＢＣ ＮＥＷＳ
英オックスフォード大、ワクチン治験を再開 安全性確認と
2020年9月13日
新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学は12日、臨床試験（治験）を再開すると発表した。治験はイギリスの治験参加者に有害事象が出たため中断されていた。
アストラゼネカは8日、有害事象がワクチンに関連する副作用かを調査する間、治験を中断すると発表していた。12日になってオックスフォード大学が、安全に治験を継続できると判断されたと明かした。
マット・ハンコック英保健相は治験再開の知らせを歓迎するツイートを投稿。「今回の治験中断は、我々が常に安全を第一に考えていることを示している。できるだけ早急に有効なワクチンを提供できるよう、科学者を支援していく」と書いた。
オックスフォード大学は声明で、このような大規模な治験では「一部の参加者が体調を崩すことが予想される」とした。
また、独立した安全性審査委員会や英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）からの勧告を受け、治験を再開できることになったと付け加えた。
同大は守秘義務を理由に、参加者にどのような有害事象が出たのか情報を開示していないが、米紙ニューヨーク･タイムズは参加者の1人が横断性脊髄炎を発症したと報じた。横断性脊髄炎とは、ウイルス感染によって引き起こされる炎症性症候群のこと。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＢＹ猪飼野
奥の院の基底意識～本能に立脚して並外れた追求力を維持してきた
●海賊時代から現在まで、奥の院を貫く根本精神は何か？
◎奥の院が現在まで一貫して産業に関わらないのは、あくまでも「裏の存在」に徹しているから。
現在も、金主＝王族の資力を武器に裏から共認支配するスタンス。
◎直接的には、裏稼業（やくざやマフィアと同じ）が一番儲かるから、裏の存在の方が長続きするからである。
◎一貫して裏稼業を貫いた、さらに根本にあるのは、支配されたくないという本能あるいは本源価値がある。
●奥の院が凡人を遥かに超えた追求力・構想力を保ち続けることができたのは本能か？構造認識か？
◎本能あるいは本源価値に立脚すれば、支配社会の全てが危機感・不整合感の対象となる。
だから、生き残るためにどうする？の追求を続けることになる。
●奥の院を貫く基底意識は何か？
◎海賊の時代以来、一貫して反支配＝自由気ままに生きていきたい。
あくまでもどう生き延びるかという生存本能に立脚している。
本能≒本源価値に立脚する以上、支配社会の全てが不整合感を刺激し、「どう生き延びる？」を追求し続けることになる。
●奥の院が何千年も続いてきたのはなんで？
◎4000年前～、海の上では常に本能が刺激される。海の上は自由で誰にも支配されない。
◎陸に上がって1500年±200年前頃、商業ネットワークを基盤にした金貸しの体裁が整っていくにつれて、母権集団に転換したのではないか？
つまり、陸に上がって以降も長続きしてきたのは、徹底した女教育⇒女長老が導く母権集団になったからではないか？
●奥の院から学ぶべきポイントは何か？ex.並外れた先読み力・追求力・構想力⇒裏稼業、反支配、生存本能に立脚
◎私権が終焉したということは、私権の強制圧力によって封鎖されてきた本能や共認機能が再生されてゆくということである。
◎従って現在は、本能・共認機能を解放していく時代だと見て間違いない。
◎奥の院の並外れた追求力や先読み力も、本能を封鎖することなく、とことん生存本能に立脚して「どうする？」を追求してきた結果である。
現在の奥の院の構想２～コロナ封鎖の目的は経済破壊→中央銀行破綻→国家紙幣と基礎保障
奥の院が大転換を決意するに至った状況認識は、次のようなものである。
・’70年、貧困の消滅で近代思想は引力を失った。
・’90年、ロスチャイルドのグローバリズムとソ連崩壊を見て、民族自決路線に転換。
・ロスチャイルドが仕掛けたバブル経済とその崩壊を見て、国債経済の崩壊＝中央銀行の破綻を読み切った。
・市場拡大（工業生産）の結果、環境破壊・肉体破壊で人類は滅亡の危機にある。
◎奥の院はロスチャイルドに「貧困の消滅で資力支配は終わった」「中央銀行はもうすぐ破綻する」を認めさせ、その上でアメリカを支配する絶好のチャンスと持ち掛けて、ロスチャイルドを抱き込んだ。そして仕掛けられたのが２０年２月以降のコロナ封鎖と株式大暴落である。
ところが、２０年２月～３月にかけて大暴落した株価が、３月末から上昇に転じ、現在は２月暴落前の水準に戻っている。
それはなぜか？
◎売りを主導しているのはロスチャイルド。買いは専ら中央銀行だが、中央銀行を支配しているのもロスチャイルド。つまり、高値で大量の売り玉を仕込むために、中央銀行に買い支えさせているだけなので、中央銀行に買いを止めさせれば、釣瓶落としに暴落する。
◎予定通り、新基軸通貨→国家紙幣→基礎保障を実現する目論見に変わりはない。
つまり、コロナ封鎖の目的は経済破壊に他ならない。
実際、２０年４～６月期の米国のGDPは３３％ダウン、EUは４０％ダウンと過去最悪。日本は２８％ダウンと戦後最悪を記録している。
まもなく大倒産・大失業の時代がくる。このまま放置すれば企業の3分の1は倒産し、失業者が溢れる。
そこで、各国ともBI基礎保障（日本であれば一人あたり6万＝4人家族であれば24万円を支給する）に踏み切らざる得なくなる。
☆奥の院は、基礎保障実施以降「人々の意識はどう変わる？」を読めているのか？
⇒私権の終焉は、奥の院も初めて経験する事態であり、全く読めない。
☆私権の終焉＝支配の終焉であることを、奥の院は分かっているのか？
⇒奥の院を貫く根底意識は反支配であるが、その反支配そのものが意味を失う。利益率の高い裏稼業も成立しなくなる。
☆人々が本当に追求収束・事実収束すれば、奥の院は支配力を失う。
権力支配は終焉しても、共認支配は続くと見ているのか？
⇒共認支配とBI基礎保障は完全に矛盾する。なぜなら、BI基礎保障によって追求集団が続々と登場してくれば、共認支配は崩壊する。
どんな追求集団が出てくるか分からない。共認支配がどうなるかも分からない。そのことも視野に入れて10年前からBI基礎保障の実験をしてきた。
☆追求勢力に対する奥の院の判断基準は？奥の院は、どこを支援する？
⇒奥の院の根本意識：反支配、民族自決、自主運営。その方向の勢力を支援する。
過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか。
前回の投稿では、米中間の貿易戦争が経済対立から覇権争いに、対立がエスカレートしていることをお伝えしました。これまでは、どちらかと言えばトランプ大統領の自国主義の勝手な振る舞いが目立っていましたが、最近は中国の行動も攻撃的になってきている印象があります。中国の状況を調べてみました。
岐路に立つ中国の「一帯一路」？！
中国は莫大な資金力で世界を制覇していく！！
そのような認識は幻想に終わってしまうのかもしれない。
中国が世界に働きかけた「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）。
巨大経済圏構想「一帯一路」を世界中に高らかに発信して、ＥＵ諸国始め多くの国がＡＩＩＢに参画して、中国との金儲けに期待した。
しかしここにきて、中国のＡＩＩＢに元気がない。
バルト海をくぐりフィンランドと欧州をつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクトが中止など、巨大経済圏構想「一帯一路」も後退気味だ。
◆コロナによる中国経済が大打撃
◆「一帯一路」で貸し付けた途上国事業が、コロナ禍で破綻が相次ぐ
◆アメリカによる経済圧力
などで、中国の資金力に黄色信号が付いている可能性がありそうだ。
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■いったい何が… 岐路に立つ中国の「一帯一路」
時事ドットコムニュースより
中国が主導する途上国向け国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の第５回年次総会が７月２８日開催された。
ＡＩＩＢは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を支援し、同構想と「双発エンジンの関係にある」（金立群総裁）重要金融機関として、２０１５年設立された 。
今年は、中国が厳しい国際環境に置かれる中、これらを提唱し、推進してきた習近平国家主席の演説が開催前から注目を集めていた。
◆言及さえせず
だが、オンラインで伝えられた演説は、いささかインパクトに乏しかった。
「多国間主義」による国際協力を強調し、なお抽象的理念に過ぎない「人類運命共同体」形成を呼び掛けるにとどまり、途上国への新たな支援の枠組み、意気込みはおろか、肝心の「一帯一路」について、一言たりとも言及することがなかったのである。
こうした情景は、鳴り物入りで喧伝されてきた「一帯一路」構想をめぐる国際的な雰囲気が変化し、環境が悪化したことを反映している。
アジア、アフリカなど、途上国の巨大インフラ整備を対象とした不透明、野放図な貸し付けがもたらす「債務のわな」が、早くから国際的批判を広げてきたが、今年に入ると、新型コロナの世界的感染拡大が重くのしかかり、プロジェクト推進をさらに困難にした。
◆追い打ち
６月末に中国外務省当局者が明らかにしたところでは、感染禍の「深刻な影響を受けた」事業が全体の２０％、「影響を受けた」事業が４０％に上り、無傷なものは４０％としたが、「これでも控えめな数字」（中国側専門家）である。
何より、受け手である途上国側の財務、経済環境が一段と悪化。各地で事業の破棄、延期、債務減免の声が上がり、トラブルに発展する事例も続いた。
追い打ちを掛けたのが、対米関係のさらなる悪化だ。米政府は「一帯一路」構想を「借金づけ外交」と早くから非難し、５月に議会に提出した「対中戦略報告」でも、それを踏襲した。
７月に入ると、バルト海をくぐりフィンランドと欧州をつなぐ、中国企業集団による世界最長の海底トンネル建設プロジェクトが中止に追い込まれた。
スカンジナビア半島頭頂部から欧州深部まで、一気に交通インフラを貫通させ、北極航路活性化の切り札となる構想だった。
◆債務のわな
挫折をもたらしたのは、対中警戒の高まりだけではない。情報の出方を見れば、背後に米国の圧力も存在したことがうかがえる。
中国側の最近の発表によれば「一帯一路」へ向けた投資は、中国経済の復調につれ、回復傾向にある。だが、単なる投資の拡大で、「債務のわな」に代表される構造問題が解消されるわけではない。
ドイツの研究機関の最新推計によると、「一帯一路」主要沿線国の対中国債務の規模は、それぞれ、自国ＧＤＰの１０％を超えた。
世界経済が混迷する中、財政基盤の劣悪な途上国を債務不履行の波が襲った場合、中国自身も深刻な返り血を浴びることは言うまでもない。自らも「債務のわな」に落ち込んでしまう構図である。
最近の「一帯一路」は、新型コロナ対策も絡めた「健康シルクロード」といった民生傾斜の路線も目立つようになった。看板プロジェクトも、次なる転機を模索しているのである。
（時事通信社「コメントライナー」2020年9月3日号）より引用～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
