2020-09-06
現在の奥の院の構想１～国債経済破綻と環境破壊・肉体破壊に対する危機意識
現在、奥の院はどのような構想を描いているのか？
・1970～貧困が消滅すると近代思想はあっという間に見捨てられて「革命」は流行らなくなり、’90ロスチャが仕掛けたグローバリズムによって、遂にソ連崩壊。ここに至って、奥の院は、近代思想を放棄し、’95頃、民族自決路線に転換。‘95～民族自決路線に沿って、プーチン、習近平、トランプ？を支援。
・’00～中国の台頭で世界の供給力＞需要力に。つまり大局として市場拡大の可能性は無くなった。
・同時に、国債経済＝バブル経済で膨大な借金が積み上がり、中央銀行の破綻が確実になってきた。従って、いずれ市場は崩壊し、産業資本と金融資本は消えてゆく。
・また産業資本（工業生産）による環境破壊、とりわけ肉体破壊が、危機的水準に達している。
◎奥の院は、資力支配を武器とする共認支配を命綱としてきたが、資力支配も共認支配も貧困の圧力を大前提にしている。従って、貧困が消滅すると、資力支配も革命思想も無効となり、ここに奥の院は大転換を迫られることになった。
A．資力支配が無効になり、加えて供給力＞需要力となって、市場拡大の可能性もなくなったとすれば、いずれバブル市場は崩壊し、産業資本と金融資本は消えてゆく。
B．新しい敵を環境破壊・肉体破壊に定め、人々を事実の追求へと誘導する。
⇒そのためには、供給力を7割に削減し、人々の余力時間を作り出す必要がある。
⇒そのためには、BI基礎保障制度が最良と判断。
→それはまた、産業資本の力を抑え、金融資本（ロスチャイルド）を潰すことにもなる。
１．コロナ封鎖と株式大暴落で世界大恐慌→中央銀行破綻。
２．王族の金に裏付けられた新基軸通貨と国家紙幣と基礎保障→ドル暴落。
３．有力州独立で米帝国解体、それを見て有力省独立で中国解体→内戦・殺し合いで人口半減→世界の供給力70%。
◎奥の院が現在まで一貫して産業に関わらないのは、あくまでも「裏の存在」に徹しているから。現在も、金主＝王族の資力を武器に裏から共認支配するスタンス続けている。
米中貿易戦争、関係悪化が深刻化し経済対立から覇権争いに
「米中貿易戦争、第一段階の貿易合意、勝ったのはアメリカか中国か」では、アメリカが中国から譲歩を引き出したものの、それは中国が勝っているから譲歩する余裕があったに過ぎないと分析しました。譲歩を引き出し交渉に勝利したはずのアメリカは、その後も中国への攻勢を強め、とうとう武力抗争の一歩手前まで状況が悪化しています。何が起こっていて、米中関係は今後どうなるのでしょう。 (さらに…)
ロシア公共放送が、ビル・ゲイツは人口削減する為に、コロナワクチンで皆殺しを企んでいると、国民に警告！
4月にロシアの公共放送「人と法律」という番組の中で、ロシア公共放送がビル・ゲイツの実像と人口削減計画を番組で紹介を行った。だから、ビル・ゲイツが開発しているコロナワクチンなど「決して、自分が知らないものを注射させることを許さないで下さい」」「文明的な西側で政治家や医師を買収した上で（中略）我々を助けたいと言ってくるものは警戒して下さい」とその危険性を国民に訴えていました。
以下引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【コロナ騒動】ロシア公共放送局が ついに真実を放送！コロナと人口削減 字幕付き
シャンティー・フラーの時事ブログhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/ より
[要約]
WHOへの最大の出資者はこれまではアメリカでしたが、現在、トランプ大統領は、コロナウイルスの感染を拡大させたとしてWHOへの資金提供の停止を宣言しています。
ビル・ゲイツはアメリカに次いで２番目にWHOへの資金提供をしており、さらに３番目の資金提供の主体もビル・ゲイツが設立、所有しているGAVIという組織です。ビル・ゲイツは積極的にWHOを援助し、とりわけ2000年以降はゲイツ財団が24億ドルも提供しています。
ゲイツの出資によりインドでポリオワクチンが実施され、WHOはその成果を評価していますが、インドの医師たちは、50万人もの子ども達が副作用で体が麻痺してしまったことを告発しています。通常ポリオは5種類の混合ワクチンですが、ビル・ゲイツはインドの国立諮問機関に圧力をかけて、インドの５歳以下の子ども達になんと50種類ものポリオの混合ワクチンを受けさせたのでした。インドの医師達はビル・ゲイツの会社を訴え、2017年にはインド政府はビル・ゲイツのワクチンを使用中止し、国立諮問機関のメンバーからも関係者を追放しました。
一方で、コンゴ、アフガニスタン、ナイジェリア、パキスタンなどではワクチン接種が続き、子ども達はワクチンによってポリオ感染をしていたことをWHOが報告しました。もともとポリオ感染のなかった国でも、ワクチン接種によって感染患者が発生しました。
番組では、デビッド・ロックフェラーが設立した「ローマ・クラブ」について言及し、このクラブの課題の１つが地球人口の減少で、理想的には10億人まで減らすことを目論んでいること、さらに「ジョージアガイドストーン」も取り上げ、地球人口は5億人を超えてはならないと記されていることを伝えました。そしてビル・ゲイツが「新しいワクチンと医療・出産システムにより、人口増加を抑えられる」と発言したことをあわせて紹介しています。
ビル・ゲイツは「1000万人以上の人間を削減することができるとするなら、それは戦争ではなくウイルスだ」と発言し、ビル・メリンダ・ゲイツ財団がスポンサーとなった研究所で2018年から積極的にコロナウイルスを研究し、ワクチン開発にも莫大な資金を投入しています。ワクチンを早急に完成させ、最終的には700万人に接種させ、さらにそのワクチンにはデジタル証明を添加するとも述べています。デジタルタトゥーです。ビルゲイツは、ワクチンを接種していない人間を特定する目的で開発を進めています。
2019年11月、武漢での感染が始まる２ヶ月前、ネット上で「イベント201」というドキュメンタリーが公開されました。その内容は、この世の終わりのリハーサルとして、大規模なコロナウイルス感染症のシミュレーションをしました。主催はジョンホプキンス大学、世界経済フォーラム、ビル・メリンダ・ゲイツ財団などでした。番組では、今進行している事態を極端な形で先取りしているようにも見えます。
ロシア公共放送の記者は「ビル・ゲイツがこのパンデミックが広がることで利益を受ける人間のうちの一人である可能性が極めて高い」と結論しています。この放送があったことで、ロシアの人々は「武装できる」「決して、自分が知らないものを注射させることを許さないで下さい」「文明的な西側で政治家や医師を買収した上で（中略）我々を助けたいと言ってくるものは警戒して下さい」と締めくくっていました。
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以上引用
ｂｙ猪飼野
奥の院の反撃(革命と戦争で復活)～ロスチャイルドVSロックフェラーの覇権闘争
奥の院はルネッサンスが示す反教会→快美収束の潮流を見て、思想革命・政治革命によってハプスブルグ帝国を解体するという新しい構想を思いついた。
この流れの中で、奥の院が凄いのは、反教会の新しい潮流を見抜いたこと、思想革命を思いついたこと、政治革命を思いついたこと等多々あるが、この新しい発想の核になっているのは、キリスト教が絶対支配する社会の中において、キリスト教に代わる新しい思想が必要になると気づいたこと。
奥の院は、キリスト教に代わる新しい思想＝近代思想の構築を、ルネッサンス＝文芸復興運動を通じて登場した、学者や芸術家の中の最も優れた者に経済支援してやらせた。
そして、奥の院は、ハプスブルグ帝国を倒すための政治革命を、知識階級を核にして、商工業者を巻き込んで実現した。
この政治革命という発想も、これまでにはなかった全く新しい発想である。
＜奥の院の反撃＞
・1789フランス革命以後も、奥の院は王権派と共和派の戦争工作に没頭。産業資本には目もくれなかった。「戦争が一番儲かる」という昔ながらの家訓。しかし、この革命と戦争で奥の院は復活していく。
・1800～新たに英帝国が主敵として登場。当初はロスチャイルドを通じて操作していたが、ロスチャイルドが産業資本を対象とする金融資本として資力を急拡大させ、ロスチャイルドに中央銀行の支配権を奪われる。以降はロスチャイルドが世界を支配。
・1900～アメリカでロックフェラーが急成長。奥の院は、ロスチャイルドを潰すために、ロックフェラーを使って、一次大戦を仕掛けた。一次大戦を通じて、ロックフェラーがロスチャイルドを超えて資力トップに。
・それに対するロスチャイルドの反撃が’29年NY大暴落→世界大恐慌。
・再び、奥の院の指示で、ロックフェラーがロスチャイルド潰しの二次大戦を仕掛けて勝利。以後、20世紀はロックフェラーが世界を支配。
（第二次大戦で、奥の院と日本の天皇家が結びついた可能性大）
・この間、暴動による秩序崩壊を避けるために、不満分子を革命勢力に結集させて共産国家を樹立。一次大戦後のソ連、二次大戦後の中共。教育・医療の完全福祉で不満を解消。更にその後は東・西対立を作り出して、儲け続ける。
・ロスチャイルドの金融支配を崩すための、共産主義→労働争議⇒共産革命は、ハプスブルグ帝国を倒すためのフランス革命の焼き直しとも言える。
（また、奥の院の共産革命は、巨大国家における共同体が可能かどうかの実験でもあった可能性がある。）
※ハプスブルグを倒すためのフランス革命と、ロスチャの金融支配を崩すための共産革命の共通項と違いは何か？
◎共通項は、どちらも知識階級を核にした思想革命・政治革命。ルネッサンスを下敷きにした近代思想。
◎違いは、フランス革命の主力は、商工業者（市民）だが、共産革命の主力は労働者と農民。
・1985～からロスチャイルドの反撃が始まる。それが東京市場のバブル化とその崩壊に始まる世界バブル化とその崩壊。
この金融戦争でロックフェラーは敗け続け、遂に’08年リーマンショックでロスチャイルドの軍門に下った。（ロスチャがロックの企業を株式支配）
・ロックフェラーの残党がテロを起こし続けてきたネオコンだが、それも’19年プーチンによってほぼ封鎖された。
イギリスのEU離脱、貿易協定の合意ができず大混乱に至る可能性も
前回は、コロナウイルスの混乱もありEU離脱が暗礁に乗り上げており、アメリカでの人種差別大規模デモ、中国とインドの抗争勃発、北朝鮮のビル爆破など、世界秩序が崩壊に向かっている危機感が高まっていることをお伝えしました。その後イギリスのEU離脱協議に進展があったか調べました。残念ながら進展は見られず残された期間はあと1か月、合意なき離脱に進む可能性が高まっています。 (さらに…)
これから多くの企業倒産が始まってくる。ＪＲも倒産か？！
コロナが収まらない。外出は自粛されて、「不急、不要の外出を控えるように」何度も言われ続けられている。GOTOトラブルキャンペーンも自粛意識で空振りだ。
春のコロナ騒動が始まったときは、暑くなれば終息するとだれもが思っていた。
しかしいまだに終わらないし、世界中を見ると、1年でも収まらない可能性もあると思われる。
結果、この状況が多少緩和されつつも、コロナ感染におびえながらの自粛生活が長期間続く可能性がある。
そうなれば、産業構造が激変する。
飲食店、衣料品、ホテル・旅館などが経営成立するか？＞大激震中だ。
半数が生き残れるのだろうか？
またこの間、調子のよかったＪＲが大赤字だ。
ＪＲ東日本は定期売上が思ったほど減らなかったが、利益の中心である定期以外の売上が、１／4に減ってしまったので大赤字だ。
さらに下記にニュースには取り上げらえていないが、2027年の開業を目指すリニア工事の巨大投資の負担が7年後にやってくる。
黒字が出せない体質になった上に巨額借金を背負うＪＲの復帰は難しそうである。
今年から来年にかけては多くの企業が倒産し始める時期を迎えるでしょう。
企業の１／４が倒産して、多量の失業者が発生します。新たに求められる事業を起こす必要が出てきそうです。
つまり、社会がが大変革していくしかないのです。
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Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20200804-00191415/
より
■JR3社が大赤字、コロナ禍と事業構造が原因に 経営規模の縮小はできるのか？
コロナ禍で鉄道のビジネスモデルが厳しい状況に置かれている（写真:アフロ）
JR東日本1,553億円、JR東海726億円、JR西日本767億円――コロナ禍が鉄道に大きな赤字を与えた。JR東日本と西日本は過去最大の営業損益赤字、JR東海は初めての営業損益赤字である。
理由は、わかりきっている。
■コロナ禍が鉄道を危機に
もちろんコロナ禍で人が鉄道に乗らなくなった、というのが最大の理由だ。在宅勤務の拡大により通勤電車はがらがらになり、出張もテレビ会議システムで代用し新幹線や特急に乗るということもなくなった。これまであった膨大な移動需要が、一気に消えたのだ。
そのために新幹線や特急は減便を行い、必要最低限の列車しか運行しなくなった。
では、どれだけ利益が減ったのか。JR東日本の運輸事業は営業収益前年同期比57.0％減の2,261億円、営業損失は1,629億円となった。JR東海の運輸事業は営業収益78.4％減の798億円、営業損失は757億円である。JR西日本の運輸事業は前年同期比64.9％減の849億円、営業損失は868億円となった。
どの社も、新型コロナウイルスを理由としている。具体的な内訳を見てみる。
■各社の減り方のちがい
各社とも、定期・定期外での収入の減り方を示している。JR東日本は、新幹線・在来線の鉄道運輸収入は定期券で前年同期比73.8％、それなりに持ちこたえている。ただし定期券は利幅が薄いので、厳しいものがある。定期券以外での収入は前年同期比25.5％、多くの人が出歩かなくなったことをそのまま反映した数字だ。
なお、定期券での収入の減り方は電車ががらがらになった割に少ない、ということは、テレワークを行った事業者はそれほど多くはなかったということである。コロナ禍の中で在宅勤務ができる状況にある人は言われるほど多くなく、感染拡大の中でも職場に行くことを必要とした人も多いことがうかがえる。
定期外での収入減は非常に大きい。出張や旅行などで出かける人が減ったのが、大きく反映されている。
JR東海の定期収入は前年同期比74.8％、定期外は16.5％。構造的にはJR東日本と近い。
しかしJR東海は、東海道新幹線を中心とした運輸事業の構造を持っている。2019年度第1四半期は新幹線の定期外利用は3,218億円だったのに対し、2020年度第1四半期は515億円と、前期比16.0％となった。おもに出張利用をメインユーザーとする東海道新幹線にとっては、厳しすぎることになってしまった。
JR西日本は定期収入前年同期比78.6％、定期外収入22.5％。こちらは、京阪神都市圏を有するため、JR東日本の構造を縮小したものと考えていいだろう。
確かに、学校や会社に行けなくなったために収入が減ったが、出張や旅行に出かける状況にないと判断した人がいて、それが運輸収入の実績につながったところが大きい。
■関連事業も縮小
では、鉄道事業を補佐する流通・サービス事業や不動産・ホテル事業はどうか。こちらでは数字は挙げないが、各社ともいろんな取り組みを行っていた。
JR東日本では、仙台駅「牛たん通り」「すし通り」をリニューアルし、上野駅「エキュート上野」に新ショップをオープンした。また、ホテルを多く開業、商業施設の開設にも力を入れた。
JR東海では、駅商業施設のリニューアルを進めていた。
JR西日本では、ホテルの開業や岡山・金沢の商業施設リニューアルを行った。
しかしこれらの施策が利益に直結しにくい状況となっていた。
社によって関連事業への取り組みも濃淡が見られ、とくにJR東海はそれほど力を入れている状況ではない。しかし、こういった事業は鉄道事業あってのものなので、厳しい状況に置かれたことは確かだ。
ただ、鉄道会社の関連事業で鉄道と関係のないものをやっている、というケースもまた珍しく、今後に向けてどんな関連事業を考えるかは、各社上層部のアイデア次第となるだろう。JR九州の飲食事業や、東急の電気事業など、そう簡単に考えられるものではないのである。
■コロナ禍の危機に立ち向かえるか
JR本州3社とも、全体的に家にこもる傾向が強まる中で運輸収入・運輸外収入とも厳しく、とくに遠距離の外出が減るということが、大きな赤字につながっている。
新しいプロジェクトを行うにも状況が悪く、しばらくは新型コロナウイルスの状況を見るほかない。現在、「GoToトラベル」キャンペーンが進められている。鉄道会社、とくに長距離の輸送が可能なJR各社は、このキャンペーンに乗って観光需要を喚起したい、という考えもあるだろう。ただ、このキャンペーンは感染拡大が懸念される中で実効性が乏しく、掛け声だけになることが予想できる。
鉄道会社の経営計画の実現はより時間がかかるようになり、修正も必要になってくる。鉄道の進歩と発展が、年単位で遅れる可能性も考えられる。
抗ウイルス剤の散布や換気対策など、各社行えることは行っているものの、それだけでコロナ禍の厳しい状況に立ち向かえるとは思えない。
はたして、コロナ禍はいつ収束するのか。感染拡大傾向が終わりを見せない中、鉄道が置かれた厳しい状況はしばらく続くこととなるだろう。
どうなるアメリカ大統領選挙（マスコミ報道ではバイデン氏有利だが、実態は？）
11月3日のアメリカ大統領選挙まで3か月を切りました。民主党の大統領・副大統領候補はバイデン氏とハリス氏に正式に決定。トランプ大統領はコロナウイルス対策の失敗も指摘されておりバイデン氏が優位に選挙戦を進めているとマスコミは報道しています。しかし、反トランプ色の強い3大ネットワークとは違う世論調査では、8月5日時点でバイデン氏48％、トランプ氏45％まで差が縮まったと言う結果も出ています。トランプ大統領逆転の可能性はあるのでしょうか、調べてみました。 (さらに…)
元CIA職が中国へ情報を流すスパイ行為で逮捕。スパイを撒き散らす中国は危険国であるというプロパガンダか。
アメリカは、中国叩きに躍起である。
最近は、中国共産党は世界の敵であるとの発信を始めている。
同盟国にも「そうだろ？」と同意を求めて共同して叩こうと言ってくる。
しかしアメリカ以外の国はほとんどが、そんなことを言ってもいまや中国・ロシアとも共存しないとやっていけないと思っている。
そんな中で、アメリカは、元CIA職員が、アメリカ機密情報を中国に売っていたので逮捕したと発表した。
しかしよく考えると、こんな事件は内々に処理するのが常識なように思える。
つまり、中国は世界中でスパイ行為をして、自由主義国家の敵であるというプロパガンダのような気がしてならない。
ＢＢＣ より～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■元CIA職員、アメリカに対するスパイ行為で逮捕 中国に機密情報を渡していたと
アメリカの司法省は17日、中国のスパイとして活動していた容疑で、米中央情報局（CIA）の元職員を逮捕したと発表した。同じくCIA職員だった親類と共謀し、機密情報を中国当局に渡していたという。
逮捕されたのは、アレクサンダー・ユク・チン・マー容疑者（67）。アメリカの国防に関わる機密情報を中国の情報当局に渡した疑いが持たれている。
マー容疑者は香港生まれで、その後アメリカに帰化。1982年にCIAで働き始めた。
検察当局によると、CIAで7年間働いた後、上海に移り、2001年からはハワイ州に住んでいる。
司法省は、マー容疑者と親類は約10年にわたり中国のスパイとして活動していたとしている。「CIA職員やその職務、暗号通信の方法」といった情報を提供していたという。
マー容疑者は18日にも出廷する予定で、有罪となれば最も重い終身刑となる可能性がある。
「同僚を裏切った」
検察によると、マー容疑者のスパイ活動は2001年3月、香港で外国の情報機関に機密情報を渡したことから始まった。
この時の会合の一部は録画されており、そこにはマー容疑者が報酬として受け取った現金5万ドル（約530万円）を数えている姿が映っているという。
また、ハワイに移住した後には、中国に渡す政府の機密情報を手に入れるため、米連邦捜査局（FBI）での働き口を探した。
マー容疑者は2004年にFBIのホノルル支局に言語の専門職員として雇われたが、そこで機密書類を盗んだという。
一方、マー容疑者と共謀したという親類は現在85歳で、「認知症が進行しているため」、名前は明かされず、訴追もされなかった。
マー容疑者の逮捕までに、なぜこれほど長い時間がかかったのかは不透明だ。
司法省国家安全保障部門のジョン・C・デマーズ司法次官補は、「一連の中国のスパイ活動は長年のもので、悲しいことだが、権威主義的な共産党政権を支援するために同僚や国、自由民主主義の価値を裏切った元アメリカ情報職員があちこちに散らばっている」と述べた。
「スパイが逃げおおせたと思った直後でも、何年も後でも、こうした裏切り者を見つけ出し、法の下で裁く」
7月には、シンガポール人のジュン・ウェイ・ヨウ受刑者が、アメリカで中国のスパイとして働いていたとして有罪判決を受けている。
裁判書類によると、ヨウ受刑者はシンガポール大学で博士課程にいた2015年、北京で研究発表を行った後に中国の情報機関に雇われた。
アメリカで政治コンサルタントとして働くかたわら、中国の情報機関のために情報を集めていたという。
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ｂｙ 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-68～まもなく株価大暴落か？～
まもなく世界的な株価大暴落が来るという話。
以下、『【悲報】まもなく株価大暴落、超ヤバい裏話【内部関係者1000人が自社株売却】日経平均とマイクロソフトとアップルとアマゾン』（神王TV）からの情報です。
大企業の社長や役員や幹部などの「内部関係者」が、次々と自分の会社の株を売り始めていることが判明した。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックや、超大手金融会社のモルガンスタンレーの社長まで、先月７月には約1000人の大企業の社長、役員等の内部関係者が、保有する自社株を売却していた。
これは「新たに購入した内部関係者」の５倍以上の売りであり、過去30年間で2回しかない水準になっている。これはかなり焦って売り急いでいるということ。
「相場は今が天井付近、まもなく暴落する」と読んでいるからか！？
それを象徴するような衝撃的ニュースがある。グーグル（アルファベット）とマイクロソフトとアップルとアマゾンのたった４社の時価総額の合計（5.97兆ドル）が、日本の全上場企業の時価総額（5.84兆ドル）を「上回った」
（ちょっと前まではフェイスブックも加えた5社では日本を上回っていた）
因みに、前回の経済ﾋﾟｰｸの2006年と比べると、日本は2倍の伸びに対して、マイクロソフト：8倍,アップル：40倍、アマゾン：80倍の伸びとなっている。
これだけのバブルがはじければ、日本の日経株価はもちろん、世界に広がり大恐慌になることは確実。それが間もなく起こる可能性があるという動きです。
投稿者 tasog ｜ 2020-08-18 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
国際情勢の大変動を見抜く！-67～中国経済の崩壊が始まった！？～
最近の中国は、コロナ、大洪水（三峡ダム）、大地震、蝗害の4つの天変地異と金融危機によって経済崩壊が起こる危険性があるとの情報です。これは当然世界に派生する。
さらに、ファイブアイズによる中国海軍に対する包囲網で、戦争の危険も高まっているとのこと。
ダボス会議で発表された2021年「グレートリセット」は中国発の世界恐慌や戦争が契機になるというのが、奥の院のシナリオか？
以下、神王TVの『中国崩壊が確定した、裏話6つ【来年2月、日本が超ヤバい】中国版リーマンショック金融危機と三峡ダム決壊とバッタと米中新冷戦 』
からの情報です。
日経平均株価も大暴落、日本の平和にも関わる超ヤバい裏話６つ
■中国経済の崩壊が確定!?
「６つの大問題が、同時進行で」起こっている！
1）中国ではコロナウイルス第2波
2）大洪水と三峡ダム決壊問題
・三峡ダムは7月末段階で限界水位：175ｍまであと12ｍと迫っている。現在3万トンの排水に対して流入が6万トン。
・中国の洪水期は例年7月末～8月中頃で、今後台風も含めてさらなる大雨になる可能性もある。
・三峡ダムが決壊すると、下流の原発が危ないとの情報も流れている。
(参考：『三峡ダム決壊で、原発９基が超ヤバい裏話【日本も被害】６億人の命と中国経済崩壊や日経平均暴落と中国大洪水の最新情報』）
3）謎の大地震が発生
・7月12日と13日に河北省、新疆ウイグル自治区それぞれで、マグニチュード5を超える謎の地震が発生している。
その他小さい地震も含めると数多くの地震が発生し、これまで地震がなかった三峡ダム付近でも発生している。
・これらの地震については日本のマスコミではほとんど報道されていない。
4）バッタの蝗害
・今現在でも中国の東北部にはクルマバッタモドキ（砂漠トビバッタより移動距がが大）が大量発生している。
・また、雲南省で、ラオスで大発生した黄脊竹蝗（イナゴ系）のバッタが移動している。
※これら4つの天変地異が起こっていることで、食糧問題が起こり始めている
（参考：『数ヶ月以内に、3000万人が死んでしまう、超ヤバい話【日本では報道されない、サバクトビバッタによる６月食料危機】不倫報道』）
5）中国版リーマンショックの金融危機
・シャドーバンキングの不良資産が隠し切れなくなっている⇒まもなく中国版のリーマンショックが起きるのではないか？と言われている。これは１１年前のリーマンショックより、遙かに大きい金融危機となる。
・中国経済だけでなく当然日本経済も巻き込まれ、世界経済も大ダメージを受けるし、日本株：日経平均株価は当然、世界中の株価も大暴落する可能性がある。
・大洪水で保険会社が危ないことに加え、コロナで生命保険会社も危ない状況で、中国の金融機関のトップが保険会社ということもあり、金融界全体に広がる危険がある。
6）米中新冷戦
⇒ファイブアイズと中国の戦争が始まる？⇒日本の沖縄に影響か
⇒これが、ダボス会議の「グレートリセット」の始まり？
⇒中国の海軍の警戒のため、アメリカの空母3隻とイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」、カナダ、オーストラリアの潜水艦が極東に派遣
（参考：『来年の1月、日本付近が超ヤバい裏話【ロスチャイルドVSロックフェラー】英国5Gからファーウェイ排除とNECや韓国サムスン』）
これら6つの問題によって中国は崩壊するのではないか？と思われる。
大雨や地震は自然災害なのか？どちらも人工で操作できる。これも奥の院の計画の一つなのかもしれない。今後共中国の動きには注意していく。
投稿者 tasog ｜ 2020-08-15 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
