「行政が取り組む電子マネー」

2010-04-15

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本シリーズでは、これまで、企業が発行する電子マネーについて扱ってきました。
さて、今回はなんと電子マネー事業に行政が加わっている事例を紹介したいと思います。
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今回紹介するのは長野県駒ヶ根市で発行されている「つれてってカード」です。
この「つれてってカード」、地元商店街等が運営する駒ヶ根スタンプ共同組合（現、つれてってカード協同組合）が96年から発行しており、市からも１/３の導入補助金を得てスタートしました。
カード発行枚数は約25,000枚で駒ヶ根市内の普及率は40％以上、世帯普及率は100％近いとも言われています。
もともと、商店街で買い物をしたお客さんに、スタンプを贈呈し、一定数集まれば、商品と引き換えるというサービスを行っていたのですが、郊外に大型ショッピングセンターが進出したことにより、客足が遠のいたことに危機感を感じ、スタンプサービスの電子化を試みたのがきっかけのようです。
つれてってカードにはポイントカードと、プリペイドカードの機能があり、ポイントカードとしては、加盟店で商品を購入した際、100円につき1ポイント(=1円相当)がカードに記憶され、加盟店での買い物や、組合主催のイベントなどで利用ができ、またプリペイドカードとしては、あらかじめカードに入金しておくことで、加盟店での買い物に利用できます。
さて、ここで企業が発行する電子マネーとの違いは何なのかということですが、なんと、昭和伊南総合病院や駒ヶ根文化センターなど、公共性の高い施設でポイントでの料金の支払いが可能で、さらに、98年から市役所の窓口にカード端末を置き、住民票・印鑑証明などの発行手数料の支払いにポイントが使用できるようになったのです！
商店での買い物だけでなく、公共機関においてポイントによる支払いが可能となったことで、より電子マネーが身近な存在へとなっていますね
また、09年からは駒ヶ根市独自のエコポイント制度が導入され、エコ活動に参加するとポイントがもらえ、そのポイントで買い物などができる制度がすでに始まっており、電子マネーの領域はますます拡大しています。
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つれてってカードは当初、駒ヶ根市内の140店舗で利用可能でしたが、その範囲は拡大し、近隣の飯島町、中川村も利用が可能となり、参加店数は213店舗にまで拡大しています。ポイント発行も年々増加しており、発行されたポイントを売上げ高に換算すると初年度の16億8500万円から19億6000万円と約25％アップしています。
また、つれてってカードのポイントでの支払いのうち、約8％が行政関連のサービスの支払いが占めており、行政機関における電子マネーは着実に浸透しているようです。(01年当時)
電子マネーは確実に、身近なものへとなりつつあり、拡大していると言えるのではないでしょうか
次回、電子マネーがもっと身近になった事例について紹介したいと思います！！