2011-01-27

連載!『中国は誰が動かしているのか?』 11 ロスチャルドの戦略と共産党

中国は誰が動かしているのか?連載記事は増えてきました。いままでの記事一覧です。
連載開始!『中国は誰が動かしているのか?』 1 — プロローグ—
連載!『中国は誰が動かしているのか?』2.中国ってどんな国1
連載!『中国は誰が動かしているのか?』3.中国ってどんな国2
連載!『中国は誰が動かしているのか?』4 欧米の闇勢力による対中国シナリオは?
連載!『中国は誰が動かしているのか?』5 欧米の闇勢力と中国内部派閥の関係は?
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 6 19C中国に進出する英金融資本、中国の闇勢力が結託して倒清へ
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 7 中国に設立された銀行の歴史から英米金融資本家と華僑・客家及び中国政府との関係を見る
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 8 力を付けていった中国共産党の背後には誰がいたのか?
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 9 鄧小平編
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 10 中国軍(人民開放軍)についての分析
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リンク
リンクから画像はお借りしました
★前回は、急増し続ける軍事費、尖閣や南沙諸島などの周辺国との摩擦の拡大、チベット・ウイグルなど内乱の鎮圧。アフリカでの資源確保や農地開発・・・・。の動きから中国の軍を扱いました。
そして、軍がメディアを賑わさせていることから、中国版軍産複合体はアメリカの戦争屋と利害が一致、アメリカと連携してアジアの紛争を拡大させる恐れありと記載しました。
では、もう一方の勢力:ロスチャイルドの動きはどうなっているのでしょうか?
そして、世界の覇権国家に登り詰める勢いの中国=共産党は?この2つの関係の見ながらロスチャイルドの戦略を見て行きます。
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 以下の図解で、改革開放路線〜リーマンショック〜最近の中国の動向を追いかけながら、ロスチャイルドの戦略と中国共産党の関係を見て行きます。

中国の動向:図をクリックすると拡大されます
■改革開放路線からリーマンショックまでの中国の動き
 中国が成長を始めたのは1990年代の改革開放路線からで、この時期はちょうど先進国が成長を停止し、金余りになった時期と一致している。金余りの先進国(欧米・華僑・金貸しetc)と、改革開放路線で開かれた「中国13億人の社会期待:豊かさ追求」が、「輸出」と「不動産投資」の二つの成長エンジンで拡大していった。
「輸出のエンジン」とは?
 深圳など南部沿海地域に四つの「経済特区」等で税他の優遇を受けた外資が工場を作り極めて安い労働力を使って、安い製品を作ってどんどん輸出することだ。この力で、世界の工場:MADE IN CHINAは、貿易黒字で外貨準備世界一へ。
「不動産投資のエンジン」とは?
 中国の共産党幹部+不動産業者は、原価ゼロの土地(国有資産)を放出し、転売しながら土地の値段を吊り上げて行く。建物も値段が上がっていくうちは、差益狙いで買う人間がたくさんいるので、人のいないような建物がどんどん出来ていく。それでも先進国の金融機関は金が余っていたのでどんどん融資していった。(この点、アメリカのサブプライムローンの構造とどこが違うのか?
 金の余っている先進国と、中国13億人の社会期待:豊かさ追及が、高度経済成長を生んだ。しかし、国民は夢だけで、富は一部の人に偏り、得られたお金は土地や株等に投資されてバブルを作り出しました。このバブルは、一体何処に消えていったのでしょうか?
以下から引用リンク
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21世紀に入っても中国の高度成長は続いている。しかし・・・・・
>中国の平均月収は過去5年間、2万円から上がっていません。
いったい、中国人の稼いだ利益はどこに行ったのか?外資の利益と中国政府の外貨準備に化けている。
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引用終わり
以下からの引用 リンク
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●2008年リーマンショックで輸出エンジンが失速し,ますます不動産投資へ傾斜
>輸出の大幅減で危機に立たされた中国経済を救うために、中国政府は2009年の初頭から、世紀の大博打とも言うべき「金融緩和策」を実施した。中略
>新規融資の多くが不動産投機に流れて史上最大幅の不動産価格の暴騰を招いた 中略(下記 石平氏著p160より)
>折からの不動産価格の暴騰と不動産市場の繁栄は彼らに多大な期待を抱かさせた。中略中国石油化学公司や中国電力公司などの超大型国有大企業から、「中国の松下」とも呼ばれる最大の電器メーカーのハイアール公司までが、大事な資金を費やして不動産開発業に参入してきたのである。
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引用終わり
リーマンショックで株式バブルの先行きが怪しくなり、中国の優良企業も投資先を探して不動産バブルに参加していった。この流れは日本に似ています。
●最近の中国の動向
以下の内容を見て行きます
1.不動産バブルの行方   
2.金融(金貸し)とマスコミについて  
3.拡大する人民元経済
4.進む中国の資源獲得  
5.拡大する中国軍
6.中国の金(GOLD)購買
7.中国の原子力
1.不動産バブルの行方
リンク から引用
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 中国では、リーマン・ショック以降の金融緩和を受けて、不動産市場は、主要都市の住宅販売価格が前年比10%を上回るペースで急騰するなど、バブルの様相を呈している(図1)。中略
このような事態を避けるべく、2010年4月17日に国務院は「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」(国10条)を発表した。
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本格化する不動産バブル対策
 物件の面積と、購入の目的を考慮した上、厳格な差別化した住宅ローン政策を実行する。具体的に、建築面積90平方メートル以上で自宅として居住する一軒目の住宅を購入する場合、頭金の比率が30%を下回ってはならない。また、2軒目の住宅を購入する場合、頭金の比率が50%を下回ってはならず、貸出金利は基準金利の1.1倍を下回ってはならない。そして、3軒以上の住宅を購入する場合、商業銀行はリスク管理原則に則って自主的に頭金比率と貸出金利の水準を大幅に引き上げなければならない。
また、投機目的の購入を厳しく抑制するために、不動産市場の過熱が特に深刻な地域では、さらに厳しい措置が求められる。その中には、3軒目の住宅購入を対象とする住宅ローンを停止させること、非現地居住者に対して、新規住宅ローンを一時的に停止させることや、一定の期間内に1家庭当たりの購入できる住宅数を制限することが含まれている。実際、これらの措置は、北京などの一部の主要都市ですでに実施されている。
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引用終わり
⇒更に税制面の制限もあり、これらの施策は成果を上げています。中国は共産党の一党独裁だから方針が固まれば(金貸しでも)有無を言わさずに押えられる。と見ることが出来そうです。ここが日本と大きく違う点です。
2.金融(金貸し)とマスコミについて 
・NETを通じた動き
 リンク から引用
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米ゴールドマン・サックスが、先日香港で開催した投資家向け説明会で、11月中旬の中国株急落の原因になったという批判を受け、中国メディアの批判に晒されていたという。上海株式市場では同月12日に、上海総合指数が5%超下落。この原因を巡って外資の陰謀説や、株式売買に伴う印紙税や金利
の引き上げなどが飛び交ったという。
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 リンクから引用
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12日、上海と深センの両株式市場が急落した直後に、中国国内のネット上で「驚くべき株式市場での操作事件」と題したブログ文章が広く転載された。今回の急落は、約20社の証券会社が国内先物市場で操作した結果もたらされたということが暴露され、大きな反響を呼んだ。
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引用終わり
⇒中国(共産党)のマスコミ・NETの検閲は厳しく、グーグルも中国を撤退した。しかし、上記の記事は共産党が金貸し(GS=ロスチャイルド)に「物申す」と、リークしたとも考えられる。米国の言いなりになって国民を先導する日本のマスコミとは一線を大きく画すと思う。
・マスコミを通じた動き
 リンクから以下引用
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世界的寡頭勢力の対・中国コントロール戦略は、簡単に言うと、アクセルとブレーキを同時に効かすことです。要するに、中国に投資して経済的に太らせながらも、中国人が増長しないよう、適宜、モグラたたきを繰り返すという手法が採られています。今回のノーベル賞騒ぎも、世界的寡頭勢力の対中戦略の一環と捉えることができます。一方、中国政府のトップもしたたかで、世界的寡頭勢力の対中戦略をすでに熟知した上で、対応しています。
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⇒中国は世界寡頭勢力(ロスチャイルド)の脅しに対して、ノーベル賞の授与式をボイコットすることで自らの勢力を不参加国として示した。日本のように屈することなく「戦う」したたかさがあります。
3.拡大する人民元の経済圏について
米国発金融危機 →ドル離れ ⇒ 人民元経済圏の拡大
の流れにある。
東南アジア各国、ロシア、スーダン、アンゴラ等は、資源(原油他)の取引をドル建てから人民元に変えている。ドルの流通量のDN⇒ドルの基軸通貨の地位低下→アメリカ一極体制の崩壊に向けて動いている。具体的には以下
宮崎正弘の国際ニュース・早読み)より
①物々交換(バーター取引)&人民元決済
→(アフリカの)スーダンやアンゴラの石油を中国が輸入
←推定される事態は武器との交換、中国からの日常物資や機械とのバーター(条件付取引)
→(石油の)パイプラインの安全を守る兵士は中国からの出稼ぎ
←彼らへの給与は、おそらく中国国内において人民元決済が行われている筈
②現地通貨相互決済
>すでにラオス、カンボジア、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマーなどは荷物運び業者による直接取引が主体で、人民元が強く、東南から南アジア一帯では、事実上の「人民元経済圏」が形成されている。
③通貨スワップ・・・・・(通貨スワップはドル基軸体制の終焉を早める)
>インドネシアと中国の「通貨スワップ」の例をひこう。両国は146億ドルの枠を設けて通貨スワップ協定を結んだ。 すなわち、インドネシアからのガス輸送代金を外貨準備のドルで決済せず、人民元とインドネシアルピーの決済の枠組みを設定した。
>現在世界中の外貨準備は69兆ドル。このうちの半分以上がアジア諸国に貯まっている。
マレーシアとインドネシアは中国の提案(周小川「IMFのSDRをドルに代替できる通貨に」)に賛意を表明した(ロイター、3月31日)。
>マレーシアの外貨準備の運用に関して、ゼジ・アカタル・アジズ中央銀行総裁は「外貨準備を多彩な通貨で、また人民元との通貨スワップも興味がある」と会見している。実際にマレーシアは外貨準備高のうち、145億ドルをドルから他の通貨へ切り替えた。
リンク
ロシアと中国が二国間貿易での「ドル放棄」を正式に発表
4.進む中国の資源獲得
資源獲得に向かう背景は以下
 リンク参照
>大きく見ると中国は、外貨準備が今年の4月に2兆ドルを超え、世界最大の外貨準備国になった。日本の2倍である。この外貨準備は、ドル建て債券を9000億ドル近く持っているので、自分でこれを売ると値段が下がってしまうので、微妙にバランスを取りながら徐々にドル建ての準備金を取り崩し、金準備、石油準備(備蓄、海外の権益確保)、穀物準備(大増産で備蓄在庫、海外の開発に進出)を進め、鉱物資源についても海外のM&A等を通じて海外の権益を確保する動きを強めている。 
リンク より)
★現在も中国は猛烈な勢いで資源の囲い込み(アフリカ、豪州etcで)を進めている。リンク
中国の戦略は、
①輸出と外資導入で稼ぐ。(技術力はないから元切り上げは不可)
②稼いだ米ドルで資源権益の確保に使い、輸出と内需拡大に使うとともに囲い込みによる資源高を狙う。
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引用終わり
 リンク以下引用
08年末以降の金融危機で大打撃を受けた欧米銀行を中心に売却凍結期間を終了した中国株を売却して資本増強が図られた。中国の銀行は、外資の*1出資制限で金融危機の被害が押えられ、打撃を受けた外資が引く事でその健全性が高まった。更に、公的資金を注入して健全性をアピールして中国の銀行がトップ3になった。以降、中国は豊富な資金力を使って海外銀行の買収に乗り出すが、07年に設立された政府系ファンドの失敗から、08年12月:金融当局は海外投資に反対(認可が下りず)し、見送られるケースが増えた。しかし、眠ったかに見えた資金は、海外の資源(石油等)調達や、運送の大半を占める海運に関連する港湾の押さえに向かっている。
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引用終わり
*1出資制限:
中国の銀行が上場する時の戦略的投資家の出資は、一定の条件を満たす金融機関に対して外資1社当り20%、外資合計で25%を上限を指す。言替えると金貸しの発言権を押える構造になっている。
以上をまとめると、中国の戦略の①は輸出エンジンの推進力がなくなり、外資導入への制限も増えたことで成立は難しくなって来ている。又、金貸しの土俵:株等の投資や外資の買収等の失敗から、投機は避けて②の実物優先の路線にシフトしている。しかし、最大の外圧は、13億人を食べさせる(=暴動を回避する)ことだろう。
金貸し主体ではなく中国(共産党)主体の動きに見える。実態的に動く会社も国務院直轄の中国国有企業であり、中国共産党の意向そのものだ。
・ドル暴落に伴う危機回避するために、外貨準備のドルを使う⇒ドルの基軸通貨不信へ→アメリカ一極体制の崩壊に繋がる。又、ロックフェラーの資源(石油等)を奪取するために、ロック叩きそのものだ。
具体的に見てみると
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 中国の大手国有銀行は米国(ロックフェラー系)に「手取り足取り」指南してもらい株式公開を行った。(中国工商銀行はGS) そして、米国(ロックフエラー)の石油利権の多くに、「中国シノペックは、一体化・融合」しつつある。 ここでの一体化・融合化とは、盗み取ると同義だろう。そして、融合=「事業展開」のために、シノペックは2001年、増資を行い資金調達を行っているが、その資金提供を行ったのが、ロスチャイルドのロイヤルダッチ・シェル石油である。これは、ロックフェラー系のノウハウを盗んで相手の懐に飛び込み、最後にロスチャイルドから融資を受けて、ロックフェラーの牙城:資源(石油)を奪っている。又、アンゴラでのシノペックの油田開発の技術面での合弁事業の相手は、ロスチャイルドの息のかかったブリティッシュ・ペトロリアム社=BPである。
・ロシアでも同じようにドル離れ
 中国、ロシア、イラン、米国の「裏取引き」・・阿修羅参照
・米国主導のグローバリゼーションに対抗しうる枠組として上海協力機構が2001年に設立された。中国はこの関係も使いながら資源確保に向かっている。
原加盟国:中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン
オブザーバー:モンゴル、インド、パキスタン、イラン、トルクメニスタン
⇒中国シノペックは、ロックフェラーのノウハウだけではなく、その資源のシェアも盗む。ロスチャイルドのロックフエラーを追い落とす究極の戦略に一致している。
参考に中国資源獲得マップを添付します。オレンジ色に着色した②③⑥⑧はロスチャイルドの影響があるところです。②は、イラクのように米国の核疑惑から経済封鎖⇒米国がロスチャイルド系のロイヤルダッチシェル他を追い出す⇒その後にシノペックが入る形です。

週間東洋経済 2010.11.6より引用 
5.拡大する中国軍
連載!『中国は誰が動かしているのか?』 9 中国軍(人民開放軍)についての分析から引用
中国を動かしているのは大きく共産党系(鄧小平→エリートの団派の系統)と軍(但し独立傾向を持つ軍閥)。それに次いで有力者の子弟で利権を持つの太子党。自勢力の拡大を目指す軍をなだめながら、中国をなんとか一つにまとめているのは、共産党エリートの団派(胡錦涛etc)の系統ということだろう。
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引用終わり
⇒軍事費は89年から毎年平均15%増を続けている(=軍が取り続けている)。前回の投稿からも中国版軍産複合体はアメリカの戦争屋と利害が一致、アメリカと連携してアジアの紛争を拡大させる恐れがありそうです。まず、軍と共産党との勢力争いを押えることが今後の中国の動向を読むポイントになりそうです。
6.中国の金(GOLD)購買
リンク
リンクから引用
 中国の政府外貨準備は、$2.5兆(200兆円)を超え、日本(簿価で約100兆円)を抜いて、世界1になっています。しかし、中国の外貨準備の70%($1.75兆:140兆円)を占める米ドルの実効レートは、1年に20〜10%の勢いで下落しそうな感じです。(注)実効レート:世界の貿易額で加重平均した各国通貨のレート。中略 米FRBがゼロ金利を長期で維持すれば、米ドルの実効レートは下落傾向を示します。
米国の長期金利(現在2.43%)が2%台に張り付けば、ドルを外貨準備(世界の総額500兆円余)で保有する国は、継続的な為替差損の恐怖を持ちます。その筆頭が、中国でしょう。
中略 今後、$5兆や$6兆の巨額な外貨準備をもって、ドルの実効レート下落で損をするに任せることは、中国では許されません。
元高で輸出が急減して失業が溢れ、政府がドルで巨額損をすれば、反政府運動が起るからです。そのため見かけ上でも、ドル保有損の対策を打たねばならない。
◎以上から、中国が、『米ドルの反通貨にも見えるゴールド』を為替差損のヘッジのために買うことは、容易に想定できます。
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⇒そこで中国は、株に似て、資源のように実需に向かい売る必要のない金の購買に向かった。
金は拡大保有を続けることができます。市場が大きいので、換金も容易で、資金が必要なときは、担保にして現金を借りることは容易にできるからです。
 最近、中国は世界一の金の産出国になっており、金の保有量は拡大の一途です。これは、ドルの暴落=アメリカ一極体制の崩壊⇒新システムが必要になった時の大きなアドバンテージになる事は間違いないです。アメリカ崩壊はロスチャイルドの戦略と一致しています。しかし、自前で実物の金の保有量を拡大させる中国の動きは不気味です。
7.中国の原子力
リンクから以下引用
●計画中ユニットは169基・1億7400万kWに 
 国際原子力機関(IAEA)によると、2008年末時点で建設中の原子力発電所は中国の10基も含めて世界全体で44基となっている。“原子力ルネサンス”と称されるほど、世界的な原子力発電回帰が鮮明になっているが、中国において2008年から2009年にかけて着工される基数・規模だけを見ても、中国の計画は突出している。
 しかし、これは中国の原子力発電計画のほんの一端に過ぎない。筆者の調査によると、中国では169基、合計設備容量では1億7442万kWの原子力発電所が計画されている。現在、運転中と建設中のユニットを合計すると、192基、1億9549万8000kWに達する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終わり
リンクから以下引用
日本の東芝が去年(2006年)54億ドルも使ってペンシルバニアのウェスティングハウス社
を買収したのも、今後20〜30年間に中国が同社の原発技術を買うだろうとの期待からだ。
中略 東芝自身のサイトにも、ウェスチングハウス社株式取得による原子力事業の強化について
2006年2月6日
 本日、当社は、英国原子燃料会社(British Nuclear Fuels.plc:以下、BNFL)と、同社のグループ会社であるBNFL USA Group Inc.およびWestinghouse Electric UK Limited(以下、両社を併せてウェスチングハウス社)の全株式の取得に関する契約を締結しました。取得額は54億ドル(約6,210億円、115円/ドルで換算)です。
 今後、当社とBNFLは、東芝グループへのウェスチングハウス社の株式譲渡に関する詳細事項についてさらに調整を続け、行政許認可などの諸手続を経て、株式取得手続きを完了する計画です。中略
ロスチャイルドは、英政府の会社であるBNFLの投資(財政)顧問であるということです。
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引用終わり
 
リンクから以下引用
こうした中国国内での原子力発電開発において1つの大きな特徴がある。すべてのプロジェクトに、中国核工業集団公司、中国広東核電集団有限公司、中国電力投資集団公司の3社のうち必ず1社が50%を超えて出資していることである。この3社以外に、50%を超えて出資している事業者は1社もない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終わり
中国核工業集団公司、中国広東核電集団有限公司、中国電力投資集団公司は国有企業で国務院(共産党)直轄の運営になる。
⇒原発に関してはロスチャイルドと中国は足並みは揃っていそうです。しかし、ここでも中国(共産党)は出資制限を設け国務院直轄の国有企業で運営するので、ロスチャイルドの言いなりにならないように、実ににしたたかに動いています。
●まとめ:ロスチャイルドの戦略
色々な切り口で見て来ましたが、底流に流れているのは、
ドル離れ=ドル流通量▼⇒ドルの基軸通貨信用▼⇒アメリカ一極体制の崩壊・ロックフェラーの追い落とし
という、ロスチャイルドの戦略が見えます。
中国(=共産党)もこの戦略を飲みつつも、自前の発言権を拡大するように、1党独裁の共産党だから出来る戦略を屈指して動いています。どこかの国とは大違いですね!
しかし、中国は、中国軍産複合体が分裂気味であり、共産党(団派系)、太子党などの勢力争いがあって1枚岩ではないようです。
次回はこのシリーズの最終回になります。全体を俯瞰して中国を見て行く予定です。
お楽しみに!

List    投稿者 sakashun | 2011-01-27 | Posted in 未分類 | 2 Comments » 

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コメント2件

 nike triax vapor 300 | 2013.10.24 20:23

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 Pandora Charms | 2014.03.12 8:40

金貸しは、国家を相手に金を貸す | シリーズ『世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く』〜戦争・革命 裏の支配勢力史〜

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