2006-11-05
景気回復の背後に国外への生産拠点移動？
景気回復と言われている背後に、日本企業が海外（中国やアジア）に生産拠点を移し、その生産品を日本向けに輸出していることが言えるのではないでしょうか？
ユニクロ（衣料品）やパソコン（家電製品）や日常雑貨（金属製品）など、日本では国内で製造するより中国アジアの安い労働賃金によって安価な製品が手に入ると言った構造なんですね。
下記のグラフは、海外拠点の製品が、どこに輸出されているかを表しています。
アセアンとは？
EUに匹敵するほど強固なものではないが、アジアにも、アセアン、「東南アジア諸国連合」があります。アセアンは1967年8月8日のバンコク宣言により結成された。
ASEAN加盟国は1970年代を通して変化がなく、1980年代も、当時イギリスから独立したてのブルネイが加わったのみに留まった。これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。だが、1990年代後半に入って同地域の北方に位置する4ヶ国が加盟した。この10ヶ国からなるこのASEANを特にASEAN-10と呼ぶことがある。
加盟国は現在、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ・ダルサラーム、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの 計10ヶ国。結成の目的は、域内においての経済成長や、社会・文化的発展の促進、および政治的安定を図ること。
最新の動きは。
2006年7月24日から28日まで、マレーシアの首都クアルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議、拡大外相会議、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催した。 24日、マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。
2006年8月24日、マレーシアのクアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓三カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16カ国による自由貿易協定(FTA)構想が提案され、大筋で合意が得られた。
詳細は、以下にあります。
ＷＥＢＬＩＯアセアンとは「東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮ」
ＥＵと北米、アジア連合の経済力比較
ＥＵ（欧州連合）は２５の国家の連合体である。その基礎数値を理解するには単独の国と比較するのでは不十分であろう。
比較するとすれば、経済的に密接な関係にある経済圏と比較してみたい。
以下はＥＵ、北米経済圏、東アジア（アジア連合）の比較である。
（ＥＵは25カ国、北米は米＋加の2カ国、アジア連合はＡＳＥＡＮ＋日・中・韓の13カ国を表す。各データーはＥＵが2005年、北米が2004年、アジア連合が2005年値。データーの出典は外務省主要経済指標により為替レートは１ユーロ=1.3ドル=149.9円で計算。）
・総人口はＥＵが4.59億人、北米が3.11億人、アジア連合が20.38億人（中国の13.15億人含む）
・ＧＤＰはＥＵが14兆1000億ドル、北米が13兆1030億ドル、アジア連合8兆3100億ドル。
・一人当たりのＧＤＰはＥＵが30,550ドル、北米が38,000ドル、アジア連合が4,070ドル。
・ＧＤＰ成長率はＥＵ1.6％、北米が4.1%、アジア連合が4.6%。
・物価上昇率はＥＵが2.2%、北米が2.6%、アジア連合は日本は-0.3%、韓国が2.7%。
・失業率はＥＵが8.7%、北米が5.7%、アジア連合が3.6%。
・貿易総額の輸出はＥＵが1,009億ドル、北米が9,000億ドル、アジア連合は日本が5,713億ドル、中国が7,620億ドル。輸入はＥＵが1,103億ドル、北米が16,160億ドル、アジア連合が日本は4,950億ドル、中国が6,601億ドル。
上記の生データーから判断できることは、ＥＵや北米の先進諸国連合と中進国アアン連合では一人当たりＧＤＰが≒1/10と現時点では大差がついていることが分かる。
しかし、ＧＤＰの総額ではＥＵや北米に対してアジア連合は≒2/3にまで迫っており、アジア連合の潜在的成長力（成長率は4.6%）を見越せば近い将来には総額では追い越し、一人当たりＧＤＰでも近づくことは容易に予測可能である。
また、アジア連合の失業率の低さ（対ＥＵ比≒40%）も潜在的成長率の高さを裏付けるデーターであるということもできる。
海外の生産活動の拠点とアジア地域の分業構造の変化
平成１６年の日本商工会議所のデータから、日本資本による海外の生産活動の拠点数（製造事業所数）を調べてみると、
1985年以降急激な増加傾向にあり、特に対中国進出の日系企業の約90％は、生産・製造活動を目的としている。その詳細をみると
①海外生産の原材料調達先比率は、日本・中国がそれぞれ35％程度、その他アジアが20％、他9％
②機械設備調達先比率は、日本が66％、中国23％、その他アジアが9％、他4％となっており、原材料は65％が、日本以外の地域からの調達であるのに対して、機械設備の約70％が日本からの調達であり、日本企業の海外生産に伴って、多くの機械設備が日本から輸出されている。
中東欧文化圏がEU経済の堅調を維持
外務省経済統計「2006年春 欧州委経済見通し 主要経済指標」によれば、
２００５年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏（通貨ユーロを使う１２カ国）２．１％、ＥＵ１５は２．２％、ＥＵ２５では２．３％となっている。
ＥＵ１５は１５カ国平均、ＥＵ２５は２５カ国平均の実質ＧＤＰを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。
EUって何？
ＥＵ（Europian Union）について、外務省・欧州連合の中の概況＞略史をみると、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）から書いてある。原加盟国は、仏、独、伊、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなる。
イギリスが抜けてるのが不思議である。
大戦後の世界経済は欧州から米国に覇権が移り、工業生産力はドル経済圏に支配されていき、ヨーロッパの衰退が顕在化していく過程だったと言える。1945年まで石炭と鉄鋼で覇権を争ってきたフランスとドイツ及び周辺国の経済連合の意味合いが濃く、欧州域内といってもフランスとドイツの経済連合が目的だったと言える。だから、ドル経済圏のイギリスは、むしろ相変わらずの競合国だったと思われる。
年金制度に潜む、その本質とは！？
一向に解決の糸口が見えてこない年金問題。この年金問題の本質はどこにあるのか考えてみたいと思います。 😛
まず、11月2日の記事のように、年金保険を含む社会保険制度はヨーロッパ発で始まります。イギリスでもドイツでも工業化が進み、市場社会になって初めて年金制度が登場していますが、当初農民はほとんど対象とされていません。
農業生産時代には、年金制度は必要なかったということですが、それは村落共同体の中で相互扶助が成り立っていたからです。 
続きは、 ポチポチ してから読んでね。
「福祉元年」は「少子化元年」、そして生まれた年金の『負のループ』
高度成長時代が終わりを告げた1973年、年金は大きな分岐点を迎える。時の首相、田中角栄は『福祉元年』をスローガンに掲げ、年金に物価スライド制を導入するとともに、1969年に月額２万円に引き上げられたばかりの厚生年金の給付額を、一挙に２・５倍の月額５万円に引き上げた。保険料負担に見合わない給付の大幅な引き上げは、年金財政を急激に悪化させた。
web iwakami より
また、この1973年は日本国内の出生率ピーク（209万人）の年でもある。
社会実情データ図録より
偶然かもしれないがこの符合は年金の破綻を予感させるに充分である。
？？どういうことだ？・・・と思ったら↓↓
世界各国の年金制度
ちょっと視点を変えて、世界の年金制度にはどのような特徴があるのだろうか？
るいネットの過去の投稿で、
98136 年金制度の起源と歴史、その１ (吉国幹雄氏)
98137 年金制度の起源と歴史、その２ (吉国幹雄氏)
がある。
ここには、ドイツとイギリス、そして日本の年金制度の起源と歴史がかれている。
じゃあ、その他の国は？と言うことで、ちょっと調べてみました 
年金制度の破綻への流れ
るいネットの投稿『年金制度の流れと、現在の年金バランスシート』（冨田さん）より
日本の年金の歴史が見えてきます。
