中東欧文化圏がEU経済の堅調を維持
外務省経済統計「2006年春 欧州委経済見通し 主要経済指標」によれば、
2005年の実質GDP成長率見通しは、ユーロ圏(通貨ユーロを使う12カ国)2.1%、EU15は2.2%、EU25では2.3%となっている。
EU15は15カ国平均、EU25は25カ国平均の実質GDPを表している為に、それぞれの数値は大差のないように見えるが、中味をみていくと大分と様相が違っているのが分かる。
実際には、2004年にEUに加盟した中東欧など10カ国が、EU諸国全体の経済を実質的に下支えをしているのだ。
(中東欧各国の2006年実質GDP成長率見込値)
キプロス9.8 エストニア8.9 ラトビア8.5 リトアニア6.5 スロバキア6.1 チェコ5.8 ハンガリー4.6 ポーランド4.5 スロベニア4.3 マルタ1.7
以上のようにドイツ、スペイン、フランス、イタリアといったユーロ圏諸国の低迷に比べ、中東欧諸国の成長が顕著である。これは、EU域内外の生産力が土地・労働力の安価な周辺諸国に移行しつつある状況を反映している。
旧EU諸国からトヨタ自動車がチェコに、スズキがハンガリーに自動車工場を移し、トヨタエンジンとイスズエンジンがポーランドに工場移転を行っている。EU域内主要企業の工場移設も同様の動きを示すのは必然であろう。
まだまだ、貧困の圧力が有効に働く中東欧文化圏が、EU経済の堅調をかろうじて維持している様子がデーターから見て取れる。
EU経済成長の実相が分かったら、クリック
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