2006-11-19
地価動向の推移〜2006年基準地価から
１：昨今の地価動向
「三大都市圏 16年ぶり上昇 脱・土地デフレ色濃く」、先日発表の2006年基準地価を伝える新聞の見出しである。特に東京23区では全て上昇、大阪も上昇に転じており、名古屋の商業地の値上がりも注目すべき内容である。一方、地方圏では下落幅が縮小しているものの未だ水面下にあり、こうした傾向の要因を大きくまとると下記のようになる。
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100円ショップが成り立つのは、何で？
バブル崩壊以降物的需要が落ち込む中で、スーパーや百貨店の経営も厳しい状況の中で「100円ショップ」って好調のような気がします。ザ・ダイソーは、日用雑貨や文具など扱う大型店で主婦層や学生を捕らえ活気のある店舗の一つです。
ちょっと気になったので100円ショップが成り立つ仕組みを調べてみました〜
そこで、お店の経営で大切なのは、
１．広告戦略
２．立地戦略
３．人件費
４．情報システム
ですが、ここに100円ショップの工夫があるようです。
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不動産フアンドの物差しは収益還元法
日本経済の構造改革の間に、「不動産投資信託業者（ＲＥＩＴ）」や「不動産投資ファンド」といった、聞きなれない景気浮揚用語が当たり前になった。’80代後半から’90のバブルも、同じ様に金余りでも、不動産は値上りする、賃料も上がる、だから金利を払って借金して投資しても、それを上回る利回りと同時に含資産も上昇するというフレ込みの不動産バブルだった。
昨今の不動産フアンドは、リスキーな株や金融市場より有利で手堅いという、収益還元法を物差しにした投資ゲームになっている。
収益還元法の意味と活用法
地方と大都市の格差、勝ち組・負け組の実感の方が現実味があると言っている間に、米国の物差しを使った投資ゲームに取り囲まれてしまったようだ。
収益還元法：現在価値＝将来価値÷（１＋利回り）を物差しに、現在価値と将来価値を割り出す計算方法で、禿たかフアンドと金融資本が、積極的に融資をしてＭ＆Ａを後押している。
物的需要の限界は1970年頃！
ここに、主要耐久消費財の世帯普及率の推移のグラフがある（クリックで拡大します）。
このグラフの意味するところは何だろうか？
1950年代後半から、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3種類の家電を三種の神器と言い、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と言われ、神武景気を代表とする本格的に日本経済が立ち直っていった時期である。
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「北朝鮮」という…国？
少し前までこの国がマスコミに取り上げられる時は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と、いちいち後ろに正式名称をつけて呼ばれていた。
なんか「民主主義」やら「人民」やら「共和国」やら？？？な感じなのだが…
「人民」… 普通の人。王様の家来（けらい）じゃない人のこと。
「民主主義」…物事は多数決で決めましょう！
「共和国」…王様がいない国（大統領や首相を国の代表としている国）
金正日は王様ではないし、北朝鮮には議会（あんまり開かれてないけど）もあるので間違いではない（by 類塾ネット）
ということで、どうやら間違いではないらしい。だが日本は現在、北朝鮮を正式に国家としては承認していない。
証拠↓↓↓
カレッジリンク型シニア住宅は広がるのか？
２００８年、神戸市灘区で日本初の“カレッジリンク型シニア住宅”２８３戸が開設される。
“カレッジリンク型シニア住宅”とは、大学と結びついた老人ホームのことで、居住者はキャンパス内もしくは隣接した住宅に住み、学生と一緒に講義が受けられる他、住宅棟の集会所でも開かれる講義を受講できる。 
アメリカで１０年前に登場し、現在計画中のも含めると６０施設あるらしい。 
北朝鮮の経済って、どうなってるの？
右はウィキペディアで拾ったＮＡＳＡの衛星からの地球夜景写真の一部だ。白い部分は照明なのだが、朝鮮半島の辺り、ちょうど北緯３８度を境に、南側の韓国がまるで海に浮いているように見える。「北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気も無いことが分かる。」ということらしい・・・。
先月核実験をやらかした後も、「６か国協議に日本はいらん！」とのたまったり、非常に精度の高いニセドル紙幣が見つかったりと、何かとお騒がせな北朝鮮。
実際、北朝鮮の経済状態は一体どうなっているのだろうか？
ＥＵの実態につながるサイト
ＥＵ（欧州連合）から公式発表される事象、データを日本語で読めるのは、駐日欧州委員会代表部（ＥＵの駐日大使館）のＨＰである。
リンク
そのサイトの中には、以下のようなＥＵに関する解説ページがある。
欧州連合基礎知識
欧州連合の実態を詳しく紹介している研究室に、平成国際大学のＥＵ法ゼミ（入稲福 智さん）がある。
ＨＰ of Satosi Iriinafuku
その中に、ＥＵ社会の実像というコーナーがあり、ＥＵ委員会が行った各種調査の紹介があります。
ＥＵ社会の実像
例えば、こんな感じです。
統一通貨ユーロって何？どんな効用があるの？
１９９９年に１１カ国の国が、そして翌年にギリシャが参加して計１２カ国が、通貨を統一してユーロという貨幣を作る事にしました。
このユーロという統一した貨幣を自国の貨幣として使用する国はドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダ、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストラリアオ、フィンランドの１２カ国です。
２００２年には１４０億枚のユーロ紙幣と５００億枚のユーロ硬貨を流通させ、自国の貨幣は廃止して共通の貨幣に切り替わりました。フランスのフランやドイツのマルクなどがユーロという共通の貨幣に置き換わったのです。
生活実感の無い景気回復（設備投資データ：産業機械編）
景気回復が謳われていますが、生活レベルでの実感はありません。企業の設備投資が牽引役になっていると言われていますので、そのデータを調べてみました。下表のデータは、（社）日本産業機械工業会のデータを再編成したもので、平成14年度から平成18年度（見通し）の産業機械機種別受注額のデータです。
