2006-12-02
「食のスタイル」と「経済」と「人々の意識」
最近、会社でも弁当を食べながらバリバリ仕事している人が増えてきたと思いませんか？
これには「経済」と「人々の意識」が深〜く関係しているようなんです。
『お、知りたい！』と思った方、ポちっと押した上でどうぞ！
北朝鮮の経済って・・・
何かと世間を騒がせている北朝鮮 
ですが、その経済実態はどうなっているのか？
・・・ということで、記事 
とデータの紹介をしたいと思います。
『北朝鮮経済、マイナス成長に転じる可能性も』
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不動産ファンドの二つの形態
不動産ファンドと称されるものに、二種類のファンドがある。
一つは、東京証券取引所に上場され、株式の様に、売買差益や配当利益を目的に運用できるものである。
正式名称は「不動産投資信託証券」（通称J-REIT)。
その概要を、新光証券さんのサイトから紹介します。
□不動産投資信託（REIT）とは？
不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を主として不動産等（不動産証券化商品を含む）で運用する投資信託です。英語の Real Estate Investment Trust の頭文字をとって「REIT（リート）」と呼ばれています。
欧米では、REITはすでに一般的な金融商品となって取引所にも上場され、個人投資家も多数投資しています。
日本では2000年11月に「投資信託及び投資法人に関する法律」が施行され、REITの組成が可能となりました。日本版の不動産投資信託ということで、J-REIT（Japan-Real Estate Investment Trust）とも呼ばれています。
不動産投資は、これまで個人投資家の皆様にはあまりなじみのなかったものですが、J-REITの登場によって、証券投資の形で行うことが可能になりました。
上記の図も借用しました。
では、RIET（証券）と直接不動産投資（例えば、マンション一室の区分所有権を取得し、賃貸して運用する）とは、何が違うのでしょうか。
□実物不動産への直接投資との違い
J-REITでは、実物不動産に直接投資した場合の諸問題を軽減しています。
実物不動産 不動産投信（J-REIT） コメント
投資金額が大きい → 投資金額が小さい J-REIT株として小口化
流動性に乏しい → 流動性向上 取引所などに上場
透明性に欠ける → 透明性向上 情報開示を義務付け
管理負荷が大きい → 管理負荷が小さい 不動産を間接的に保有するため
個別性が強い → J-REIT株として均一化 分散投資により、個別性・地域性が薄
マンション一室だと、〇千万円水準になるが、RIET（証券）の場合は、一口７０万円〜１００万円という小額投資ができる。（小口投資にするのが、ＲＩＥＴの特色）
実物不動産への直接投資との違い
現在、東京証券取引所に上場しているJ-RIETは、３９銘柄です。
39銘柄のうち、2006年に上場されたものが、13銘柄、2005年の上場が、12銘柄、それ以前が14銘柄。
2006年は、1月〜11月なので、お金余りを背景に、RIET増加基調が続いています。
因みに、最新の上場は、昨日（2006年11月30日）に上場した、「森ヒルズリート投資法人」です。
東京証券取引所 不動産投資信託証券・銘柄一覧
RIETのことが、少し分かった人は、クリックを！
2番目の不動産ファンドは、
活力のない企業
昨今、好調にも見える企業業績であるが、実情はそうでもないようだ。
野村総合研究所が上場企業の２０、３０代社員を対象に行なった
「仕事に対するモチベーションに関する調査」
調査項目 感じる 感じない
無気力感 ２１．３％ ＜ ７５．０％
成長実感 ３８．７％ ＜ ４２．５％
社会的使命感 ２９．５％ ＜ ３１．７％
仕事に対する満足感 ３３．５％ ＞ ２７．７％
長期定着意向 ２７．８％ ＜ ４４．０％
（現在の会社に１０年以上勤めたいか）
若手人材の活力度は、10、20年後の企業盛衰を問う指標となる。
今後の企業評価は、「社員の活力を上げるために何ができるか？ 」と同義になってくるのではないだろうか。
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↑かつての活力のあるサラリーマン像か!？
日本の貯蓄率７０年代中旬がピーク
家計の貯蓄率の低下が問題化していますが、歴年の統計を見ると、
７４〜７６をピークに下降の一途を辿っています。
これは、どういうことでしょう？
７０年代中旬を境に何が変化したのか、検証してみます。
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マンション使い捨て時代到来？！
マンション使い捨て時代到来？！
＞前回のバブル期には主に売却益を目的として売買され、収益性は軽んじられる傾向があったが、現在商業地やマンション適地等では有効活用することによる収益性が重視されている。
大阪市内では・・・
住宅情報誌を見ても、インターネットを見ても、ざくざく出てくる新築情報。。街中を歩いていても実感。あちこちに高層分譲マンションが立ち並び、駐車場や昔ながの商店街が更地になったな〜と思いきや、しばらくすると「〜〜マンション建設中」という看板が掲げられる光景も当り前。
ここ２〜３年で、限られた敷地内で多数の商品が確保できる１Ｋ〜１ＤＫプランの賃貸マンションは明らかに激増。相続対策や地主が一念発起してマンション経営に乗り出すスタイルは現在の賃貸市場から見れば脇役に追いやられた格好に。
不動産証券化から事業スキームを組む不動産投資ファンドの活躍？が、市場を大いに賑わしている。
しかしここで疑問。実需はどうなのか？ 
従来から、土地への思い入れが深かった日本人にとって、不動産を金融商品とする考え方を定着させた不動産証券化は、確かに市場という一側面を見れば活性化させたと言える。が、少子高齢化によって人口増加は頭打ち。で、次々に建てられては証券化、小口化されていくマンション。その行く末は？
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インドの経済成長の背景
中国とならんで、今後、経済大国化を見込まれている国として、インドが挙げられる。
インドのGDPは、２０２０年代には日本を越え、２０５０年には、中国、アメリカに次ぐ世界３位の経済大国になると予測されている。（ただし、一人あたりGDPでは、現在のＧ７諸国の優位は変わらない。）
丸紅経済研究所レポート「８％成長の基盤を固めつつあるインド経済」
「経済活動人口と格差社会」 各国の事情
慶応義塾と共立薬科大学が合併するらしい。（毎日新聞）
1991年の規制緩和で大学がポンポン出来た後の少子化で大学経営は厳しくなる一方（この後小泉−竹中ラインで2003年さらなる緩和があった）。
そんなこんなで、いよいよ大学全入時代になるのかと言えば、そうでもないようだ。
国による市場支援『地デジ』
2011年7月24日のアナログ放送終了まであと５年弱。
地デジ移行による経済効果は、（国の試算で）受信機・放送設備等の需要で約40兆円、関連産業の波及効果を合わせると10年間で約212兆円と言われています（ちなみに、雇用創出効果は710万人とか・・）。しかし、高価格とテレビ離れもあいまって、あと５年では全世帯には行き渡らないとの説もあり、少し割り引いて見た方が宜しいかと・・・
『地デジ』は国策としての側面が強く、やや強引に導入されてきており一部では反発もあったようです。さて、国策としての意味は、
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中国・アフリカ諸国の同盟関係の行方
日本のメディアが注目しない国際外交での動きの一つに、中国による対アフリカ外交がある。
写真：胡錦涛国家主席とアフリカ連合（AU）委員会のコナレ委員長（2006年11月1日、北京）
