2008-11-13
『新ブレトンウッズ体制は出来るか？』その２：変動相場制のもとでのアジア（危機と安定）
今回は変動相場制、ドル垂れ流しの中で生じたアジア通貨危機、そして今回の世界的な危機の中でのアジアについてみてみます。
1971年【スミソニアン体制】—短期に終わった固定相場制への復帰
金とドルの交換率は、１オンス＝35ドルから38ドルへ引き上げられ（ドルは7.89％切り下げ）、円は１ドル＝360円から308円（16.88％切り上げ）。また、為替変動幅は、上下各1％から上下各2.25％へと拡大。
しかし、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行。1973年2月には日本が変動相場制に移行。続く、3月にはEC諸国も変動相場制に移行し、固定相場制は崩れた。
1976年【キングストン合意】—変動相場制の追認
ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦ暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、ＩＭＦの第2次協定改正を決定。金を廃貨。この体制は、1978年4月1日に発効。
現在まで続く、変動相場制の（実質ドル基軸通貨の）国際通貨体制へ移行。
1985年【プラザ合意】—円高、マルク高／ドル安・秩序への移行
９月２５日、ニューヨークのプラザホテルで行われたＧ５（先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された為替レートに関する合意。米国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。
円高、マルク高による日独の輸出抑制（米国の輸入抑制）による国際収支の安定化を目指した。
しかし、米国の国際収支赤字は解消されなかった。
ひきつづき1990年代以降の動きについてみていきます。
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