2008-11-26
『新ブレトンウッズ体制は出来るか？』番外：ＩＭＦの決定権構造
国際金融秩序、世界通貨体制の改革に向けた動きが始まっています。
１９４４年のブレトンウッズ体制であるドル基軸通貨が瀕死に至り、次の通貨秩序がどうなるかが焦点になって来ました。
新たな通貨秩序は、ＩＭＦの組織改革となるのか、国連総会を基盤とした新組織となるのか、議論する場と改革内容を巡ってのやり取りが行われています。
そこで、改めてＩＭＦの組織原理と決定権（投票権）の現状を見てみます。
ＩＭＦの投票権
ＩＭＦは、各国の出資により設立された。
そのため、各国の出資比率に応じて、ＩＭＦ総会での投票権が与えられています。
また、執行機関である理事会を構成する２４名の理事も、一定の投票権を獲得した国が理事に就任しています。
Ｇ２０は、先進７カ国（Ｇ７）と新興１２カ国＋ＥＵという構成です。
このＧ７と新興１２カ国のＩＭＦ投票権、世界全体に占めるＧＤＰ比率（２００７年）、同じく外貨準備比率（２００８年段階）を並べたのが、下の図です。
ＧＤＰ比率で見ると、新興１２カ国の国力が概ねＩＭＦ投票権に反映しているとも言えます。
しかし、通貨秩序に関係する「外貨準備比率」を見ると、新興１２カ国が、世界の外貨準備の４６％を持っているのに対して、ＩＭＦの投票権は約半分の２４％しか持っていません。
世界通貨秩序の議論が、何故、新興１２カ国を加えたＧ２０の場で行われているかが、一目瞭然ですね。
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