2010-02-22
宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１３） ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
北朝鮮といえば、条件反射的に「近くて遠い国」という言葉が浮かんできます。実は私の父はかつて朝鮮の警察官をしていたことがあります。ですから辛うじて私の世代ぐらいまでは、北朝鮮に関して「近くて遠い国」という思いがあるのかもしれません。しかし、若い世代にとっては、朝鮮半島がかつては日本の一部であったことすら知らないというのが実情なのでしょう。その上で、何かと厄介な国であるという思いだけは、とても強いのではないでしょうか。
しかしながら北朝鮮と日本、ないしは朝鮮半島と日本との関係をどうするのかという問題は、厄介者として「触らぬ神に祟り無し」で済ませられることではありません。「敵を知り己を知れば、百戦危うからず」なのですから、彼我の事実関係をきちんと把握すれば、諸問題は必ず全て解決するに違いありません。
ＧＧＵの１２万人の卒業生たちは、宇宙船地球号のコクピットのクルーとして、また金融新時代のフィナンシャル・パワー・エリートして、千人一組で、世界１２０のマーケティング・エリアのどこかにアロケートされ、その地域の問題解決に当るわけですから、まさに彼我の事実関係をきちんと把握してかからなければなりません。
以下、２回にわたって、仮に私が朝鮮半島エリアをアロケートされた場合を想定して、具体的な展開のイメージを書いてみようと思います。
ということで、１３回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）（本稿）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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ＧＤＰ信仰からの脱却１０〜ブータンが模索するＧＮＨ（国民総幸福量）
前回記事では、フランスのサルコジ大統領を旗頭とし、スティグリッツ博士らがチェア・マンとなって進められている新しい社会指標開発の動き＝ＣＭＥＰＳＰ（経済のパフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会）の報告を紹介した。
今回は、ポストＧＤＰの先駆けともいえるブータンのＧＮＨ＝「国民総幸福量」という指標開発の現状について紹介する。
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『国家と市場の力関係の逆転』５ ルネサンス：市場が国家を超える転換点
ボッティチィリ「春」
前々回の『国家と市場の力関係の逆転』３ 十字軍遠征〜騙せば官軍では、
十字軍遠征：イェルサレム奪還のためのキリスト教徒による「正義の戦い」。これは、教皇・皇帝・諸侯・騎士団、商人・金貸しによる政治的野心の正当化、領地拡大、商圏拡大のための方便「大義名分」でしかありません。まさに騙しで始まった遠征でした。そして「200年以上に亘る遠征で、富の大半を領有する貴族や騎士の大半は、交易に関わり、商人（投機）貴族化していきます。また、第４回十字軍の遠征以降、ヴェネチア、ジェノヴァ等の国家が力を付け、商人・金貸しに都合の良い法制・芸術・思想を生み出して行った。ことを追っていました.。
今回は、上記の十字軍の略奪品を原資として生まれたルネサンスを、追ってみます。
一般的に言われているルネサンスをまず押えてみます。
14世紀から16世紀にかけて展開された新文化運動で、イタリア諸都市に始まり、ヨーロッパの各地に波及していった。ルネサンスとは、「再生・復興」の意味である。
19世紀のヨーロッパの人々は、この時期に「都市の新興勢力が、キリスト教の宗教的束縛から離れるために、ギリシャ・ローマの古典のなかに人間のあるべき姿を見出すことから。現実生活を肯定し、合理主義を重視するようになった」と説明し、辺境の地「西欧」とギリシャ・ローマを結びつけた。ルネサンスの主導精神である「ヒューマニズム」(人文主義)によりギリシャ・ローマの精神がよみがえったというのである。中略
「ルネサンス」という新文化現象の背景をなしたのは、都市と経済の勃興であり、フィレンツエの金融業者メディチ家に代表されるような商人の台頭だった。—略—
（早わかり世界史：宮崎正勝著 日本実業出版より）
「都市の新興勢力（大商人）がキリスト教の宗教的束縛から離れるため」に「ヒューマニズム」(人文主義)を用いた。と読めそうです。どのような構造なのでしょうか？ いつものブログ応援、よろしくお願いします。
「お金の本質に迫る！」６ 〜紙幣の起源・中央銀行・金本位制の崩壊〜
(上記画像は、１５世紀の金細工師)
先回は、１７世紀・絶対王政フランス〜市民革命という激動の歴史を通して、市場が一般市民に広がっていった様子を勉強しました。国家に蓄積された膨大な「財」は当初、絢爛豪華な王宮や宮廷サロンという上流階級の枠内で消費されていましたが、次第に市民の富裕層へ。そして一般市民へと「市場」の裾野が広がったのです。
現代にも繋がる“市場の特質＝個人消費が推進力”となった、そのきっかけが「フランス革命」だった。という切り口は大きな気づきでした。その際、本シリーズのメインテーマである「貨幣」の運搬性、等質性、保存性といった特質や、その前提となる「信用力」がすでにお金に備わっていた。という点も記憶にとどめておきたい点です。
さらには、ヨーロッパにおけるこの時代が『国家と市場の力関係の逆転の“転換点”』だったとも云えそうです。
では今回は、金貨、銀貨等の鋳造貨幣から「紙幣」に転換した経緯、現代の仕組みに繋がる、仰天するような「信用創造のカラクリ」を見ていきましょう。
前回までの記事が読みたい方は、以下からどうぞ 
・「お金の本質に迫る！」5〜貨幣戦争という名の外国貿易〜
・「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
・「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
・「お金の本質に迫る！」2〜市場拡大の原動力〜
・「お金の本質に迫る！」1〜お金が生まれてきた背景〜
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環境から経済を考える３〜都市設計をどう考える!?
前回は、社会的共通資本の根幹に迫ったところで、今回は引き続き、宇沢弘文教授の「社会的共通資本の理論」を、小島寛之氏「環境と経済と幸福の関係」を基礎にして、各論に入って勉強していきたいと思います。
社会的共通資本とは、自然環境や社会インフラ、それに教育制度・医療制度のような社会制度を合わせたようなものである。
その中で都市とは、社会インフラの根幹を成す重要な領域になりますが、都市設計において設計者が誤りがちな点を、小島寛之氏は下記のように指摘されています。
都市設計者が陥りがちな誤りは、安易な「機能優先の合理主義」で都市を設計してしまう、ということだ。
↑在りし日の「プルーイット・アイゴー」 ウィキペディアより引用
では、何故、機能優先に走ってしまうのでしょうか？具体的には何が誤りだったのでしょうか？
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世界経済破局への長い序章？ １０．Ｇ２（米中）が破綻し、Ｇ７が主軸になるの？
２月１６日に米国財務省証券（米国債）の１２月保有高が発表されました。
中国が１１月から４３２億ドル減の７，５５４億ドルとなる一方、日本が１１５億ドル増の７，６８８億ドルになり、日本と中国の保有高が逆転しました。
１２月対米証券投資は６０９億ドルの買い越し、日本が最大保有国に
国別の財務省証券保有では、中国が前月の７８９６億ドルから７５５４億ドルに減少。
一方、日本は前月の７５７３億ドルから７６８８億ドルに増加し最大の保有国となった。
ＲＢＳ証券の国際チーフストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、中国による売り越しは５カ月連続だと指摘。「１つのトレンドを強く示唆するに余りある期間だ」と述べた。
一方、カナダのイカルイトで２月５、６日にＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開催されました。この会議は、非公開（秘密会議）ともいわれ、思わせぶりたっぷりです。
今回は、Ｇ２（米中蜜月或いは同床異夢）が破綻し、米国が米欧日（Ｇ７）へ回帰した動きをまとめてみます。
１．Ｇ２破綻が決定的になったＣＯＰ１５会議と台湾への米国製兵器売却決定
２．３年間１兆ドル規模の赤字が続く米国連邦財政
３．Ｇ７で何が話し合われたか
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自主管理への招待（４）「頭の中だけの自己」から「実現対象」への追求ベクトルの転換
我々現代人は、「自由」な時代に生まれ、何不自由なく生きているつもりだったが、それで一体何を得たのだろうか。
どんどんと労働時間を短縮させて余暇の時間を作り出すことが、生き甲斐に繋がったのだろうか。何でも簡単に手に入る豊かな社会になったが、充足度は増したのだろうか。
豊かさを追い求めた結果が環境破壊であり、自由な利益追求の結果が金融崩危機だとしたら、何のための「自由」だったのか。
今回は、近・現代人を支配してきた「近代思想」の正体に迫ります。
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１２） トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
シーランドについては、「世界中でただの一カ国も承認をしていない国に、いったい何の価値があるんだ」という意見があります。筆者がシーランドだけがもつ希少価値について、それをどのように生かそうと考えているかについては、すでに十二分に説明しきったつもりです。
その上で、シーランド公国については、筆者らがその統治権の買収を完了するまでは、なるべく現状のままであることを期待しています。評価が低いほど買収が容易になるからです。実はこのように書きながらも、筆者らが極秘に進めている買収工作に横槍が入るリスクについて、無自覚でいるわけではありません。しかしながら、土台この小論にしてからが、シーランドの実名を匿名にしてしまったのでは画竜点晴を欠くという、きわめて痛し痒しの状況を認識しつつオープンにしているということでもあります。
もちろんシニョリッジ特権の確保とトリウム炉の実験実証の基地として、シーランドに代替できる対案が無いわけではありません。さりとて地政学的にシーランドに優る所もそうそうにありうるものでもありません。
シーランドの統治権買収については、過去虚虚実実さまざまな報道がありました。ビルゲイツがマイクロソフトの登記をシーランドに移すと言ってみたり、パイレート・ベイが買収を計画したり、あるいはカザフスタンの商社マンが買収したという報道がなされたり、最近ではグーグルが買収を検討しているという噂が飛び交ったりしました。まさに話題に事欠かないスキャンダラスな存在でもあります。
ということで、１２回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる（本稿）
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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『国家と市場の力関係の逆転』 ４ キリスト教の布教戦略・騙し構造
ヨーロッパでは、王権を超える力を持ったキリスト教教皇が絶大な力を握り、中世以降において十字軍や異端審問・魔女狩りなどヨーロッパ全体を動かす力を持つに至った。
さらにキリスト教は植民地支配の尖兵となり、西欧諸国の世界侵略とともに世界中に広まっていき、今では世界最大の信者数を誇っている。
※日本人にとって、原罪や処女懐胎、イエスの復活など信じがたい説話を多く含んでいますが、そのような宗教が受け入れられ広まっていった理由は何故なのでしょうか？西洋人の体質と教会の布教戦略とは？
今回は、前回より時代的にやや遡りますがヨーロッパにおける金貸し支配の足がかりとなったキリスト教について改めて調べてみました。
新シリーズ「お金の本質に迫る！」5〜貨幣戦争という名の外国貿易〜
今回で第５弾となるシリーズ「お金の本質に迫る！」
貝殻貨幣の頃から時代を経て鋳造貨幣（コイン）になったことで、流通するにあたって便利な形と使われ方となりました。多くの商人が他国間・大人数の相手と貿易をすることで貨幣を軸とした市場社会が拡大します。その事により貨幣の持つ意味は変化を見せました。
より広く、より流通量が増えたことで市場の力は揺るぎないものとなり人々は市場に依存する事が当たり前になっていきます。
時代と共に変化する貨幣の形と意味は本シリーズの第１弾から見ていただくとより詳しくわかると思います。
・「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
・「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
・「お金の本質に迫る！」2〜市場拡大の原動力〜
・「お金の本質に迫る！」1〜お金が生まれてきた背景〜
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