2010-02-11
環境から経済を考える２ 〜お金より環境でしょ〜
前回、「環境から経済を考える」では、社会的共通資本の概要をご紹介しました。
今回は、そのシステム的なところに触れてみたいと思います。
まずは、前回のおさらいとして、社会的共通資本の定義を振り返っておきます。
社会的共通資本とは、
「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすため、私有や私的管理が認められず、社会の共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・維持されるべき財」のことです。
具体的には・・・、
「自然資本」＝自然環境そのもの
「社会資本」＝道路・下水道・電気・橋・鉄道などのインフラ
「制度資本」＝医療制度・学校教育制度・司法制度・行政制度・金融制度など
ですね。
では、さっそその中身にみてみます。
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世界経済破局への長い序章？ ９．反米闘士の指導者に率いられるラ米諸国
今回は、「反米大陸」とも称されるように変貌した、中南米（ラテンアメリカ＝ラ米）諸国の動向です。
米国は、歴史的に、ＣＩＡ・軍隊の力を使い、中南米諸国に親米政権を作り上げ、長年、いいなりにしてきました。中南米を「米国の裏庭」と呼んできたことに象徴されます。
しかし、グローバリズムの荒波に抗して、１９９８年のベネズエラのチャぺス政権を始まりとし、次々と反米政権が誕生し、いまや、「反米大陸」となりました。
図は、『南の銀行』参集の７ヶ国＋ニカラグア、キューバの計９ヶ国です（右図はポップアップ）。
『南の銀行』とは、ベネズエラとブラジルが主導することで成立した国際開発銀行です。それも、ＩＭＦ、世銀からの干渉を排除した考え方に基づいて設立されました。（アジア開発銀行は、ＩＭＦ、世銀と連携して設立・運用している。）
当ブログの過去記事参照：脱ＩＭＦ・世銀支配、南米７カ国による開発銀行の創設
中米のニカラグアは、２００６年にオルテガ政権が成立し、その外相経験者ミゲル・デスコト・ブロックマン氏が、２００８／２００９年の国連総会議長に就任しています。そして、米国発の金融破局に対し、デスコト議長（及びラ米諸国）の主導の下に、スティグリッツ委員会が設置されたのです。
キューバは説明不要ですね。
今回は、これらラ米諸国の指導者に注目して、動向をみてみます。
ニュースソースは、通常の経済メディア（英語メディア）ではなく、フランス語誌、ラ米サイト等から紹介しましょう。英語メディア（特に経済メディア）は、欧米の金貸しの洗脳メディアなので、避けて通ります。
１．親米政権下の叩上げ労組活動家、ブラジル大統領ルーラ氏の２期８年
２．すばやくハイチ支援を行い、米軍のハイチ侵攻を非難する、反米闘士チャべス・ベネズエラ大統領
３．第３の闘士、２期目当選を果たしたモラレス・ボリビア大統領
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自主管理への招待【３】 〜生産から離脱させ、消費へと逃避させるだけの近代思想〜
自主管理への招待（２） 〜社会は、生産力の転換によってしか根底的な変革を遂げることはできない〜 より↓↓
社会の繁栄期には「反体制」的なお祭りに打ち興じ、社会の衰弱期にはその体制に依り縋るのだとしたら、それらの人々にとってこの社会体制はよほど頼りがいのあるもののようである。
’６０年代から’７０年代にかけて「社会運動」に身を投じた若者達の信奉する思想は、「一方通行で空回りの『自己主張』」でしかなかった。だから結果的に、体制隷属、つまり“ぶら下がり”となることも必然でした。
’７０年を過ぎると運動家や文化人だけでなく現代人すべての意識が、社会に対する「否定と要求」に包み込まれてしまいました。
しかも工業生産の発展もあいまって、誰もが希求した「豊かな」個人生活が実現されたのです。「社会」的なるものは「個人生活」にとって敵対物になってしまいます。
そんな中で「仕事（労働）」は忌み嫌われ、「遊び（個人生活）」を求め続けることが、常に優先されたのでした。そうして（社会）体制へのぶら下がり、責任の押し付けが、その後40年も続いてしまうのです。
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宇宙船地球号パイロットのマニフェスト（１１） 総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
高校１年生のときに、生物の授業で、「ウニの発生」を習ったことがあります。ウニは雌雄異体で、雌は卵子を、雄は精子を体外に出し、体外受精を行うため、発生の様子が非常に観察しやすい生物です。
ウニの受精卵は、受精後約４０分で子午線に沿って縦に割れ、２つの割球になり、二細胞期に入ります。受精約１時間後には、さらに子午線に沿って縦に割れ、四細胞期に入ります。次に受精１時間４０分後には、赤道面で横に割れ、八細胞期を迎えます。さらに十六細胞期、三十二細胞期、六十四細胞期を経て、桑の実のような桑実胚になるわけですが、ここまでくるのに約3時間40分ほどかかります。
筆者は、全世界をマーケティング・エリアに分割する試行錯誤の作業をする中で、１２８のエリアに分割するときに最も自然な分割ができることを発見すると同時に、その１２８が２の７乗であることに気付きました。そのときに脳裏に浮かんできたのが、この「ウニの発生」だったのです。「これだっ！」と思いました。まさに全世界のマーケットは、この「ウニの発生」のようにエリアに分割することができると思った瞬間でした。
ということで、１１回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画」
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー（本稿）
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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ＧＤＰ信仰からの脱却９〜スティグリッツらによる新たな社会指標の検討
前回記事で、ＧＤＰに代わる社会指標を開発しようとする最新の動きの一つとして、仏サルコジ大統領が音頭をとり、ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授がチェア・マンとなって、ＧＤＰ代替指標を検討しようと始動した『経済のパフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会（the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress）』の存在を紹介した。
参議院調査室が発行する「立法と調査」最新号に、この委員会が昨年９月に発表した報告（ＣＭＥＰＳＰ報告）の内容が紹介されていた。そこで今回は、スティグリッツらの報告がどのような視点で何を提案しているのか、その中身をみてみる。
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『国家と市場の力関係の逆転』 3 十字軍遠征〜騙せば官軍
前回『国家と市場の力関係の逆転』２王権を上回る力を持ったキリスト教教会、背後に金貸し登場では、皇帝と教皇の力関係の変化とその裏で動いていた商人・金貸しの動きを追ってみました。
１１Ｃ半ばまでキリスト教・教皇は皇帝ににより指名されていましたが（皇帝＞教皇）、その後の聖職叙任権闘争〜カノッサの屈辱（１０７７年）を契機に、教皇は教会の選挙により選出されることになりました（皇帝と教皇は対等）。この時、裏で教皇派として動いて教皇の地位を高めたのが、ベニス・フェニキア人のヴェルフ（ゲルフ）家です。
この聖職者任命の叙任権を王から奪取することでローマ教皇は、それまでバラバラだった各地の教会を、ローマ教皇を頂点とする統一組織に再編成することが可能になり、王権から独立してヨーロッパ全体にネットワークを張り巡らした。
この流れの中で、十字軍遠征が始まります。今日は、十字軍遠征と商人・金貸しとの関係について調べてみました。
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新シリーズ「お金の本質に迫る！」4〜イスラムが生んだ商人国家〜
“お金”の誕生から国家との関係まで扱ってきたこのシリーズ。
過去の記事はココから！
シリーズ第１弾「お金の本質に迫る！」１〜お金が生まれてきた背景〜
シリーズ第２弾「お金の本質に迫る！」２〜市場拡大の原動力〜
シリーズ第３弾「お金の本質に迫る！」3〜国家と貨幣の関係〜
4回目はお金を扱う商人が作り出した国家を紹介します。
イスラムは商人国家だった？
なかなかイメージは付きにくいかもしれませんが、詳細は本文で。
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環境から経済を考える
今回から宇沢弘文教授の「社会的共通資本の理論」を勉強したいと思います。
全ての取引が、市場システムの中に巻き込まれていくことの問題性を端的に指摘しているので、今後の社会を考える上で、参考になると思っています。
宇沢教授は、昭和3年生まれで、東大理学部数学科を卒業後に経済学に転向し、近代経済学者として東大名誉教授となり、現在は同志社大学社会的共通資本研究センターの長を務めています。
実は前回紹介したジョセフ・E・スティグリッツ教授は宇沢教授の門下生の一人なんです。
同じく門下生小島寛之氏（1958年生まれ。帝京大学経済学部経営学科准教授。）のブログ「環境と経済と幸福の関係」が宇沢教授の理論を判りやすく解説しているので、要約しながら紹介します。
宇沢教授のいう社会的共通資本とは
「市民一人一人が人間的尊厳をまもり、魂の自立をはかり、市民的自由が最大限に保たれるような生活を営むために重要な役割を果たすような財」
のこと。
このような性質を持つため、これらの財は、私有や私的管理が認められず、社会の共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理・維持されるものとしている。
ちょっと抽象的ですね・・・では具体的にー・・と行く前にランキング応援ポチっとよろしくね 
世界経済破局への長い序章？ ８．オバマの金融規制強化案は本気か！？
今回は、アメリカの金融規制強化案（通称ボルカールール）を扱いたいと思います。
年明けの１月２１日に、オバマ大統領は、昨年１２月１１日に下院で成立した「金融規制改革法案」に対し、新たな枠組みを含めた一層の強化案を発表しました。
写真は、ファイター・ボルカー元ＦＲＢ議長
『ウォール街への宣戦布告』とも言われるこの強化案は、ウォール街の金融業界からの反発はもとよりダボスでの世界経済フォーラムでも論議を引き起こしました。果たしてオバマは本気なのかどうか検証してみます。
１．オバマ政権の金融規制改革の経緯
２．金融業界では高額ボーナス復帰、一方失業率は２桁台。オバマ政権への批判は高まるばかり
３．オバマ大統領がウォール街に宣戦布告
４．世界の反応は？今後の行方？
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自主管理への招待（２） 〜社会は、生産力の転換によってしか根底的な変革を遂げることはできない〜
（産業構造の変化）
豊かさを実現した’７０年、工業生産は頭打ちになり、替わって意識生産をはじめとする第三次産業が、生産の中心になりました。
人々が求める中身が変わることで生産様式が変わりますが、それに合わせて組織体制や制度も柔軟に変化してこそ、自然の摂理（生命原理）に適応したあり方です。
（参考）「実現論 第一部：前史」
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