2012-03-05
これからの税制どうする？ 第２回〜増税反対派＝景気回復派？
「これからの税制どうする？ 第１回〜消費税増税するのなんで？」lでは支配階級（①財務省②大企業（経団連）③民主党④マスコミ）たちの自己中な事情を扱いました。
彼らを【増税派】とすると、一方で増税に対して批判的な意見を述べている人たちもいます。
今回はそうした所謂、増税反対派の意見を見て行きながら、税金について考えていきたいと思います。
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2012年、新興国はどう動く？（８）〜イラン戦争は起こるのか？⇒中東は金貸しと新興国との三つ巴の覇権闘争に〜
※イスラエルのネタニヤフ首相と米国のオバマ大統領
「2012年、新興国はどう動く」シリーズ、中東編の第二弾です。
前回の2012年01月29日の記事、「2012年、新興国はどう動く？（３）緊迫度を増すイラン情勢の行方は？」では、イラン制裁に焦点を当て、イランと主要各国との関係を軸に緊迫するイラン情勢を分析しました。
この段階では、圧力を強める米国、イスラエルと、それに強固に反発するイランの強気な外交(ホルムズ海峡封鎖を示唆)によって、一触即発かとも思われる緊迫感がありました。
しかし、その後は膠着状態が続き、何か米国(やイスラエル)は攻め手を欠いている（焦りの）印象さえあります。
但しこのまま膠着状態が続くことは考えにくく、結局のところ「戦争は起こるのかどうか」、が一つの焦点となりそうです。
（もし戦争になれば、第三次世界大戦とも言える大国同士の戦争に発展する可能性もあるからです）
そこで今回は、それぞれの勢力の背後に潜む力関係をおさえた上で、「イラン戦争は起こるのかどうか」を予測してみたいと思います。
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『なぜ今、ＴＴＰか？』【13】米国経済の現状（経済戦略分析編）
「なぜ今、ＴＰＰなのか？」をテーマに12回シリーズで様々な角度で調査・分析を行なってきましたが、先週からはいよいよまとめということで、アメリカの戦略を分析に入っています。
なぜ今、ＴＰＰなのか？【12】米国経済の現状（貿易面の分析）
最近の米国の経済は緩やかに持ち直しており、失業率も低下しているという報道がされています。
そこで、今回は、現状の米国の国内事情、貿易の実態、オバマ大統領の経済戦略ということに焦点をあて、米国が、ＴＰＰを推進している理由を分析していきたいと思います。
今回は、基礎編という事で、米国の実態を調査し、次回は、分析編と都合二回に分けてお送りします。
今までの記事は以下をご覧ください。
【１】プロローグ
【２】基礎知識の整理
【３】貿易自由化交渉の歴史
【４】世界に広がるブロック経済圏の現状（１）：欧州
【５】世界に広がるブロック経済圏の現状（２）：北中米、南米
【６】世界に広がるブロック経済圏の現状（３）：アジア
【７】中国はどう見ているか？
【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
【９】ロシアはどう見ているか？〜資源大国ロシアの世界戦略〜
【10】ＥＵはどう見ているか？
【11】コラム：日本は貿易立国って本当？
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これからの税制どうする？ 第１回〜消費税増税するのなんで？
２０１１年１１月３日、Ｇ２０サミットに出席していた野田首相が「２０１５年頃までに消費税率を１０％まで引き上げる」と国際社会を相手に発表してしまいました。
えっ！？なんで？？と思った人も多いはず。
だって、消費税を巡っては、「日本経済を冷え込ませる」との批判が各方面から出ていたし、「まずは無駄の削減からだ」というのが大半の国民の声でした。それなのに、国内の議論を十分に尽くさないまま、消費税率増税は国際公約として掲げられてしまったんです。
３ヶ月経ち、政府は消費税増税をまるで既定路線であるかのように走っています。新聞・テレビも議論の余地さえない論調です。いつの間にか、世論調査においても、半数くらいの国民が消費税増税を容認しています。
確かに、日本の財政が苦しいのは事実だし、何か改善の手立てはないかとみんな考えています。。。
そこで出てくるのが、「安定財源を求めるなら、景気に左右されない消費税だ」という話です。
※消費はＨ９年に消費税が５％に引き上げられて以降、税収は１０兆円で推移。税率を上げれば、確実に税収が見込める。
※出典；財務省ホームページ 一般会計税収の推移より
さらに輪をかけて、「借金１０００兆で日本の財政は破綻寸前。このままだとギリシャの二の舞になる。」と煽られたり、あるいは「東日本の復興財源に１０兆円いる。」と理由を付けられたら、誰だって「しょうがない。。。」ってなっちゃいますよね。
社会を牛耳る官僚や政治家、マスコミたちは、こうした国民の危機感や同情心に付け込み、大増税に向けて着々と準備を進めているんです。
少し前置きが長くなってしまいました。
第１回では『消費税増税するのはなんで？』と題し、消費税増税の背景には、誰のどのような思惑が働いているのかを探っていきます。
①財務省
②大企業（経団連）
③民主党
④マスコミ
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2012年、新興国はどう動く？（７）〜覇権か？破局か？分水嶺に立つ中国〜
（習国家副主席の訪米）
先日、次期国家主席の習近平氏が本格的な外交デビューとして訪米し、米国の異例の首脳級待遇で迎えたことがネットやマスコミを通じて報道されました。
中国は、BRICSの中でもこの10年経済成長率１０％を維持しており、且つ全世界の人口の２割を占める中国の動きは世界に対して大きな影響を及ぼします。
今年は中国の国家主席交代とる年でその動向に世界が注目しています。今回は中国の政権交代から中国の戦略を明らかにしたいと思います。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち （６）サティシュ・クマールその１
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離（バブル化）して、経済は崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は、エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーの仏教経済学を扱いました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（５）エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー
今回は、シューマッハー・カレッジを設立し、西欧近代思想である『自我』と『二元論』を批判するインドの思想家サティシュ・クマール氏を取り上げます。
写真はリンクから
クマール氏の最新書籍は、『君あり、故に我あり〜依存の宣言』という題をつけていることからも分るように、デカルトの「我思う、故に我あり」を批判しています。
クマール氏は、インドの思想に根ざし、西欧近代思想である自我と二元論の思考フレーム、自己・個人と他者・集団・社会を対置する二元論、或いは人間と自然を対置する二元論が、戦争、地球破壊、少数の富める者と多数の貧困者、現代人全てにみられる精神不安の根本原因だとみてとります。
それでは、サティシュ・クマール氏を見ていきましょう。
今回は、人物紹介とインド独立の父マハトマ・ガンジーの思想を継承発展させるクマール氏を紹介します。
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2012年、新興国はどう動く？（６）〜インドの真の独立は何時の日か？〜
中国に次いで高い経済成長を続けるインド。これからも7％超のGDP成長率が持続しそうです。
シリーズ「新興国はどう動く？」今回はインド経済を支えているのは誰なのか、そして今後のインド経済を拡大させるのは誰か。支配構造や新興勢力などインドの行方を占います。
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脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（５）エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー
現代は市場原理に基づく経済システムが実体経済から遊離（バブル化）して、経済の崩壊の危機に陥っています。この経済システムに、過去〜現在に至るまで異議を唱えてきた経済理論家たちがいます。このシリーズではそれらの理論家の思想や学説を改めて見つめなおし、次代の経済システムのヒントを見つけていきたいと思います。
前回は、近代経済学からは、無視され続けたシルビオ・ゲゼルの学説に触れました。
脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（４）シルビオ・ゲゼル
今回扱う思想家は、現代社会のような化石燃料や原子力に依存する経済活動・生活様式に別れを告げ、人々が物心ともに充実した生活を営むために、地産地消を軸とする暮らしに立ち戻ることを訴えていた、エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーです。
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『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【11】コラム：日本は貿易立国って本当？
『なぜ今、ＴＰＰなのか？』のシリーズでは、ニュースが伝えない背後構造を探るべく、これまで世界に広がるブロック経済圏の現状や世界各国がＴＰＰをどう見ているのか？を調査してきましたが、今回はコラム『日本は貿易立国って本当？』と題して、日本の貿易事情を探っていきます。
リンク
今までの記事は以下をご覧ください。
【１】プロローグ
【２】基礎知識の整理
【３】貿易自由化交渉の歴史
【４】世界に広がるブロック経済圏の現状（１）：欧州
【５】世界に広がるブロック経済圏の現状（２）：北中米、南米
【６】世界に広がるブロック経済圏の現状（３）：アジア
【７】中国はどう見ているか？
【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
【９】ロシアはどう見ているか？〜資源大国ロシアの世界戦略〜
【10】ＥＵはどう見ているか？
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