【エリート＝詐欺師】幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた２
引き続き、『新糾弾掲示板』「スレッド＜官僚論・東大論」より転載。
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山本権兵衛首相は成人後に教育を受けた受験世代ではない首相でしたが、極めて優れた政治家でした。しかし山本内閣は、中堅幹部になりつつあった陸士、海兵出身の軍事官僚の汚職によって崩壊したのです。 日露戦争以後、軍事官僚に東大出身の官僚が加わりますが、日中戦争の遠因となる近代外交史上でも恥ずべき、「２１か条の要求」は東大首席の加藤高明外務大臣(後に東大出身の最初の首相）が世界第一次大戦のドサクサに紛れて中国に突きつけたものでした。
彼は三菱財閥の娘婿でもあり、国家と財閥企業との癒着と、それを取り持つ高級官僚の腐敗を象徴する人物だと思います。このように、日本の構造的な汚職政治は近代日本の高等教育機関が育んだ天下の秀才達により始められたのです。
日露戦争後は世界の５大国として、陸奥宗光や小村寿太郎が江戸時代に締結された西欧諸国との不平等条約の解消に努力した成果と相俟って、日本の内政・外交は近代教育を受けた文官官僚により取り仕切られていました。軍事は勿論、天下の難関、陸士、海兵組が進出していました。しかし、２０世紀に入り、世界が大きく変化する時代にあって、日本の国家運営は独善的な政策の連発により、国際的に孤立してゆく道でもありました。
その一つはロシア革命後に列強がロシアに干渉した時にも、地理的理由から日本のシベリア出兵は日米共同歩調という原敬内閣の計画に反し、すでに形成されていた陸軍参謀本部は勝手に、そして世界の情勢分析も何の将来展望もなく、アメリカの撤兵後も居座り続け、国際的な非難を一身に浴びることになったのです。義和団事件までは整然としていた日本の軍隊も、無学な山県有朋より酷い、陸士出身の司令官に指揮されるようになり、政治も東大卒官僚によって運営される時代に入っていました。
加藤内閣の後継でもある浜口雄幸内閣で大蔵大臣を務めた井上準之助も東大卒ですが、この内閣が強引に推し進めた金本位制の解禁では内外で論争がありました。井上も加藤に劣らず傲岸不遜な人間で、石橋湛山などの平価切下げ金解禁論を一蹴しました。早稲田や一橋出身者の意見には耳を貸さない傲慢さで、満州事変へつながる国家経済破綻のデフレを引き起こす大失策を犯した人物でした。浜口自身は日本経済の政商・財閥もたれあい体質を改善する意味があると信じ、「玉砕するとも男子の本懐」という名台詞で有名ですが、この政策は金貸し財閥の三井銀行などが円買いドル売りで大儲けしただけで、アメリカの大恐慌の煽りを喰らって日本の外貨準備は底をつき、昭和の大恐慌を招いたのです。
東大卒の官僚が政治の世界に進出してその実像を現した所見は、雑多な出身者が多い政界や官界或いは実業界の中で、傲岸不遜や慇懃無礼が飛びぬけて顕著であったことです。若槻礼次郎は線が細いと言われた人物でも慇懃無礼な人物でした。「ああ玉杯に花うけて」の天下の秀才達は、欧米に向かっては劣等感を、内にあっては「人民ばかりでなく、元勲や貴族までをも見下す」集団でもありました。
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このように、日清・日露戦争までに至る日本の近代化は、幕末から明治維新の激動期をくぐり抜けた（近代教育を受けていない）下級武士出身者によって実現されたものだった。
西郷隆盛然り、大久保利通然り、伊藤博文、大村益次郎然り・・・。
幕末下級武士出身の最後の大物である、山県有朋が死去したのが１９２２（大正１１）年。
幕末～明治の激動期を生き抜いた指導者群がいなくなり、試験制度のエリートたちが政治・軍事・経済を支配するようになって以降、彼らエリートたちが失策に失策を重ねた結果、日本は道を誤ってゆく。対中２１か条要求・シベリア出兵・金解禁など、その事例は枚挙の暇がない。
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【エリート＝詐欺師】幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた１
『新糾弾掲示板』「スレッド＜官僚論・東大論」より転載。
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最初は各藩にあった藩校の優等生が推薦されて日本の高等教育機関の難関校に入学しましたが、この入学は文字通りの推薦入学で、藩校の教師や周囲から秀才と認められたものが選ばれました。従って最初はペーパー入学試験はありませんでした。旧制中学の第一回卒業生が出始まったころから、入学試験が始まりましたが、小学から中学を終えるまで、難関校は入学者がいなかったわけではありません。すでに学齢に達していた子供や青年は推薦でそれぞれの学校に入学しましたから、入学試験が始まるまで５，６年の年月が必要でした。
この期間、中国の科挙のような試験はなかったのです。週刊新潮にコラムを連載している帝京大の高山教授によると、遣唐使の時代から日本の政府は中国の政治制度や文化を取り入れましたが、採用しなかったものに科挙試験、宦官そして纏足の３つを挙げています。内閣や大臣、昔の関白、相国などの官名も中国の文献に由来します。しかし科挙はそれ以後の歴代政権でも採用しなかったので、科挙官僚による亡国の歴史を見ずに済んだと述べています。ところが明治維新政府は高等教育学校に科挙試験のようなペーパー試験を採用してしまいました。
さて、明治維新に生きた日本の英傑を、現在の偏差値入試に当てはめて、どの程度のものかを推定するのも意義があると思います。（中略）結論からいうと、明治維新を起こした日本人で東大に合格したものは恐らく一人もいなかったと推定されます。なぜなら彼らは我利我利ではなく、この国家の近代化に興味があり、立身出世のために一日中机に向かうことなど考えられなかった人間達だったからです。
日本の政治腐敗や国家としての後進性は実はこの日本のエリート教育にあったと私は考えています。つまり日本の政治の腐敗の原点は創立順に陸軍士官学校、海軍兵学校そして東大なのです。いずれも当時、超難関という教育機関の名門中の名門でした。
明治維新から日露戦争までに至る日本の近代化は、藩閥政治という腐敗を抱えながらも近代教育を受けない世代に担われてきました。
日本の高等教育は藩閥政治や士農工商という旧弊を克服するために意味があったかもしれませんが、継ぐべき財産を持たないけれども学業に覚えのある旧士族や有力農家の次男、三男が立身出世を目指してこの難関に挑戦したのです。
そしてこの教育機関は入学試験や学業成績を重視し、点数の高低により人間の頭の良し悪しの順位を決めることに使われました。 日本の知性はこの時から入学試験の点数で決定づけられるようになり、それが人物評価の絶対的尺度となったのです。 日本の国家が腐敗する原点はここにありました。
頭の良い人間が決めたことに一般の国民は文句が言えなくなりました。 そしてこれらの高等教育機関とその生徒達は、国家を、そして国民を睥睨し、自らの立身出生にのみ強い関心を抱くようになったのです。
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スウェーデンのコロナ感染が収束に向かう、日本の医学者やマスコミはこの事実をどう説明するのか。
スウェーデンでコロナが大流行しているころには、マスコミが鬼の首でも取ったかのように、スウェーデンのコロナ対策はやっぱり失敗だったと盛んに報道していましたが、最近さっぱり報道されなくなりました。その後、どうなったのか調べてみると、6月から規制は大幅に緩和され日常生活に戻っているようです。
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ロシア・プーチンはなんとか日本に米国一辺倒の政策に風穴を開けたい。
プーチンは何度も、日本に誘いをかけてきている。
ロシアは日本と親しくして経済力の上昇を図り協調路線に入りたい。
日本も（アメリカ一辺倒の時代が終わるので）今後の事も考えてロシアとの関係強化を模索したい気持ちはある。
しかし最大のポイントは、日米安保協定だ。
一方で日米安保協定にて（日本の合意の上で）米国は日本領土を基地として使える権限を持っている。北方領土返還すると、日本領土となり日米安保協定により米軍がやってくる。
ロシアは北方領土に米軍が配置されることが最大の心配事だ。
カムチャツカ半島にはボレイ級原潜の基地がある。ロシアにとって、千島列島・北方四島は原潜と水上艦隊が自由に太平洋にアクセスする要衝だ。
結局は、アメリカの了解が得られない日本は前に進めない！のが現状。
ロシアはいろいろ考えて投げてくるだろう。
たとえば、借地権を日本に返却する（＝日本の領土ではない）→ 安保協定が関与できない
などなど。
ロシアは、何度も揺さぶりを掛けて突破口（≒日本の段階的なアメリカとの離脱）を模索しているのだ。
日本はどうする？
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■ロシア首相が北方領土訪問へ プーチン氏「前例ない提案ある」
（ NHK より）
ロシア政府はミシュスチン首相が近く北方領土の択捉島を訪問すると発表しました。プーチン大統領は先週、日本と協議している北方領土での共同経済活動に言及したうえで、ロシアに提案があるとして現地の状況を確認するよう首相に指示していて、共同経済活動の具体化が進まない中でロシア側の出方が注目されます。
～～～～中略～～～～～
ミシュスチン首相が北方領土を訪れると、ロシアの首相としては2019年8月に当時のメドベージェフ首相が択捉島を訪問して以来となります。
今回の訪問をめぐってプーチン大統領は、今月23日に開いた安全保障会議で北方領土の状況に「特別な注意」を払うよう首相に求め、日本と協議している共同経済活動に言及したうえで「完全に独特で前例のない提案」があるとして現地の状況を確認するよう指示していました。
提案の内容は明らかになっていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大もあって日ロ間で共同経済活動の具体化が進まない中、ロシア側の出方が注目されます
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【エリート＝詐欺師】大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会
『るいネット』「大衆には、運動を立ち上げる余力が無い→余力を与えられた悪徳エリートが支配する社会」から転載。
運動を立ち上げるには、余力と拠点が要る。更に、運動を成功させるには、理論が必要になるし、広宣活動も必要になるし、情報収集も必要になるが、理論を追求するにも、広宣活動を展開するにも、情報を収集するにも、膨大な余力(時間)が必要になる。そして、もちろん、それらの活動は、何れも専任した方が集中できて高度化してゆくので、専任化した方が有利になる。
しかし、日々、仕事に追われて暮らしている庶民には、そのような余力も場も与えられていない。まして経営に全力投入している経営者なら、なおさら運動を立ち上げるような余力(時間)は、どこにも無い。
大衆には余力も場も与えられていないということ、それこそが、大衆発の真の運動が立ち上がってこない直接的な最大の原因である。
それでは、そのような余力と場を与えることが出来るのは誰か？それは、云うまでもなく、大衆から余剰利益を収奪し蓄積してきた者、即ち金貸し(金融勢力)である。金貸しなら、彼らに必要なだけの仕事を才能のある者たちに与えることができる。
実際、ルネッサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは、金貸しに都合の良い情報を、学校とマスコミを通じて、日々、発信し続けている。
他方、大衆の潜在思念は自動的に同類探索に収束するが、情報の主要な発信者が学校とマスコミだけなので、結局は彼らの発信情報に収束してゆく。
かくして、余力も場も持たない大衆は、学校とマスコミによって一方的に与えられた観念や情報に、支配され続けることになる。
（なお、学校とマスコミに代わる第三の場＝ネットも、余力のある閑人しか発信しない。それに大多数の閑人は自我・観念派であり、彼ら閑人の撒き散らす自我・観念の毒は、金貸しにはむしろ都合が良いので、今の所は放置されている。）
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新型コロナ感染症感染拡大、にもかかわらず経済拡大、なんで？
新型コロナ感染拡大により、世界経済は壊滅的な打撃をこうむると、誰もが思っていました。しかし、現実はどうでしょうか。日本は昨年度、税収が過去最高を記録、法人税も消費税も予測をうわまりました。アメリカをはじめ世界的に需要が増え、物不足から物価上昇に向かっています。一体何が起こっているのでしょうか。
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コロナで景気は崩壊せずに回復している? 本当に安心して良いのか？
世界中がコロナの重苦しい状況から解放されて、以前の経済状況が復活することを待ち望んでいる。
アメリカは先行して経済が復活して好景気だというニュースを好意的に流している。
日本はコロナ不況だと思っていたら、2020年度の日本の税収はコロナ禍なのに法人税が４．１％増え、消費税も増えて過去最高の40.8兆円だ。
世界中がこのままコロナが収まってくれれば、景気も回復して元の健全な社会に戻れるという感じが醸し出される。(誰かの演出のように気がしてならない！！）
待ってほしい。コロナでロックダウンし経済がストップしていた（多くの会社が赤字垂れ流し）のに景気が良くなるというのはあり得ない。事実に目を向けるべきである。
コロナ禍で先進国はQEで株価を支え続け、コロナ補助金の財政出動でバラマキをしているから形だけ景気が良いだけである。
これらの支援をストップすると景気は反転して借金だらけで破綻するしかない現実が出現する。
さらに株価暴落～ドル崩壊による世界経済の大混乱のリスクは、大きくなれど無くなってはいないのである。
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■田中宇氏のブログを参考にして下さい。（下記は要点だけの抜粋です）
【 田中宇の国際ニュース解説】 ～世界はどう動いているか～ より
＜１年後の読み返し＞ 中国と米国覇権
米国は、実体経済でコロナ恐慌が続いていたのに、金融は連銀（FRB）がQEでバブルを膨張させてコロナ危機後に暴落した株価を再上昇させており、危険なバブルの過剰膨張が始まっていた。
～ドルが崩壊しないのは～
非米側がドル離れした分は米連銀など中銀群によるQE資金で穴埋めされてきたからだ。
私の「ドル崩壊」予測は08年のリーマン危機以来、13年間はずれ続けている。
だが、はずれているのは時期的なことだけだ。
ドルが崩壊への道をたどっているという構図自体は、間違っていないことが何度も確認されている。
コロナ大恐慌なのにQEによって株や債券が高騰し続ける現状は「死んだ猫の踊り」であり、巨大な金融危機の潜在的な進行を物語っている。
あと何年かずれるかもしれないが、ドル崩壊、基軸通貨の多極化は必ず起きる。
中共は、中国圏の国際基軸通貨としてデジタル人民元を用意している。
以上抜粋引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
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【エリート＝詐欺師】エリートとは、金貸し支配の手先
『るいネット』「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配」から転載。
【１】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。
幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。
もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。
そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行ＦＲＢは100％金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(＝無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。
これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。
その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。
【２】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。
支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の２つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち＝悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
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反金貸しのオーストリア、クルツ首相は、コロナも跳ね返し安定した政権運営)
オーストリアはEUの移民政策に反対する国民党が第1党で、ヨーロッパを代表する反金貸し政権でした。 しかし2019年に内閣不信任案が可決し政権は崩壊、総選挙でクルツ首相率いる国民党は第1党を維持したものの緑の党が躍進しました。オーストリアでは金貸しが勢力を巻き返したのか、コロナの影響も含めて、その後の状況を調べてみました。
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ただ乗りの国際企業に国家が税金を払えと迫る
金貸しは国家に統合役を押し付けて、利益を自分たちだけが得てきた輩だ。
金貸しはこれまでも、莫大なコストをかけて戦争を起こさせ、国家にそのお金を貸し付ける。その結果、国家は高額の税金を国民に負担させることに成る。（結局、金貸しは国民の税金を食い扶持としている）
世界市場も金貸しが仕掛けて、市場を世界中に拡大させてその上前をはねる。さらに世界中の余ったお金で投機（博打）市場も拡張させて大儲けしてきた。
その中で生まれてきた多国籍企業。 その多国籍企業が税金を逃れている現象を中国、ロシアも含めてＧ20が税金をかけることを合意した。
国家がただ乗りして儲ける多国籍企業に税金を払えと迫ったという事だ。
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国際課税、各国の利害対立も １０月合意へ制度設計課題―Ｇ２０
2021年07月12日 jiji.com より
【図解】新たな国際課税ルールのイメージ
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールの大枠を承認した。
中国、ロシアなど新興国を含むＧ２０の閣僚が政治的に合意した意義は大きい。ただ、詳細な制度設計はこれから。１０月の最終決着に向け、各国の利害が対立する場面も予想される。
新ルールの議論は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に２０１２年から本格化。企業活動が国境を超える中、国内に事務所や工場など物理的な拠点がない国は課税できないという、約１００年前に確立した国際課税原則の見直しが主な目的だ。
米グーグルなど巨大ＩＴ企業のビジネス本拠地はオンライン空間。工場などの拠点は不要で、原則の「網」（政府関係者）から抜け落ちていた。
欧州委員会は１８年、伝統的企業の法人実効税率が平均２３．２％なのに対し、デジタル企業は９．５％との数値を公表。「ルールが経済実態に合っていない」と指摘した。
新ルールのうち、デジタル課税は売上高２．６兆円超で、利益率１０％超の企業が対象。１０％を上回る利益に対する課税権の一部をサービス利用者がいる市場国・地域に新たに配分するが、配分割合は未定。「最後は受け取れる金額の話で、せめぎ合いになる」（財務省ＯＢ）とみられる。
今のところ日本企業への影響は限られそうだ。直近の連結決算から単純計算すると、該当するのはトヨタ自動車、ソニーグループなど数社。各社の利益率は１０～２０％程度で、ＳＭＢＣ日興証券は「日本企業の競争力は相対的に改善する」と分析する。
一方、「最低１５％」とする法人税の最低税率は、具体的にどの水準にするかが課題。経済特区に力を入れる中国はかねて譲歩を求めているとされる。アイルランド（法人実効税率１２．５％）、ハンガリー（同９％）など、合意を留保中の低税率国の動向も焦点だ。合意に引き込めなければ、租税回避を狙った本社移転を招く懸念が残る。
新ルール作りに参加する１３９カ国・地域のうち、既に約１３０カ国・地域が合意。制度設計を担うＯＥＣＤは、全ての国・地域による「完全な合意」を目指し作業を加速する。Ｇ２０が１０月の次回会合で最終合意を宣言できるか、正念場は続く。
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ｂｙ 猪飼野
