2019-04-20

国際情勢の大変動を見抜く!-8~プーチンに挑戦した新興財閥~

ソ連崩壊後の新生ロシアは、IMFの介入により民営化の方向に舵を切りました。IMFはいわば「民営化請負国際金融機関」で、金貸しが操る組織。エリツィンがその片棒を担ぎ、ロシアの天然資源の利権を奪っていく。ユダヤ系の新興財閥が外から入り込んで、政府にもその影響力を拡大していく。

 

それを阻止するために立ち上がったのがプーチン大統領。元々はこの新興財閥の画策で大統領に推されたが、民族派プーチンは彼らの指示には従わず、逆に彼らを締め出し、どんどん彼らの政治関与の道を閉ざしていく。

 

その中でも、メディア支配からの脱却にも照準を絞ったのは、さすが元KGB担当官。

新生ロシアを金貸し支配から救ったのは、紛れもなくプーチンだ。

 

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■■ロシアを支配する者が世界を支配する

■欧米首脳がソチ・オリンピック開会式をボイコットした理由

 

2014年2月のソチ・オリンピックの開会式に欧米首相はこぞって欠席しました。オランド仏首相によれば、プーチン大統領が同性愛結婚を認めないことが欠席の理由だというのです。しかし、そもそも同性愛結婚否認問題は開会式を欠席までして不快感を表明しなければならないほど重大な人権侵害に当たるのでしょうか。決してそうとは思えません。欧米首脳は人権問題を持ち出してプーチンに嫌がらせをしたというのが本音でしょう。

 

(中略)

 

欧米諸国はなぜプーチンに嫌がらせを行ったのでしょうか。2008年の中国と逆に考えれば、答えは出てきます。ロシアはまだグローバル市場に組み込まれていないからです。プーチン大統領がロシア市場のグローバル化に抵抗しているのです。そのようなプーチン大統領に対する欧米の警告でもあったと考えられます。その理由は、ソ連崩壊後のロシアに何が起きたかを検証することによって明らかになります。

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2019-04-19

プーチン大統領、国内統合にかげり

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昨年の大統領選挙に圧勝し、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していたプーチン大統領(プーチン大統領の世界戦略参照)ですが、日ロ平和条約問題で日本では話題になっていますが、国際舞台では名前を聞く機会が減ってきたような気がして、最近の動向を調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2019-04-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-04-11

習近平国家主席、最高権力を手に入れたが内外に問題山積

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前回の投稿http://www.kanekashi.com/blog/2018/09/5875.htmlで、習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られそれが、大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあることを紹介しました。習近平政権は権力闘争を抑え込むことが出来たのでしょうか、その後の状況を調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2019-04-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-04-09

国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~

ロシア金 プーチン

紹介する記事では、プーチンの安倍首相への期待の背景とウクライナ危機は金貸しの偽装であるとの確信について述べている。ウクライナ危機の真相については、前回の投稿で紹介した。(リンク)(筆者の見込み通りではあるが、創造を絶する規模であった。)

 

筆者も書いているが、プーチン抹殺の様々な偽装工作が行われているこの数年間、なぜかプーチンは目立った動きを示していない。これは一体なぜなのか?

 

そんな折、本日の『スプートニク日本』の記事で気になるニュースが3つあった。

①ロシアは金の保有量を増やしている(4月時点で過去最高)(リンク

②ロシアが独自の暗号通貨を発行することを示唆(リンク

③ロシアは外貨準備高のシェアをドルから元に移行中(リンク

 

これは明らかに脱金貸しの流れ。当然それはアメリカ国債暴落に対する準備と平行で進められる。

その動きを加速させていくのか?

民族派プーチンは、同じ民族派の習近平との距離を縮めている。

トランプはどうか?ウクライナ危機によるアメリカの制裁に対してもプーチンは比較的静観しているところを見ると、敵:ネオコンとトランプは別もので扱っている。

では安倍首相はどうか?今年も会談は行われたが、成果はいまいち?これは本当なのか?自民清和会系⇔ネオコンの関係がまだ強固で、大きな動きができないということか?ここがまだよく分からないので追求課題。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■プーチンが安倍総理に期待すること

 

(前略)

現在までのところ、プーチン大統領はアメリカの挑発に対して自制しているように感じます。KGB出身のプーチンは様々な情報を総合的に判断して、対応を決めているのでしょう。プーチンがどこまで自制できるかが、ウクライナ危機を解決するもう一つの鍵となります。

 

これまでのところ、プーチンの発言などから見る限り、アメリカを一方的に非難はしておらず、またウクライナ東部情勢に関しても決して挑発的な言辞を弄してはいません。欧米や我が国のメディアはこのようなプーチンの自制の姿勢を評価していませんが、プーチンに対して世界の安定のために具体的な対応を説得できる指導者がいるとすれば、それは安倍総理ではないかと考えます。

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2019-04-09

アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。

トルコはNATOの一員で少し前まではロシアと敵対していたが、ここ数年でロシアとの関係を深めている。

さらにシリア内戦でも、国連主導の協議が停滞するのを横目にアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支えるトルコが両者の和平協議を主導。過激派組織「イスラム国」(IS)に対する掃討作戦が進んだ。

さらにアメリカを驚かさせたのは、アメリカ兵器を買って軍整備しているトルコが、ロシア製防空システムのS-400を購入を宣言した事だ。

アメリカ政府は強く反発、S-400を購入するならF-35戦闘機を供給しないと脅したが、全く脅しに成らなかった!

プーチンとエルドアンを含むロシアとトルコの高官がモスクワに集まり、会議を開いた。

その記者会見でプーチンがトルコをはめちぎっている記事をトルコ放送(TRT)が一面にあげているします。

既に世界の警察(本当は世界のやくざのドン)であったアメリカが、トルコになめられている始末だ。

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https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2019/04/09/erudoanda-tong-ling-tonogong-tong-ji-zhe-hui-jian-denoputinlu-da-tong-ling-nofa-yan-1179799 TRT(トルコの放送局)より

■エルドアン大統領との共同記者会見でのプーチン露大統領の発言

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、同国は天然ガスに関して価格および量の観点からトルコに対して責務を果たしていると述べた。

プーチン

レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領は、午後に訪問したロシアでプーチン大統領と第8回トルコ・ロシア・ハイレベル協力評議会会合の議長を務めた。

両首脳はその後、共同記者会見を開いた。

会見でプーチン大統領は、「イドリブでソチ合意の枠組みで確かに進展がある」と話した。
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている」と述べたプーチン大統領は、次のように語った。
「トルコと共に自国通貨による貿易を含めた経済的な独立を確保するためにできる限りのすべてのことを行っている」

プーチン大統領は、トルコに対して天然ガスに関する価格および量の観点から責務を果たしているとも語った。
プーチン大統領は、トルコとロシア間でS-400地対空ミサイルシステムを含めた軍事技術面でも協力が拡大したと指摘し、
「トルコと経済および地域の安全保障に関してあらゆる困難にもかかわらず極めて有益な協力を進めている。文化面および教育面における協力も取り上げた。トルコは、ロシア人観光客のお気に入りになった状況にある。トルコがロシア国民に提供している安全な休暇の機会は、この分野における進展に重要な貢献をしている」と述べた。

ロシアがトルコ国民に適用しているビザ問題も取り上げられたと明かしたプーチン大統領は、
「トレーラーの運転手のほか、サービスパスポートを所有する国民にもビザなし制度の利用が決定された」と述べた。

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BY 猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2019-04-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-04-05

国際情勢の大変動を見抜く!-6~プーチン抹殺の二つのシナリオ~

マレーシア①マレーシア②

現在、プーチン抹殺のシナリオは、若干のやり方の違いはあれど≪シナリオ1≫の方向で確実に遂行されています。

しかも、そのやり方は、マレーシア航空370便墜落事故(マレーシアのクアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空の定期旅客便であるマレーシア航空370便が2014年3月8日に消息を絶ち、その後、インド洋に墜落したと推定された事故:リンク)で航空機を奪い、それを使ってウクライナの親露派武装勢力の仕業に見せかけてアメリカが撃墜したという、ハリウッド映画でも足元にも及ばない壮大な自作自演のやらせ事件であったということは、さすがの筆者でも想いもよらないシナリオでした。(参考:リンク

 

これだけ手間暇を掛けて遂行するほど、アメリカ:ネオコン側の打倒プーチンの意志は強固なものが伺えます。今現在はやや沈静化していますが、彼らは二の手三の手を計画中であることは、創造に硬くありません。

今後ロシア:プーチン失脚を画策する動きに注意してみていく必要があります。筆者も言っていますが、一般に報道される偽情報・洗脳情報に騙されない事実を見ていくための論理整合が重用になってきます。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■プーチン抹殺の二つのシナリオ

ウクライナ情勢をここまで混乱させた犯人は誰なのでしょうか。ウクライナ人の間では、ロシアに対する複雑な感情をもつ人もいますが、だからと言ってロシア人をウクライナから追い出すべきとまで考えている人はいなかったのです。

 

すでに述べたようにウクライナ東部や南部にはロシア系住民が住んでいますが、彼らは35%程度を占めるに過ぎませんし、東部に住むウクライナ人はロシアに親しみを感じている人が多いことも確かです。だからと言って、ロシアへの編入を望む人は本の少数(せいぜい全住民の5%程度)です。このような状況に鑑みれば、ロシア系住民がロシア編入を目指して住民投票をするとか、市庁舎を占拠するなどの武装闘争をするといったことは、住民の支持を得られるはずがなく常識的には有り得ないことなのです。

 

ところが現在、その有り得ないことが起こっているのです。これには表の報道ではうかがい知れない深い事情があると考えざるを得ません。誰かが何らかの目的でウクライナ人とロシア系住民を合えて反目させるような挑発的行動を取っていると考えるのが自然です。とするなら、その狙いはプーチン抹殺にあると断言せざるを得ないのです。なぜこの期に及んでプーチン抹殺なのか、その理由については第3章で詳しく論じますが、その筋書きは次のようになるでしょう。

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2019-04-04

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)

newsweek_20190330_120143-thumb-720xauto-155983前回の投稿では、EUがイギリスの離脱期限の延長を認めたことを受けて、EU推進派がEUに有利な離脱協定案に合意させる方針から転換し、離脱を長期化させ、その間にイギリス世論を動かして国民投票のやり直しをさせる作戦を取ろうとしているのではないかと分析しました。当初の離脱期限を迎えたイギリスは、今どんな状況なのか調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2019-04-04 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-04-02

資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。

これまでの市場拡大の時代は、軍事力さらには資本力を持った覇権国が、市場経済さらには世界を支配してきた。

アメリカは、未開の国に傀儡政権を作って、一部の支配者に甘い汁を飲ませて、市場経済に参画する政策(民主化、経済成長を目指す)を推進させる。
支援と云って金を貸して、借金漬けにして市場経済化する。

借金で身動きできなくして実質上国家を乗っ取り、市場化した国民に工業製品を売りつけて儲ける。

鉱産物や石油、その他特産品の権限奪取して、そこでも儲けるのはもちろんである。
「民主化、市場化、経済成長」を目指して、市場経済に巻き込んで行く市場拡大のスキムで儲けて世界を支配してきた。

未開国に借金をさせて、工業製品を買わせるスキムである。

ところが、物余りの時代になって風向きが変わってきた。

工業製品の生産者が、作りすぎて売れなく成ってしまう事態が発生し始めた。

そこで、中国が市場開放をするにあたって、「中国は13億人の買い手がいるんだぞ」買い手の数を餌にして、欧米・日本に中国への工場進出(≒技術提供)をさせた。

急速に、中国が世界の工場となり、物充足~物余りは決定的となった。

最初はテレビ、パソコン、携帯、スマホなど、今や新製品を開発しても、数年で競合が追いかけてきて、価格競争となり儲からなく成ってしまう。

アメリカは、金儲けだけでなく技術革新で猛スピードで走り出した中国を警戒し、今度はアメリカが中国製品を買わないぞ(貿易関税)と牽制し始めた。

なんと、日米摩擦は軍事ではなく、おれの言い分を聞かないと「買ってやらないぞ」という、買い手の数(購買力)を武器にしての戦いとなっている。

金を持って生産施設を持っている資本家が世界を支配していると思っていたら、彼らに「買わないぞ」と云う事で脅かせる時代になったのだ。

市場経済の仕組みが根本的に変わり、つまり、国際国家間のポジションも変わり、国家の仕組みが根本的に変わろうとしているのだ。

参考に、中国マスコミが「中国経済に依存している国」という記事を書いている。
購買力を武器に戦うと云う事だ。
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■中国に経済的に依存している8カ国、日本も韓国も「圏内」=中国メディア
サーチナ https://gunosy.com/articles/aDDqo より

◆中国メディア・東方網は1日、中国が世界において政治的、軍事的、経済的な影響力を強めている中で、特に経済的に中国に対する高い依存性が見られる8つの国を紹介する記事を掲載した。その中には、日本や韓国も含まれている。

記事は、中国が今や世界で最も発展の潜在力を秘めた経済大国の1つになり、世界の貿易において重要な役割を占めるようになったとしたうえで、中国との経済関係が密接な8カ国を挙げている。

筆頭に挙げたのは、オーストラリアだ。同国が輸出する鉄鉱石の34%は中国向けであり、対中輸出額は同国のGDPの6%を占めているとした。2番目は、政治的な関係が冷えたままの韓国。韓国製品の25%は中国に輸出されており、GDPに対する割合は11%にものぼると伝えた。

3番目は南米のチリ。同国の税関当局によれば、米国を抜いて中国がすでに同国にとって最大の輸出相手国になったとしている。そして、4番目が日本だ。製造業が国民経済の支柱になっており、輸出全体のうち中国が占める割合は約2割で、輸出額はGDPの3%に相当すると紹介。また、資源が乏しいことから輸入面でも依存があるとしている。

5番目は、やはり南米のペルー。輸入、輸出いずれにおいても数年前から米国に代わって中国が最大の貿易パートナーになっていると伝えた。6番目も南米のブラジルだ。豊かな天然資源と工業の基礎がある同国は、中国が最大の貿易パートナーであるとともに、中国にとっても南米ではトップとなる9番目の貿易パートナーだと説明した。

7番目は、マレーシアである。近年対中貿易額が急成長しており、2009年以降は中国が最大の貿易パートナーになっているとした。最後の8番目はタイ。対中輸出は輸出全体の11%前後、中国からの輸入も全体の約17%でいずれも最大となっており、同国にとって中国は経済を支えるうえで欠かせない相手であると紹介した。
順番の判断基準は不明だが、いずれの国も中国と大規模な貿易関係にあることは間違いない。また、ほぼアジア地域と南米地域に集中しているのも印象的だ。今後はさらに「一帯一路」の沿線国やアフリカ地域の国が名を連ねることになるかもしれない。(編集担当:今関忠馬)

<以上、引用>~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2019-04-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-03-28

トランプ大統領のロシア疑惑(トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている)

20190325at05S_t2年間にわたる捜査の結果、トランプ大統領のロシア疑惑は証拠なし、司法妨害は嫌疑不十分と言う結論が出ました。FBIが大統領に対して、これだけ大きな問題で捜査を開始した以上、何らかのかくたる証拠をつかんでいると誰もが思ったのではないでしょうか。

しかし、これでFBIともあろうものが、確かな証拠も押さえずに大統領に対してこれだけ大きな捜査を仕掛けたことが明らかになりました。

FBIも戦いを挑んだ以上、勝つつもりだったと思われます。彼らは何を考えていたのか、そして何を見誤って負けたのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2019-03-28 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2019-03-26

国際情勢の大変動を見抜く!-5~ロシアの経済制裁やIMFのウクライナへの融資はプーチンを悪者にする罠か~

ポロシェンコ

アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたのは一体なぜなのか?これが今回のテーマです。

これは一般に思われているような「ロシアによるウクライナ関与を牽制する」という目的はないとのこと。であればやはりプーチン大統領に対する直接の圧力か?この時、アメリカとは先にも述べたようにグローバル派金貸し⇔オバマ⇔ネオコン⇔CIA(⇔イギリス王室≒ヴェルフ・ヘッセン)。

 

ウクライナは親欧米派(グローバル派)のポロシェンコ大統領となり、IMFの融資を受ける方向になった。その前提条件が「外資に開かれた経済構造にせよ」ということ。国営・公営企業の民営化に向かって進みだした。

グローバル派と真っ向から対峙する民族自決を先頭に立って推進するプーチンを誘い出し悪者にする罠ではないか?と思われる。案の定その後ロシアはマレーシア航空機撃墜事件の罠(アメリカ:ネオコンによる自作自演)に嵌められることになった。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■なぜいま対ロシア経済制裁なのか

今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。なぜ、こんなに急いでロシアを制裁する必要があったのでしょうか。

 

クリミアの住民投票にあたってはロシア系自警団による投票所などの選挙施設の警備があったことは確かです。また、自警団が治安維持にもあたりました。しかし、ロシアの正規軍がクリミア半島に侵攻したわけではありません。住民投票はあくまで平和裏に行われたのです。この一連の動きは果たして経済制裁に値するだけの国際情勢の安定を害する行為だったのでしょうか。どう考えても、均衡を逸していると言わざるを得ません。

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List    投稿者 tasog | 2019-03-26 | Posted in 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流No Comments »