2020-02-18

電通が初の赤字転落! マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。

電通はGHQにより日本情報操作の為に育てられた、云わばアメリカによる情報操作スパイの代行会社である事はよく知られている。

広告業で大成して大きく成長してする中で多大な人脈を駆使して新聞、テレビを支配して、政治活動も操作する中で、良い悪いは別として日本社会操作の役割を果たしてきた。

しかし、激しい時代変化、特にIT社会が普及する中で、新聞、テレビさらにそれらを中心としていた広告業が大きな変化が生じた。

そして、電通は絶対たる既存権力にしがみついている内に、その時代潮流から取り残されてしまった。

電通が転げ落ちる象徴と成る初の赤字転落。電通に押さえこまれてきていた人々が、電通批判で一色と成った。

アメリカの日本支配も大骨を失う事に成る。確かに時代は大きく変動しようとしている。

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電通初の赤字転落! 大手各紙は「忖度」なく報道したか? ネット上では「解体すべし」の批判が殺到

J-CAST https://www.j-cast.com/kaisha/2020/02/14379506.html?p=allより

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。

メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。

一方、インターネット上では、

「日本最大のブラック企業は解体すべし」
「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」

と批判の声が殺到している。

 

初めて赤字転落した電通(東京都港区の本社ビル)

■トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経

電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊(東京都内最終版)各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。

「電通、一転最終赤字808億円 前期、のれん減損響く」

という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使って赤字転落の背景を、

「豪州で大口顧客を失い、中国では現地の広告会社との競争が激化、苦戦が続いている。また盛んに行ってきた海外企業のM&Aの評価損も計上する」 などと詳細に伝えている

一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ。

「電通、初の営業赤字」

という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった(ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載)。

「電通がなくなると、国民が困ることがあれば教えてください」

というわけで、日本経済新聞を除く主要新聞の報道ぶりには隔靴掻痒(かっかそうよう)の感が残ったが、インターネット上では電通に対する批判の声が高まっている。

多いのは「電通は解体して出直したほうがいい」という意見だ。

「ブラック企業の代表格で、あれだけ不祥事を重ねながら黒字を続けてこられたことに驚くばかりです。マスコミ界を裏で牛耳っているかどうかは知らないけど、独占禁止法で解体されればいいと思う」
「電通は潰れるべきだ。一度は解散させるべき。戦後レジウムからの脱却には、戦後のドサクサで急成長した企業はとにかく解散させ、現在の法制度に適応できる体制にリフォームすべきだ。日産もその一つだ。電通は存在自体が間違った企業に成り果てている」

「そもそも広告『代理』店がここまで力を持つことが歪みきった仕組みです。一度解体して広告業界を再編したらいいです」

「近所のスーパーが閉店したら困るが、電通がなくなると僕たち一般国民が困ることがあれば教えてください。どうしても思いつかなくて、夜も眠れません」

「電通自体はスタートからして国策企業だ(編集部注:旧満州国の満洲国通信社)。オリンピックなどの巨大イベントを手掛けたり、国民感情をコントールしたりする機関として政府支援はあるだろうが、YouTubeに代表される縛られない発信力が電通の活動の邪魔になっている。これまではテレビやイベントを通じて面白いように世論を動かせたけど、もうネットの個人発言までは統制しきれない。本当に単なるCM制作やイベント制作会社になるしかないかもね」

「電通の赤字はテレビ業界の終焉の始まりだ」

赤字化の原因についても、さまざまな意見が飛び交った。特に多かったのは、「ブラックな企業体質」と、電通のビジネスモデルが現在のインターネットを中心とした商品・情報流通の流れに合わなくなっているという指摘だ。

「電通の『神の声』のごとき支配力は、既存メディアに対してしか通用しない。インターネットが世に出現して30年。ようやくそれが露呈してきたと言ったところか」
「もう広告は代理する時代じゃなくなっている。そもそも広告を見て新製品買いに行く人っている?」

「電通の赤字はTVの終焉の前兆と見ている。今やコンテンツなんて多彩。1日中TV見なくてもネット系で情報はなんでも入る。スポンサーもYouTubeにシフトした方が堅い。要は下らない芸能人が増え過ぎたのと、放送コードの強化で番組が面白くなくなった。天下の電通とて視聴者をいつまでも甘く見ていると潰れるぞ」

「電通が得意としていた分野は新聞、テレビ広告。テレビならゴールデンタイムの時間帯、新聞各社の1面広告を長らく電通は牛耳ってきた。それこそが電通の源泉だった。しかし、インターネット広告に関しては完全に出遅れてしまった。数年前に自殺した新卒女性の所属部署こそが、まさにインターネット広告を担当するデジタル・アカウント部だった。彼女は、電通が一番弱い分野に回され、過酷なダメ出しを繰り返されて疲弊した。電通の赤字は今後も続くだろう」
「電通がテレビCMを抑えている以上、刃向うテレビ局など存在しない。ゴールデンタイムにCM出したい企業は、テレビ放映時間枠確保を電通に口利きさせている。テレビ局側も、美味しいCMをもらうために電通に尻尾を振り、夜昼なく接待している。しかし、広告塔としてのテレビ業界が斜陽業界になりつつある現在、これからの電通はダメだ。YouTube広告だとgoogleの許可さえ通ればいいだけだし、今やCMなんて安い動画ソフトでそんなに知識なくても簡単に作れる。広告代理店がなくても十分世間に広告できる」
「確かにテレビを見ていると、CMの企業がびっくりするほどショボイね。昔、田舎に行ってテレビを見ると、地元の商店なんかがCMやっていたが、今はキー局でもそれに近いものがある」

「まあ、テレビ局もサブスクリプションなど、CMに頼らないビジネスモデルを目指しているし、ネット動画広告時代で参入障壁も下がっているから、今までの電通のやり方ではどんどん苦しくなっていくのだろうね」

「地下鉄で電通のID下げたまま乗っている人いますよ」

電通に限らず、既存のオールドメディアの崩壊の兆しだとする意見も多かった。

「新聞購読者も激減、民放視聴率も低迷。時代の変化に乗り遅れた会社の末路です。これからはマスコミの崩壊が加速するでしょう。政治家や有名人の子弟、一流企業経営者の子を人質に、世界有数の広告会社に上り詰めたビジネスモデルはもう限界。今から思えばブラック企業と言われるようになったのが、崩壊の始まりでした。虚業企業の典型の会社です」

「今、テレビの宣伝は多すぎる。番組を見ているのではなく宣伝を見ているようだ。パソコンのYouTubeのほうがオンデマンドで面白い。宣伝もカットできるし無駄な時間がない。もう、テレビを見る気がしなくなった」

電通と付き合いのある人々から、電通社員のタカビーな体質を問題視する意見も多かった。

「電通社員と仕事をしたことがある人間ならわかると思うが、半端ない上から目線は隠しようがない。赤字は今年度だけのものかもしれないが、あまりにも勘違いしている社員がこのまま増加の一途をたどるなら先行き怖いね」

「電通の若い社員を接客しますが、子どもが大人になったような方たちです。もともとの言語が違う感じです。ほかの業界では通用しないのではと、かわいそうになります」 「30年ぐらい前、私が大学生の時は、電通社員はモテモテで花形職業だった。今の時代の激変ぶりを痛感する。銀行も不人気業種になりつつありますね」

「いや、20年前もモテモテでしたよ。何度か合コンをしましたが、遊んでそうで、いけ好かない男性が多かったです」

「最近でも地下鉄で電通のID下げたまま乗っている人いますよ」

「私が学生の頃は、男女ともいいとこの子が多くて、『コネ通』と呼ばれていたね。親から仕事をもらって回すから、普通の子だった友人は自分が場違いだと言っていたな」

「地方では知名度がなくて、私はずっと電力会社かと思っていました」

最後に、そんな電通社員に対して、こんなエールの声を――。

「電通、終わりました。才能のある人は早く逃げて~」

(福田和郎)

(以上、引用)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

BY猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2020-02-18 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2020-02-13

国際情勢の大変動を見抜く!-51~ベルリンの壁崩壊:ソ連は存在の必要がなくなったために使い捨てられた~

 

ベルリンの壁

筆者は「ゴルバチョフには共産主義体制を崩壊させてもかまわないとの底意があったと見られます。ゴルバチョフの改革路線を米、西独などの西側諸国は支持しますが、背後に何かあると見るのが自然でしょう。」と推察するように、これも金貸しが仕掛けた策略でした。

 

当ブログで以前に紹介した記事:『金貸し勢力のスパイの証言(22)~ソ連崩壊の真相~』 で、スパイのベラスコの証言から、

>ソ連崩壊も、金貸しが仕掛けたクーデターだったとのこと。それを指揮していたのがキッシンジャー。それにはKGB⇔CIAが絡んでいた。<

とのことです。

 

ほとんどすべての“歴史”は金貸しが作ってきたといっても過言ではありません。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■1989年 ベルリンの壁崩壊

 

◇通説   :ソ連は内部矛盾で崩壊、冷戦体制終焉を象徴する出来事だった。

◇歴史の真相:ソ連は存在の必要がなくなったために使い捨てられた。

 

●解体させられたソ連

アメリカという国家を疲弊させるためのベトナム戦争を経て、アメリカはほぼ、国際主義者たちの思い通りに国家意識が希薄化しました。つまりこれは、ソ連の存在理由がなくなったということを意味します。ここにソ連の解体への道が始まります。

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2020-02-13

反グローバリズムの潮流(さらに混迷が深まるドイツ)

無題昨年10月にドイツの状況を、反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)で紹介しました。イギリスがEUを離脱した今、ドイツの状況はどうなっているか調べてみました。

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2020-02-06

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、何が変わったか)

magperi200203_Britain-thumb-720xauto-1830091月31日に、ついにイギリスがEUを離脱しました。とは言っても、これからおよそ1年は離脱移行期間で企業活動も市民生活もすぐには何も変わりません。それでも、何か変わったのではないか、調べてみました。

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2020-02-05

国際情勢の大変動を見抜く!-50~キッシンジャーが石油価格高騰などのシナリオを書いた~

オイルショック

表題のようにオイルショックは、金貸しの指示でキッシンジャーがシナリオを書いた。その目的は石油価格高騰を狙ったもの。当然アメリカの石油王ロックフェラーが絡んでいる。

しかし、これが真の目的ではないとのこと。

真の目的とは石油価格決定権の獲得にあった。それをまんまとアメリカ(ロックフェラー)が勝ち取った。これがオイルショックの真相。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■1973年 第四次中東戦争と石油危機

 

◇通説   :イスラエルを支援する諸国に対してアラブ産油国が原油禁輸などの措置をとった。

◇歴史の真相:米大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーが石油価格高騰などのシナリオを書いた。

 

●キッシンジャーの幼稚な判断ミスの理由

中東戦争とは、パレスチナをめぐるアラブ諸国とイスラエルとの間の衝突を指す総称です。1973年の石油危機(オイルショック)の発端となったのは第四次中東戦争です。同年10月に、エジプト軍がシナイ半島、シリア軍がゴラン高原において一斉にイスラエル軍に攻撃を行ったことで開始されました。

 

キッシンジャーはニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官でした。私はキッシンジャーの回想録『Years of Upheaval』(邦訳『キッシンジャー激動の時代』)を読んで彼の策略に気が付きました。キッシンジャーは自画自賛の多い人物ですが唯一とも言える失敗談として、石油危機の口実となった第4次中東戦争を引き起こしたエジプトとシリアのイスラエル攻撃を予測できなかったことをあげています。キッシンジャーのような情報のプロとしては初歩的なミスで、とても奇妙に聞こえます。

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2020-01-31

トランプ大統領のウクライナ疑惑(弾劾裁判は1月31日にも無罪で結審する?)

img_ce0a5ffec8f9652f907c806a8b7cbb866671871月16日に始まった、トランプ大統領の弾劾裁判、一体どうなっているのか調べてみました。本格的な審議は1月21日からで、まずは民主党が3日間にわたり冒頭陳述。そして24日からトランプ大統領の弁護側冒頭陳述が終わり、今は民主党が弁護側陳述に質問をしている所です。審議の状況はどうなっているのでしょうか。

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2020-01-28

国際情勢の大変動を見抜く!-49~東西冷戦構造の欠陥がキューバ危機で露呈された~

キューバ危機

ケネディ大統領が暗殺された理由が3つあったというのが大きな気付き。

1つ目は、金貸しの中央銀行を蔑ろにする国家紙幣の発行。

2つ目は、金貸しの金儲けの手段であったベトナム戦争を終結させようとしたこと。

3つ目が今回のキューバ危機に関する対応。

金貸しが仕組んでいた東西冷戦構造は、米ソの“均衡した力”によって成り立つが、当時の米ソの力関係は米>>ソ連で、ケネディ大統領はキューバ危機でのソ連排除により、これを実際に世界に知らしめた。さらに、ソ連との関係改善に乗り出したとのこと。

 

金貸しの意向に真っ向から相反するこれらの行動が、ケネディ排除に繋がったということだと分かります。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■1962年 キューバ危機

 

◇通説   :米のキューバへの内政干渉と交換にソ連がミサイル基地を撤去した。

◇歴史の真相:ソ連の実力が過大に評価されていたことが露呈した。

 

●行使してはいけない本来の実力

1961年に第35代米大統領に就任したジョン・F・ケネディは、アメリカの本来の力を発揮しようと努めた稀有な大統領でした。1962年に起きたキューバ危機への対処を見ると、それがよくわかります。

 

ソ連がアメリカの目と鼻の先のキューバにミサイル基地を建設しました。ケネディ大統領は海軍を使いキューバ封鎖に踏み切ります。封鎖とはキューバの港や海岸への交通の一切を遮断することです。

 

アメリカの実力行使に対してソ連のニキータ・フルシチョフ首相は、ミサイルを積んだソ連船を海上封鎖線の手前で引き返させました。米ソの直接対決はこれで回避されましたが、正統派の歴史解釈は真実を伝えません。

 

国際金融勢力によって作り上げられた東西冷戦構造には、基本的な欠陥がありました。それは、アメリカと対峙するソ連はアメリカに匹敵する実力を有していないということです。したがって、冷戦体制を維持するためには、ソ連の劣勢を明らかにしてはいけないのです。そのためには、アメリカは本来の実力を行使してはいけない、つまりソ連を叩き潰してはいけないのです。ところが、アメリカが本気で実力行使をしたため、ソ連の虚勢がばれてしまったのです。これがキューバ危機の本質的な意味です。

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2020-01-28

中東で暴れまわってきたアメリカの歴史

イラン、イラク、アメリカと中東は、どうなっているの?とよく聞かれる。

難しいく見えるのは、彼らの歴史が複雑だからだ。
しかし本質はアメリカの支配の歴史だ。(中東諸国の派閥、利権争いをアメリカが利用)
1)石油利権を独占する為 → 派閥国家に争わさせて自分達のコントロールが効く側に付く
2)兵器を多量に売り勝たせるが借金漬けになる → その結果、傀儡政権の成立
莫大な兵器が売れ、借金だらけにしたのでそのおかげで石油利権を手に入れて傀儡政権が誕生。

結局、中東国家の宗教派閥・石油利権争いに、アメリカが裏で暗躍し、兵器を売りまくって大儲けし、石油利権を獲得・維持し続ける。その為に、中東の小競り合い戦争は永遠に続けさせて、裏でそれをコントロールして常に勝馬に乗り続けようとするアメリカの姿が見えてきます。

この間、アメリカの一番の大敵は、傀儡政権を倒して革命を起こし、イスラム原則でアメリカの支配から離脱しようとするイスラム勢力たち=革命後のイランが中心だ。

これだけの、意識を持って中東のイラン、イラク近代史のダイジェストに下記に並べる。

◆アメリカはイラン(シーア派)を傀儡政権で操っていたのが、イラン革命で反米国家に。
◆イラク(スンニ派)でも野心家のサダム・フセイン政権が成立
◆フセインが暴れてイラン・イラク戦争
◆さらにクエートに攻め込んだフセインをアメリカ連合軍(湾岸戦争)が討つ
◆アメリカは同時多発テロの後、イラン・イラク・北朝鮮の三国をテロ支援国家に指定
◆大量破壊兵器を所有しているとしてイランに軍事介入。フセインを捕らえられて処刑。
◆しかし、ISも暴れてイラクでは内戦がつづく。安定せずに在留米軍が引き上げられず。
◆今回のアメリカのイラン司令官虐殺、イラクの野党(シーア派)だけでなく与党であるスンニ派もが、反米デモに参加し始めた。
※イラクも反米が拡大してアメリカ危機的?

以上を読んだうえで、下記の記事を読むと、アメリカの戦争商売,石油利権確保の意思が見えて面白い。
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湾岸戦争の概要を簡単に紹介

https://honcierge.jp/articles/shelf_story/5603 honcierge.より引用

湾岸戦争とは、1991年にイラク、クウェート、サウジアラビアといったペルシャ湾周辺の国家地域で起こったイラクのサダム・フセイン政権とアメリカを中心とした多国籍軍によって行われた戦争で、日本では1980年に同地域で起こったイラン・イラク戦争と区別する際に特に「湾岸戦争」と呼びます。
元々、いわゆる湾岸地域と呼ばれるイスラム諸国では東西冷戦以来ずっと戦争が続いていましたが、1980年に始まったイラン・イラク戦争はそれぞれの政権が支持する教派の違いと先進国への石油輸出の権利を巡ることによって起こりました。

■ イラク

1988年、一旦は国際連合の仲裁によって両国間に停戦が成立しましたが、両国の戦争による財政難は非常に深刻でした。そこでイラクのフセイン政権は石1990年に油を大量に保有しているクウェートに対して攻撃を仕掛け占領します。フセイン政権のこの行為は当然、国際社会から非難を浴びることになります。

国連安保理はイラクに対し期限までにクウェートから撤退することを要求しますが、イラクはこれを拒否。こうして1991年1月、アメリカを中心に非戦闘参加国を含む合計35ヵ国による多国籍軍がイラクなどに対して攻撃を開始。通称「砂漠の嵐作戦」と呼ばれる空爆が数週間に渡って行われました。
空爆が行われた後、戦局は「砂漠の剣作戦」と呼ばれる地上戦に移行します。空爆によって重要拠点が機能停止していたことで勝敗は明らか。戦争は数ヶ月でイラクの停戦合意、そしてクウェートからの撤退という形で終わります。

湾岸戦争の原因は?
長い目で見ると、湾岸戦争は長く続く中東戦争の中の一部分に過ぎません。その背景には長い長い歴史の中で起こった対立構造を理解する必要があります。

中東地域のイスラム教の国々は、イスラム教の開祖ムハンマド(570?-632)の時代は全て一つの国でした。しかしそのムハンマドが後継者を明確に指定しなかったことから後継者の地位を巡って争いが起こり、イスラム教はシーア派とスンナ派に分かれました。それから千年近くに渡って妥協と分裂を繰り返しながらも存続した両派。

契機となったのが16世紀になってからのこと。当時中東はオスマン帝国の時代でしたが、この時代になってシーア派が特に激しく迫害され続けました。オスマン帝国はおよそ700年以上もの歴史を誇った国でしたが、第一次世界大戦によってあっさりと滅亡。その故地には多くの民族が問題を抱えたまま放置されます(現在の領土・民族問題が形成される)。

そんな中、イスラム教を信仰する部族の中で台頭したのがホメイニー率いるイラン政権、そしてフセイン率いるイラク政権でした。両者は前者がシーア派、後者がスンナ派という歴史の中の古い対立構造を持ち出して戦争を開始します。その原因は外国への石油輸出権でした。

フセインはイランの石油輸出権を奪うためにイランに奇襲攻撃を仕掛けますが、実はそのバックでイラクを支援していたのが大国アメリカとロシアでした。アメリカは中東での利権拡大のために「イスラム原理主義」と呼ばれる他宗教に対する排他的な思想を有するイランのホメイニー政権に危機を感じていたのです。

戦争の結果、イランのホメイニーがイランから亡命しますがイラクは思ったように戦果を得ることができないまま停戦せざるを得なくなります。しかしイラクにはアメリカから借りた軍事費の債務がそのままのしかかり、債務の延長を図るもののアメリカからは拒否されました。

こうして財政難に陥ったイラクは他国から利益を盗むことで財政難を打開しようとし、ついにクウェート侵攻へと踏み切り、湾岸戦争になるのです。

湾岸戦争の口火を切ったのはアメリカですが、この時にアメリカはナイラというクウェート人少女がイラク軍がクウェートで化学兵器を使用するなどの残虐行為を行っているという演説を放映しました。しかしこのナイラは実は元クウェート王族・現駐米大使のサウードの娘で当時アメリカにいて戦争とはまったく無関係、そしてこの演説がアメリカのコンサルティング会社によるプロバガンダだということが発覚したのです。

アメリカの真意は、冷戦によって財政危機に陥ったことからそれを打開するために石油事業を掌握することだったのです。しかしそれにはイランのホメイニー政権のようにいわば他宗教に排他的な政権が邪魔だったのでちょうど対立関係にあったイラクを利用しました。つまり、湾岸戦争は用済みになったイラクからさらに搾り取るための方便だったと見るべきでしょう。

湾岸戦争とイラク戦争
湾岸戦争の終了後、アメリカはイラクに対して大量破壊兵器の不保持を義務付けます。しかしこの時以降、検査が抜き打ち方式となったためイラクはアメリカの要求に対して素直に応じません。アメリカらはこれに対し軍事攻撃を散発的に繰り返すことでイラクを威嚇するなど、緊張状態が何年もの間続いていました。

2001年、アメリカでジョージ・ブッシュ(息子)政権が発足してまもなく、アメリカ・ニューヨークでアフガニスタン系のタリバン政権麾下のテロ組織アルカーイダのビンラディンが指示したとされる同時多発テロが発生、数台の飛行機がエアジャックされ世界貿易センタービルに突撃し多くのアメリカ国民が犠牲になりました。

この事件を受けて、アメリカは国民の心情を追悼から反戦、そして戦争へと操作していき開戦への理由を「イスラム原理主義による過激思想」へと持ち込んでいきます。当時アメリカでイスラムに対する差別や過激派運動が横行しており、人種に関係なくターバンやサリーを巻いただけで襲撃されました。

イラクのフセインはアメリカ市民に追悼の意を表するなどむしろアメリカに対し好意的な姿勢で望んでいました。しかしいざアメリカが報復のためにアフガニスタンに侵攻を始めると、イラクにアフガニスタンテロ組織との関連性を指摘する情報がアメリカから流されます。

明くる2002年、アメリカはイラン・イラク・北朝鮮の三国をテロ支援国家、通称「悪の枢軸」だと厳しく糾弾し、イラクに対して強引に大量破壊兵器の調査を実行するよう命じます。結果イラクは膨大な報告書を提出しアメリカの体制を非難しますが、さらに明くる2003年にアメリカは国連にてフランス、ドイツ、ロシア、中国が反対を押し切って強引にイラク攻撃を可決。ついにイラク戦争が始まるのです。

2006年、フセインが米軍に捕らえられて処刑。2011年、米軍の完全撤退を持ってアメリカの完全勝利で一連のアメリカ侵攻が終わり占領時代へと入ります。こう見ると、湾岸戦争はアメリカがイラクを介して中東の石油戦略に参入した契機だと見ることが出来るでしょう。

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by猪飼野

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List    投稿者 dairinin | 2020-01-28 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2020-01-23

プーチン大統領の国内戦略(目指しているのは、西欧の金融支配の経済に変わる、国家経済体制の高度化)

2020011901001049

昨年に投稿したプーチン大統領の世界戦略では、欧米では金融資本が国家を支配し経済発展の限界を迎えているのに対して、ロシアは国家が資本を制御する事に成功しつつあり、世界戦略は脱欧米=脱金融支配に向かっていることを紹介しました。そして、年が明けるとロシアのプーチン大統領は、憲法の改正、首相の交代など国内戦略でも大きな改革を仕掛けてきました。プーチン大統領は何を目指しているのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2020-01-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2020-01-21

国際情勢の大変動を見抜く!-48~アメリカが故意に長引かせたベトナム戦争~

 

 

ベトナム戦争

表題のとおりですが、アメリカの背後の金貸しが仕組んだものです。

ベトナムを支援するソ連には、アメリカが300億ドルもの【支援】を行っています。名目は「非戦略物資」ですが、曖昧な基準とすることでベトナムに実質上の戦略物資が供給され続けた。まさにマッチポンプ。

ケネディ大統領は戦争を中止しようとしたが、暗殺されて実現されなかった。中央銀行設立への抵抗が暗殺理由として有名だが、これも暗殺の大きな動機だったのだ。

 

金貸しは、中国のベトナム戦争への介入も仕組もうとしたが、金貸しの存在を認識している中国はソの手に乗らず、逆にアヘン栽培を推進しアメリカを麻薬漬けにした。

 

また、ソ連を介して中ソ合併会社を設立し、中国の石油と金を奪い取ろうとしたが、これも契約寸前で実現しなかった。これが理由でスターリンが暗殺されたらしい。

 

このような真の歴史を知るトランプ大統領が「アメリカはアメリカ人によって統治される」と金貸しに宣戦布告して立ち上がった。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■1954年 ベトナム戦争

◇通説   :アメリカはベトナム人民を殺戮し、その威信を低下させた。

◇歴史の真相:アメリカは故意に戦争を長引かせた。

 

●ベトナム戦争のそもそも

まずベトナム戦争が起こる経緯を見ておきましょう。19世紀フランスのアジア進出がことの発端です。1887年、清仏戦争に勝ったフランスはインドシナをフランス領とします。ベトナムはその一部でした。フランスは第二次世界大戦中の1940年にドイツに降伏、弱体化した仏領インドシナには日本軍が進駐します。

 

1941年、共産主義者で独立指導者のホー・チ・ミンがベトナム独立同盟会いわゆるベトミンを結成して本格的に独立運動を開始します。共産主義ですからソ連が支援しました。1945年に日本が降伏してベトナムが無政府状態になったところでベトミンが全土を掌握し、皇帝を退位させてハノイで独立宣言を発表、ベトナム民主共和国が建国されました。

 

しかし旧宗主国であるフランスはベトナム民主共和国を承認せず、インドシナに再び介入し、南ベトナム共和国という傀儡国家を建設します。南北に分断されたベトナムの統一をテーマとして北ベトナムとフランスとの間に1946年、第一次インドシナ戦争が起こります。フランスはこの戦争に敗北しました。1954年、ジュネーブ協定が締結されてフランスはインドシナから出て行きます。

 

アメリカはジュネーブ協定には参加せず、フランスに代わってベトナムに乗り込みます。ベトナムは南ベトナムと北ベトナムに完全に分断され、冷戦構造そのものの米ソ代理戦争となり、1960年には南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)結成、1965年にトンキン湾事件という北ベトナムによる対米艦船魚雷発射疑惑事件が起こったのをきっかけにアメリカが北爆を開始して大量動員体制に入り、ベトナム戦争は全面戦争へと拡大します。

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