2018-09-13

習近平国家主席、「北戴河」会議で長老からも批判?

 

img_56b2b378b54f46a6ff92bcaa513a3538488982前回、「習近平国家主席、米国との経済戦争で、権力に揺らぎ」で紹介しましたが、中国では習近平主席の独裁体制に揺らぎが見られ始めたことを紹介しました。中国のことですから、強権的な弾圧で、大衆の動きは短期間で封じ込めるのではないかと思っていましたが、どうやら大衆だけの問題ではなく、中国共産党内部の権力闘争がその背景にあるようです。

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List    投稿者 dairinin | 2018-09-13 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-09-06

反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)

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反グローバリズムの潮流(北欧の民族主義政党)で、1年以上前にスウェーデンで反EUを掲げる極右政党、民主党が躍進ていることを紹介しましたが、総選挙が9月9日に近づいてきた今、その極右政党民主党が勢力を伸ばし、第1党になる可能性も出てきました。スウェーデンで何が起こっているのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2018-09-06 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-09-04

◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?

花形だった銀行が、リストラの荒らしにあい苦しんでいます。
一体何が始まっているのでしょうか?

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◆銀行は今までどのようにして 儲けていたのか?

これまでの資本主義社会は、金貸し自身がそのように自分たちが勝ち続けられるおように、金をたくさん持っているものがさらに稼げる社会の仕組みを作って成功してきました。

その為に、
1)お金を収集するシステム
昔は現金支給だった給与はすべて銀行振り込みです。企業間の決済も銀行振り込みです。
考えてみてください。全てのサラリーマンの給与は、一旦銀行に振り込まれます。多くの人は、必要分だけを引き出して使うので残りは預けたままです。
企業も、振り込まれたり支払ったりの口座には、回転資金が預金されています。

ほとんどのお金が銀行を経由するシステムにより、銀行は膨大な預金を得ることに成りました。

2)信用創出
銀行は預金の約10倍を貸し出して、運用しています。
法律で認めさせているので合法ですが、これは「詐欺」です。何故ならば、全員が返却要請すると、潰れるからです。

3)手数料稼ぎ
ATMや、コンピュータシステムを作り数字を動かすだけの手続きなのに、手数料を取っています。時間外だと自分のお金をおろすにも手数料を取られるのです。
①で全てのサラリーマン、企業がこの手数料を払っています。

4)運用
貸し付けて金利を稼ぐ。さらには、世界中の余ったお金を「世界金融市場」を作って、博打をやっています。
FXとか為替が絡んで素人には分からないように、どんどん複雑化させて、最終的には胴元が勝つように作られた賭場です。

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しかし、このシステムがことごとく崩壊し始めました。

◆全てのお金を銀行が収集するシステムが崩れ出しはじめた。
「フィンテック」とは、ファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語で、一般的にはITを活用した革新的な金融サービス事業を指します。

これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。比較したユーザーがそちらを選ぶのは自然な流れである。

◆中国ではフィンテックが行き渡り、キャッシュレスの文化が支持され、現金を見せたら驚かれるほどである。そのプラットフォームになっているのが、「アリペイ」。
銀行口座から、「アリペイ」紐付けされて、買い物・支払いはすべて「アリペイ」で決済する。その分銀行口座からお金は無くなり、ATMも使われなくなる。

◆アマゾンは、販売サイトの出店業者を対象に、短期融資事業「Amazonレンディング」を展開している。同社のように出店業者の商品販売動向や支払い実績のデータを把握することができれば、それを踏まえてさらに柔軟に資金を貸すことも可能である。出店業者が運転資金を必要としているようなら、予定していた支払期日を前倒しにする。

◆最大の衝撃は、低金利である。
金利は多量のお金を持っているものがさらに金持ちになる、最大の仕組みだった。
今や日本では、マイナス金利である。

つまり金を持っていも儲からない時代になり始めたのである。

時代は、人々の意識潮流の先にある皆が喜ぶような事業に人々を組織化できる人たちにお金を使ってもらう時代だ。

つまり、世に求められる事業家>金貸しの時代に成ってきた。

つまり資本主義が崩壊し始めて、新たな時代の幕開けなのである。

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List    投稿者 dairinin | 2018-09-04 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-08-30

反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)

BBM9yZL前回は、反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)で、カタルーニャ州、スペインでそれぞれ新政権が成立したところまでお伝えしました。政権が交代したスペインでカタルーニャ独立問題に進展はあったのか調べてみました。

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2018-08-23

ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?

 

5b7a8d4d64dce835008b529e-w1280インフレでトイレットペーパが紙幣より高い

南米の産油国ベネズエラが、インフレ率100万%というハイパーインフレに見舞われ国家崩壊の危機に瀕しています。マスコミは(残忍な)社会主義の独裁者マドゥロ大統領の失政によりここまでの混乱に陥っている、と報道していますが、世界でもトップクラスの石油埋蔵量を誇るベネズエラが、なぜここまで経済的に混乱するのでしょうか。不思議に思い調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2018-08-23 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-08-16

プーチン大統領の世界戦略

00338110HDK今年3月18日の大統領選挙で圧勝したプーチン大統領、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していました。就任後のプーチン大統領の世界戦略はどうなっているのか、動きを追ってみました。

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List    投稿者 dairinin | 2018-08-16 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-08-14

あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』

あなたは知っていますか?

『日本銀行は、何を目的としているの?』

■日本銀行のホームページhttp://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a01.htm/
より

■日本銀行の役割

日本銀行の目的は、「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献することです。

【物価の安定】
日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています(日本銀行法第1条第1項、第2条)。

【金融システムの安定】
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定(信用秩序の維持)に貢献することも、日本銀行の重要な目的です(日本銀行法第1条第2項)。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。

金融政策の目的=物価の安定←―――経済が安定かつ持続的な成長=国民の幸せ

 

 

経済成長を果たすために、日銀は金融政策を行っている!

日本銀行法に定義されているのだ!!
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だけど、最近は給料も上がらないs、経済成長余りしていない。

いつまで経済を求めるの? 経済成長は永遠に成長できるの?
さらには、今や国民は「経済成長」を求めているのでしょうか?
経済成長しなくても、精神的に豊かな幸せを追求する価値観も多く成ってきている?

『経済成長』は今や国民の目的として機能しないのではないでしょうか?

■社会システムが、大きく変革し始めています。
昔定められた法律のその根本理念が、現代社会に適合できない時代に成ってきているのです。

どのような社会を目指すべきか、社会システムをどう変革していくのか?
役人、今の政治家にはその変革意欲はありません。

みんなで(世論形成)作っていく事が必要です。

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2018-08-10

トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。

 

 

President Trump And President Putin Hold A Joint Press Conference After Summit前回は、モラー特別補佐官がトランプ大統領を起訴しないと弁護団に伝えていた事を紹介しましたが、その後も捜査は続いており、トランプ大統領もいらだっているようです。前回5月17日 の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。」以降の動向を調べてみました。

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2018-08-02

反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU新政権はEUと互角にわたりあっている)

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2015年にギリシャで反EUを掲げる新政権が発足した時には、3か月ほどで新政権がEUに敗北し、緊縮政策を飲まざるを得なくなりました。イタリアの新政権も勇ましく反EU政策を掲げたものの、政治経験のないコンテ首相が就任し、「五つ星」と「同盟」の連立政権も不安定で、ギリシャの二の舞になるのではないかと心配していましたが、今のところEUと互角に渡り合っているようです。

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List    投稿者 dairinin | 2018-08-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-07-31

日銀が「金融政策を変更」⇒どういう事か?

■日銀が、金融政策変更を発表。
「長期金利目標は上下にある程度変動-ETF買い入れも見直し …」と発表されても、
つまりどうゆう事?記事を読んでもわからない、と聞いてくる人が多いので、簡単に私の理解の範囲で説明しました。

■これまでの日銀政策は、

①低金利政策          
②ETEなどの買い入れ介入     
③円安に為替介入してコントロール

◆この政策の目的を日銀は
「物価上昇を2%のインフレに誘導することで、経済を再生する。」と云っています。

本当は、(アベノミクス)の「市場にお金をばらまき、バブル状況で無理やり経済を活性化」つまり  麻薬中毒で無理やり元気を出しているのが日本の状況です。
結果、株価などが高くなり一部の人は儲かったが、多くの大衆の景気は全く良くなっていなくむしろ悪化。

◆日銀も、この異常な低金利、投資市場の介入は(麻薬中毒)そろそろやめたい。いつまでも続けると膨らませたバブルが崩壊して大事故なる。

世界的にも
米国は利上げを順調に行い、欧州も量的緩和を終了し、出口へと着実に進み始めた。景気の状態は、米国も日本もまだ大丈夫。それなら、日銀もアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)に続いて量的緩和終了、ゼロ金利終了、利上げと進むべきなのだが、タイミングを失っていた。

しかし、この麻薬政策(低金利、投資市場介入)にブレーキをかけると経済的に危険を伴うので、来年の消費税10%の前に軟着陸しておきたい。

◎そこで、今回の発表は金利上昇を少しだけは許容する。株価棟の変動も少しだけ許容する。と発表して様子をみる。

日銀の政策変更を市場はどのように反応するのか?

日銀本人が一番、おっかなびっくりで見ているのだと思います
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■日銀、長期金利目標は上下にある程度変動-ETF買い入れも見直し
Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCESIO6TTDS001より

無題

■黒田日銀総裁

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利水準を据え置いた上で、長期金利目標について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」ことを賛成7、反対2で決定した。
黒田東彦総裁は記者会見で、長期金利の変動幅について、これまでのプラスマイナス0.1%から「その倍程度に変動しうることを念頭に置いている」と説明。「金利水準の引き上げの意図はまったくない」とし、金利が急上昇する場合には国債買い入れを実施すると語った。
今回の金融政策の調整は、物価の低迷で2%物価目標が遠のき、超低金利政策の長期化が予想される中、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するのが狙い。

2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響も含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした政策金利のフォワードガイダンス(指針)も導入する。
黒田総裁は「不確実性を踏まえて当分の間、極めて低い長短金利を維持することにコミットした」とした上で、早期に緩和の出口に向かったり金利を引き上げたりする観測を否定できると述べた。
ETF
指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れについても年間6兆円ペースを据え置いた上で、「買い入れ額は上下に変動しうる」とすることを全員一致で決めた。個別銘柄の株価をゆがめているとの指摘を受け、日経平均連動型を減らし、TOPIX連動型を増やす。
TOPIX、日経平均225、JPX日経400の3指数に連動するETFを従来の3兆円から1.5兆円に減額。TOPIX連動型を2.7兆円から4.2兆円に拡大する。
日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高を長短金利操作の実現に支障がない範囲で現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる。8月積み期は5兆円程度となる見込みという。

誘導目標である長期金利(10年物国債金利)は「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)は「マイナス0.1%」で変更はない。長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)は「約80兆円」をめどとしつつ弾力的な買い入れを実施する。ETFとともに、年間900億円の不動産投資託(J-REIT)の買い入れも上下に変動しうるとしている。

最近の報道では日銀が副作用に何らかの対応策を取る可能性が指摘され、市場でも見方が分かれていた。報道を受けて長期金利が上昇したため、日銀は23、27、30日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。指し値オペを月に3度実施するのは初めて。
物価
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、日銀が政策調整に踏み切った背景として、物価が低迷する中で今後も現行政策を続ける必要があり、「今のままでは、さすがにまずいという意識があった」と分析。日銀の発表文では現状の政策の調整が「枠組みの強化」と記載してあるとして、追加緩和との「誤解を生む」と批判した。
発表文では、物価の低迷が続く背景として「企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が作用している」とし、2%の物価目標の実現には「これまでの想定より時間がかかることが見込まれる」と認めた。
会合後に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)によると、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)は18年度が1.3%上昇から1.1%上昇、消費増税の影響を除き19年度が1.8%上昇から1.5%上昇、20年度は1.8%上昇から1.6%上昇に下方修正された。
黒田総裁は「19年度2%達成という従来の見通しは後ずれしている」と述べた。ただ「物価のモメンタムは維持されている」と説明し、「現時点では、追加緩和は必要ない」との考えを示した。
決定会合の「主な意見」は8月8日、「議事要旨」は9月25日に公表する。
(黒田総裁の会見での発言を追加しました.)

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List    投稿者 dairinin | 2018-07-31 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »