2018-11-15

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7~金の支配権がアメリカから中国に移る~

上海黄金交易所

米大統領の中間選挙は上院と下院で共和党と民主党がそれぞれ過半数を獲得し、ねじれ議会になった。

これは、副島氏の予想と反した結果となった。これは、トランプにとっては誤算なのか?トランプは「共和党が上院での議席増は歴史的な快挙」といって、怯んだ様子は見せていないが、今後の政局にどのように影響するか?を見ていきたい。

 

また、『米FRB、金利据え置き=12月の利上げ示唆』は、予想通りといったところ。着実に米国債崩壊に向かって突きすすんでいる。

一方、今回の主題の金相場については、米財務省の“金たたき”の効果か?8月まで続落していたが、9月くらいから徐々に上がりだし、総じて上がり貴重。200円ほど戻した。金値上がりの本番は3~6年後となるとのこと。動きに注目していく。『2018年の金価格・金相場の推移』

 

金価格の決定は、現在はアメリカ・ニューヨークの金属の先物市場のコメックスで決められているとのこと。それが、「あと数年で、金の支配権が、アメリカから中国に移る。」とのこと。「もうアメリカには余り金はない。」と。

 

上述のように、あと数年で上海に写る見込み。そろそろデル・バンコもアメリカからの脱出を実行しようとしているのかもしれない。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■巨大IT企業の肥大化した株価が調整される

(書籍P85参)今や世界一の大企業は、アップルであり、株式時価総額で8790億ドル(88兆円)である。2位が、Googleで7114億ドル(71兆円)である。3位がマイクロソフト(7109億ドル。71兆円)、4位がアマゾン(6952億ドル。70兆円)である。

P87のグラフにある4つの巨大企業の株価のうち、アマゾンの一株が1460ドル(15万円)、Googleの1019ドルには驚く。1000ドルを超しているのだ。いくらアメリカの超優良企業といっても10年前は、200ドルぐらいが普通だった。それが今では1000ドル台である。

 

アップルの会社価値(時価総額)の最高値が、9310億ドル(3月13日につけた。94兆円)が、おそらく市場最高値と言うことになるだろう。4月に1割落ちて、8790億ドル(88兆円)になっている。これ以上、つりあがることはないだろう。私は、ニューヨークのIT巨大企業の株価たちは歴史的な頂点(大天井)を付けて、これから下落してゆく、と考える。たかが、通信機器のスマホを作って売っているだけの企業たちが、こんなにも高く評価されて有頂天である。私はP85のこの表の各IT企業の時価総額は、最高値のちょうど半分ぐらいまで落ちるだろう、と考えている。そのように予測している。落ちるべきなのだ。アメリカの、このまさしく「ITバブル」である、巨大企業たちの株価の計画的な吊り上げは、目に余る。

 

■3年後から「ドル覇権」は崩壊に向かい、1ドル60円になる

ドナルド・トランプが2016年の米大統領選挙で当選した。(中略)トランプ政権になって1年4ヶ月が経った。今年の終わりの2018年11月の中間選挙(ミッドターム・エレクション。2年に一度。大統領選挙がない年)でトランプはどうしても勝たなければいけない。共和党が下院でも大勝しないと、トランプは議会から足を引っ張られて政策が実行できない。

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2018-11-14

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、英とEUが「離脱協定案」に事務レベル合意!!)

 

K10011709761_1811140701_1811140712_01_02来年の3月に迫ったイギリスのEU離脱ですが、地続きであるアイルランド国境500㎞をどう管理するのかでEUと揉めていて解決が容易でない状況を、今年の6月に、「反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)」 で紹介しました。EU離脱まで残り5カ月を切ったイギリスの現状を調べてみました

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List    投稿者 dairinin | 2018-11-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-11-11

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-5~あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する~

リーマンショック

「金融市場の巨大な崩れは、再び起きる。その時はリーマン・ショックの10倍の規模で起きる。そう言われている。ヒタヒタと、真実のアメリカのファンダメンタルズ、即ち、隠しこんでいる巨額の累積の政府負債60兆ドルと、民間大銀行たちの隠れ負債60兆ドルの、合計120兆ドル(1.2京円)がしみ出して露顕して崩れてゆく。

米国債10年物の財務省証券(TB トレジャリー・ビル)の利回りは、じわじわと、4%台にまで、上がってゆく。」とのこと。

 

上記のことが現実味を帯びて来た。今年の8月に発表されたニュース。

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入札規模については、2年、3年、5年債を今後3カ月間で月額10億ドル拡大する。また7年、10年、30年債は8月にそれぞれ10億ドル拡大した後、10月にかけて同水準を維持する。この他、2年物変動利付債(FRN)も次回入札規模を10億ドル拡大する。

(朝日新聞記事 2018年8月2日)

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やはり、アメリカは大量に国債を売りにだしたようだ。これに伴い、金利も上昇傾向で、

米景気後退の予兆となる「逆イールド」(短期金利が長期金利を上回る)も近づいているとのこと。

 

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「赤字が膨らむ財政資金を手当てするための米財務省証券(TB)の大量発行が短期金利を押し上げている面がある」

「名目国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は45%を超え、09年以来の高水準となっている。」

(クイック・マネー・ワールド記事 2018年8月29日)

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『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■黒田日銀も出口戦略で金利をつけたい

2018年2月に、黒田東彦日銀総裁の続投が決まった。気分を一新して、黒田はトランプ政権のやり方に合わせて考えをがらりと変えようと決めた。次の記事のように、「出口戦略(エグジット・ストラテジー)はまだしない」と言いながら、したくてしたくて仕方がないと黒田は言っている。

 

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□「時期尚早の出口戦略の表明 市場のかく乱要因になる恐れ 黒田日銀総裁」

黒田東彦日銀総裁は、2月16日午前、衆院財務金融委員会での質疑で、「時期尚早の出口戦略の表明は、市場に対しかく乱要因になる恐れがある」と見解を示した。末松義視委員(立憲)の質問に答えた。

 

「国債買い入れの出口の時期はいつになるのか」との質問に対し、黒田総裁は「10年国債の利回りを、ゼロ%程度にするという政策目標を達成するため、国債買い入れを実施している」と説明。そのうえで「物価の動きは弱めの動きで小幅のプラスに留まっている。国債買い入れの出口(引用者注。日銀が国債買い入れをやめることが出口戦略そのもの、と言うこと)のタイミングや対応を示す局面に至っておらず、市場に対し、かく乱要因になる恐れがある」と語った。

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2018-11-08

反グローバリズムの潮流(米中間選挙の結果、トランプ大統領が予想以上に善戦)

img_ae922ad0739d826e118086d33dc2a30489776トランプ大統領に対する信任投票と位置付けられ、注目を集めたアメリカの中間選挙でしたが、結果として上院は共和党が勝利、下院は民主党が勝利と言う結果に終わりました。トランプ大統領は勝ったのか、負けたのか。どんな分析がされているか調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2018-11-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-11-03

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-5~バーゼルⅢで日本は米国債を買わせられる~

 

 

歴代FRB議長

トランプ大統領の大幅減税や経済強化によって財政赤字の膨張が加速している。それを量的緩和政策(QE)でしのいでいる。赤字国債は公の数字の10倍の20兆ドル(2000兆円)だという。これをFRBが引き受けた。やってはいけない違法行為をやった。

その後、FRBは徐々にその保有量を減らしているとのこと。海外勢が大量保有している。アメリカのヨーロッパ出先機関ともいうべきBIS(国際決済銀行)による画策「バーゼルⅢ」によって、「株を買わずに米国債を買え」と各国銀行を誘導しているとのこと。関係者にとっては、米国債リスクの方が圧倒的に大きいことを承知の上、誰も口にできない構図とのこと。日本は地方銀行が餌食にされそうだという。これは暴落に向けた布石だといって間違いない。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■「米国債『大増発』時代へ 長期金利に再び上昇圧力 市場『8割増』の見方」

米財務省が米国債の大幅な増発に乗り出した。そのために米長期金利の上昇(債券価格の下落)圧力が一段と高まっている。大型減税に伴う歳入減や国防費の増加で、財政赤字の膨張が加速する。その一方で米連邦準備理事会(FRB)は国債保有を減らしている。2018会計年度(17年10月~18年9月)の国債発行額は、前年度比8割増の1兆ドル(100兆円超)に及ぶとの推計がある。ただでさえインフレが意識され、金利が上昇し易い。その中で幕を開ける『米国債膨張(減税のこと)で、債券バブルに崩壊の足音が聞こえ始めた。

 

□大型減税に加え、歳出上限上げ合意

米上院の与野党指導部が2月7日、2018~19会計年度の歳出上限を、計3000億ドル程度引き上げることで合意したことも、金利上昇につながった。トランプ政権が検討した国防費の大幅な増額が現実味を帯び、米国債の増発懸念が強まった。

 

もともと大型減税による歳入減により、財政赤字の拡大に拍車をかけることは確実だった。米議会予算局(CBO)は、「減税は10年間で1.8兆ドルの赤字拡大をもたらす」とはじいており、この大半を国債増発で賄わざるを得ない。それに今回の歳出増が追い討ちをかける。

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2018-11-01

反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル首相が党首選辞退表明、EU崩壊が始まる?)

_104085438_mediaitem10408543410月18日の記事「反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)」で、ドイツのメルケル政権が崩壊の危機に瀕していることを伝えました。ドイツ南部バイエルン州で10月14日に行われた州選挙で大敗を喫したメルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)は、10月28日のヘッセン州選挙でも大敗を喫し、メルケル首相はついに責任を取って党首の辞任を表明しました。今後、ドイツ、EUはどうなるのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2018-11-01 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-10-30

「増税」 日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。

日本の税制は、制度疲労して(不当となって)いる。
それをそのまま放置してさらに消費税を10%にUPしようとしている。

その原因は、日本の利益が、米国に吸い上げられ、さらには国際金融に吸い取られ続けているからだ。

アメリカの国債は既にゴミクズなのだから、実態的に日本国には金がない。

現在の歪んで不当な税法、さらには消費税の増税の本当の原因は、日本がアメリカ(≒国際金貸し)に支配され吸い取られる続からだ。

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https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180927-OYT8T50001.html?page_no=1 YOMIURIONLINEより

■なぜ米国の31倍?高い自動車の税は「矛盾の塊」

「利用者は世界一高い水準の税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」。日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の記者会見で、自動車関連税の大幅な軽減を求める税制改革を訴えた。自工会の試算によると、普通乗用車を13年間使った場合に支払う税金は、米国の31倍、英国やドイツと比べても2倍以上になるという。若者の「クルマ離れ」が指摘される状況で、重い税負担に課題はないのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

■重く、複雑、そして不合理

日本自動車工業会の記者会見で自動車にかかる税金の軽減を求めた豊田会長(9月20日)

負担が重いだけでなく、日本の自動車関連税は不合理な点も数多く指摘されている。
2019年秋に予定される消費税率10%への引き上げを機に、購入時に課される自動車取得税を廃止するとしているが、一方で、環境負荷に対する炭素税に相当する新たな課税も検討されている。ただ、次世代環境車が増えれば、二酸化炭素(CO2)排出量は大幅に減るので、いずれは適用する意味が薄れるはずだ。
自民党議員を中心とした「自動車文化を考える議員連盟」は、クラシックカーのような旧車と呼ばれるクルマについて、環境性能で劣るがクルマ文化の遺産として残す意義があるとし、排ガス規制前の古いクルマに対して重い税金を課す現状に配慮を求めている。
自工会は2004年、関係19団体とともに「自動車税制改革フォーラム」を設立。自動車関連諸税の適正化を求めてきた。単に自動車関連の税制に反対というのではなく、適正な税制のあり方について議論を進めてきた。
日本の自動車関連税は複雑で多岐に渡る。どのような税があるか、確認してみよう。

■自動車にかかる9種類の税金
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クルマを購入する段階で、「自動車取得税」と「消費税」がかかる。

クルマを所有をすれば、「自動車税」または「軽自動車税」が毎年かかる。さらに、新規登録や車検時には「自動車重量税」を納付することになる。
そして、所有にかかわらず、クルマを使う場合は、ガソリンなら「揮発油税」「地方揮発油税」、軽油なら「軽油引取税」、LPG(プロパンガス:石油液化ガス)なら「石油ガス税」がかかり、しかも燃料購入時には消費税が課される。
これら九つの税のうち、購入時の取得税に関しては、現状、2019年3月31日まで、環境対応車普及促進税制(通称・エコカー減税)により、免税や軽減措置がある。また、重量税も19年4月30日まで免税や軽減措置があり、免税の車両に関しては新車購入時から3年後の初回車検時にも免税が適用される。
自動車税と軽自動車税に関しても、環境性能の優れたクルマに対しては、グリーン化特例が適用され、税額の軽減措置がとられている。ただしこれは、購入翌年の納税1回目のみに限られる。
一方、新車登録から13年を過ぎたガソリン車とLPG車、11年を過ぎたディーゼル車には、約15%の重課となる。ガソリンハイブリッド車や電気自動車などは対象から外されている。
こうした税金の軽課や重課は、環境車の普及促進の暫定的な措置である。次世代車の普及に伴い、軽減措置はなくなるであろうし、重課は残される可能性もある。次世代車が当たり前の存在となったとき、適正な自動車税体系となっていることが望ましい。

■「ぜいたく品」だったクルマ

このようにクルマは、「購入」、「所有」、そして「使用」の各段階で様々な税が課せられている。特に問題とされている点を解説したい。
自動車関連税の中でも古くからあるのが自動車税である。1940年(昭和15年)に創設され、その目的は、資産税的な性格と道路の利用の受益者負担という性格がある。資産税的な意味合いとは、当時まだクルマがぜいたく品であったことを示している。
軽自動車税は、58年(昭和33年)に自動車税より分離独立された。通産省(当時)による国民車構想から発展した軽自動車、スバル360などが誕生した時期と重なる。
自動車にかかる税金の主なトピックスを表にまとめてみた。
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■一般財源化された道路特定財源

日本のモータリゼーションの発展に伴い、道路の拡充や道路破損の修繕を理由とする自動車関連の税が次々と創設されてきた。それらは、使い道がはっきりした目的税であり「道路特定財源」と呼ばれた。
しかし、道路整備が全国に広がり、ほとんど通行のない地域にまで高速道路建設が行われていることが問題として指摘され、こうした弊害を取り除くため、2009年に道路特定財源は廃止され一般財源化された。
すなわち、クルマを利用する人が便利なように道路整備を行い、クルマを利用する人たちのために損傷した道路補修を担う観点から創設された税収でありながら、一般財源としてクルマや道路以外の分野にも使える予算に組み入れられることになった。
これによって、クルマの所有者や利用者のみから徴収される税であるにもかかわらず、受益者負担という理由付けは曖昧になり、税の公平性を欠くのではと指摘される事態となっている。

■「暫定税率」という問題
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税率にも問題がある。自動車関連の税金が「道路特定財源」であった時代には、年々増大する道路整備予算などに対処するため、本来の税額である「本則税率」に、上乗せ分が加えられた「暫定税率」という追加課税の措置がとられてきた。
「暫定」というからには、「一時的な」という意味であり、その目的が達成された暁には、税制が変わらないまでも本則税率に戻されるのが当然ではないだろうか。しかしながら、現在も暫定税率は残され、高い税額のまま徴収されている。
2010年の租税特別措置法の改正により暫定税率そのものは廃止されたが、現在も「当分の間の税率」と言葉を変えて存続している。その結果、重量税、揮発油税、軽油引取税は本則税率のほぼ2倍という高額の税金を維持している。
もちろん、これらはすでに道路特定財源ではなく一般財源だ。
冒頭に述べたように、自動車取得税は、購入時にかかる税という意味では消費税と同じである。したがって、クルマの購入者は同じような税を二重に課せられていることになる。
エコカー減税などで免税や減額となる車種もあるが、本質的な税の制度改革はなされていない。

■税金に消費税がかかっている

消費税についても、なお疑問がある。
燃料購入時に、揮発油税などの税に消費税をかける状況が野放しにされている。
燃料には、揮発油税、軽油取引税、石油ガス税が、それぞれあらかじめ課された状態で販売されている。これに、燃料購入時に消費税が上乗せされているのである。この点は、たばこ税や酒税も同じだ。販売店ではそれぞれの税を掛けた価格で品物が売られており、消費者が購入するとき、税金を含んだ販売価格に、さらに消費税が上乗せされている。
もし、消費税が商品にかかわらず、広く公平に負担を求める間接税というのであれば、やはり、大本の価格に消費税がのせられるべきであろう。ところが、それぞれの税を付加した販売価格にそのまま消費税が掛けられているのである。
この点は、消費税のありかたとして根本的な税制の不備と言わざるをえない。消費税を均等な税負担と言うのであれば、一部の商品のみに課せられる税に消費税を上乗せすることは不公平である。

■日本の自動車産業は予断を許さない

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自動車関連の税金は矛盾の塊だ。

2018年度の自動車関連税の税収は8兆4000億円規模。租税総収入102兆円のうち、実に8.2%に及ぶ。国はこの財源をおいそれと手放すつもりはないだろう。だから、たとえ矛盾をはらんでいても、改革は一向に進まないのである。
とはいえ、クルマは電動化、自動運転化、シェアリング化など急速な変革時期を迎えている。若者のクルマ離れといった風潮も将来の課題となっている。米国の自動車・部品の輸入制限の動きなども加わり、日本の基幹産業である自動車製造は予断を許さない状況なのだ。
だからこそ、自工会の豊田会長が記者会見の場で、いよいよ本腰を入れて税制改革を迫るに至ったのだろう。
そして、この問題は、自動車メーカーだけの懸念ではない。バスやタクシーなどの交通機関を利用したり、通信販売などの買い物でトラック輸送などの物流業界にお世話になったりしている人にも影響は及ぶ。
つまり、自動車関連税のあり方は国民生活にかかる大問題なのである。欧米で自動車関連諸税が日本よりも抑えられているのは、クルマの役割が「国民すべての利益にかなうこと」との考え方に基づいているためなのである。

引用以上~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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List    投稿者 dairinin | 2018-10-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-10-28

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~

パウエル議長

米長期金利がじわじわと上昇している。これは先々の国債バブルの崩壊を意味するとのこと。

金利上昇の要因は様々あり、トランプ大統領が公約にていた大幅減税も影響しているとのこと。

興味深いのは、この減税の財源の一部は、資産家達がタックス・ヘイブンに逃がしていた逃避資産に目を付け、それを国内にもってこさせ課税を行ったとのこと。中々痛快なことをやるものだ。

金貸しの温床にメスを入れるということは、反金貸し=反グローバリズムの姿勢を鮮明にアピールするものとなっている。

今回の国債バブル(→崩壊)の仕掛けもにも大いに関与しているものと思われる。

半年前の分析に基づき現在進行形の経済情勢を眺めてみると、いろいろな発見がある。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

 

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■米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する

アメリカの長期金利、すなわち、国債の利回りがじわじわと上昇している。2月5日の暴落の直前には、2.5%だったものが2.94%にまで0.4%もポーンと上昇した。この長期金利の上昇は、国債(ナショナル・ボンド)を筆頭とする債券が市場で大きく売られたからだ。株の暴落に過剰反応したファンドの投げ売りが、債券市場にまで広がって長期金利の上昇につながった。

 

次の記事にあるように、リーマン・ショック【2008年9月】からちょうど10年がたつが、この10年間の間に世界的な金融緩和政策(ジャブジャブ・マネー)のために維持されてきた債券バブルが、ついに崩壊を始めたと考えるべきだ。株の暴落も債券バブルの破裂もすべて、政府(財務省)と中央銀行が、信用創造(クレジット・クリエイション)の美名のもとで、禁じての勝手な、実体経済を無視したマネー創造(マネー・クリエイション)をやったことで起きつつあるのだ。

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2018-10-25

反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)

_102647443_hi048255391EUのリーダーであるフランスとドイツ、先週はドイツのメルケル政権が崩壊一歩手前であることをお伝えしました。では、フランスはどうなのでしょうか。マクロン大統領と言えば、1年前に極右政党国民連合(当時は国民戦線)のルペン党首を破り、史上最年少の39歳で大統領に就任し、注目を浴びました。就任から1年、マクロン大統領今の評価はどうなっているのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2018-10-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-10-20

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~

 

米株式大暴落

2月のアメリカ株式の大暴落は、CTAというロボット・トレイディング・マシーンによる仕業のようだ。これは、株式の取引を自動化し、超高速取引を可能にしているとのこと。

現在NYの株の取引の実に7割は、このCTAが行っているといわれる。2月の大暴落は一分のパニック売りに反応したCTAによるフラッシュ・クラッシュとのこと。これは人為的な操作も可能であるとのこと。この大暴落の背後には、あのジョージ・ソロスがいるらしい。

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■「ゴルディロックス相場」に変化の兆し

昨年の金融市場を振り返ると、政治的な不透明感が増大した。3つのはっきりした特徴があったことが分かる。1.株価上昇、2.ボラティリティ低下、3.米国債イールドカーブのフラット化だ。

 

これらの傾向のうち今年に入っても続いているのは、1.米国債の値上がり だけで、年初から5%上昇した。ダウ工業30種は2万6000ドル台を突破した。年明け以降の13営業日中10営業日で最高値を更新し続けた。

 

ところが突然のように、2.ボラティリティ・インデックス(VIX)は先週、1ヶ月余りぶりの高水準に達し、3.の米国債のイールドカーブは、スティープ化(掘り下がり)しつつある。

過去30年間、VIXとS&P総合500種は、逆相関関係にあり、これがずっと続いてきた。株価があがれば、VIXは下がる、と。大半の期間で、相関関係はマイナス0.75の強い逆相関が見られた。

 

投資家やトレーダーは、自然とボラティリティ低下に備えたポジションを構築した。2月14日満期で最も取引量が多いVIXのオプションの建玉残高は、行使価格10.0―13.0のコール(買い)が41万1283枚で、プット(売り)の81万1738枚よりもずっと少ない。

 

これは全く正常な状態だ。なぜなら最高の行使価格は「アウト・オブ・マネー」で、投資家にボラティリティ拡大に対する安価な保険を提供しているからだ。

しかし、投資家が、2.ボラティリティ拡大に向けて、はっきりとポジションを組みつつあると分析することもできる。

 

株価は上昇力を持ち、ボラティリティは跳ね上がっている。VIXは、1月17日に13%弱と7週間ぶりの高水準となり、その前日には「S&P総合500種」が過去最高値(7000ぐらい)を更新した。

 

  1. 株価、2.ボラティリティ、3.イールドカーブの関係が分断され、相関性が薄れてきたことから、過去2年間、株やその他資産をずっと押し上げてきた環境を当然視するのを投資家は警戒し始めた。

 

当然投資家は誰もがもうけの機会を逃したくない。過去4年間で株式ファンドに流入した金額は580億ドルと過去最高に上った。年明けの株式市場のこうした状況は「極めて泡立っている」。だがボラティリティの拡大と長期債利回り上昇が続けば、この泡の相当部分があっという間に消えてなくなるだろう。(ロイター、2018年1月23日)

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