2018-01-17

世界を操るグローバリズム-19~ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い~

 

<プーチンの国連演説>

_94234376_8a7d1a18-913c-47d8-9d18-b0199d0bbd89 <プーチンの国連演説>

まず、ウクライナの政権交代は「第二にロシア革命」で、つまりは「第二のユダヤ革命」であったとのこと。それに対して愛国者プーチンは、金貸しの手先である新興財閥のトップを次々に逮捕→追放し、自国資源の海外流出を食い止めた。

 

それに対して金貸しが反撃に出た。クリミア編入(2014年3月)はプーチンによる武力の威嚇とし、また、元第一副首相ネムツォフ暗殺(2015年2月)は裏でプーチンが糸を引いていることをにおわせる捏造記事を配信した。そしてプーチン非難の結果として、欧米各国はロシアへの経済制裁を行ってきた。

 

いわゆる金貸しによる、それら数々の攻撃に「堪忍袋の緒が切れた」プーチンは、【空白の10日間】を経て「核戦争準備」の発言(2015年3月)にて金貸しへの宣戦布告ともとれる警告を行った。

それ以降ロシアは反撃に転じ、次々と国際主義者を蹴散らし、昨年12月についに勝利宣言。(リンク

今後は、プーチン、トランプ、習近平が主導の民族自決主義の方向へ進んでいくことは間違いない。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■プーチンを陥れるためのウクライナを巡る動き

現在ウクライナで起こっている欧米とロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です

 

ロシアの資源と冨を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは、国際金融資本にとって、大きな脅威でした。

グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは、全く考え方が違います。プーチンと金融資本の対立は非常に根深いものになっていきました。そしてプーチンに対して反撃が行われているのがウクライナ情勢です。

 

ウクライナはかつてのロシア革命と同じ状況であり、私は「第二のロシア革命」と呼んでいます。言い換えるなら、ウクライナで起こっていることも「ユダヤ革命」です。

現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち三人は外国人です。

 

財務大臣はウクライナからアメリカに移住した人で、アメリカ籍の人がいきなり政府の主要閣僚として取り立てられているのです。また、リトアニア人が日本でいえば経済産業大臣のような役割である経済大臣をしています。もう一人は、グルジア人が保健大臣として政権に入っています。

 

外国人が政権に入っていること自体、国際派政権であることの証拠です。

外国人閣僚たちの詳細なプロフィールは公表されていませんが、ユダヤ系の人物である可能性は排除できません。少なくとも、政権は国際主義のユダヤ思想で運営されています。

そういう意味で、ウクライナで起こっていることは、第二のロシア革命であり、ユダヤ革命なのです。

 

日本のメディアは、プーチンをウクライナ奪取という見方しかしておらず、武力の威嚇によってクリミアをロシアに編入したとしてプーチンを非難する声ばかりです。ウクライナ情勢の背景については全く触れられていません。

しかし、メディアがこぞって同じ主張をするときには、裏に何かが隠されていると疑ってかかるべきでしょう。

 

私自身が経験した例で言いますと、今から20年以上も前に日本中に吹き荒れた「杉原命のビザ」旋風があります。今年も映画がつくられたようです。

当時のリトアニアのカナウス駐在の副領事だった杉原千畝が、日本政府の訓令に反して人道的見地からナチス・ドイツに追われていたユダヤ人に日本通過ビザを発給した結果、多くのユダヤ人が命を救われたとする美談です。杉原はこの訓令違反を咎められ、戦後、外務省を解雇されたという話まで付いて、当時の世論は日本政府の反ユダヤ政策を一斉に非難しました。

 

当時、私はイスラエルに勤務していましたが、この問題を調査すると日本政府はユダヤ人へのビザ発給を拒否したのではないことが判明しました。

日本政府の訓令は、ビザ発給に当たって最終目的地の入国ビザを持っていること、充分な旅費を所持していることを確認しろということでした。通過ビザの性格上、この二つの条件は当然のことです。

 

杉原以外にも数多くの日本領事がユダヤ人にビザを発給しています。また、杉原はその後順調に出世し、勲章まで授与されています。戦後、外務省を退職したのは占領下にあって外交事務が激減した結果のことでした。

それだけなら、ここであえて各必要はないかもしれません。

 

問題は某TV局の杉原を題材にしたドラマです。私は求められて製作ディレクターに以上の事情を説明しましたが、放送されたドラマは全く逆で、反ユダヤの訓令にあえて挑戦した勇気ある人、首にした外務省は問題がある等々、世間が喜ぶとおりの筋書きでした。

ドラマの筋書きは初めから決まっていたのであり、事実がどうであれ決められた筋書きに従ってドラマを制作し、流したのです。

 

問題は、誰がこの筋書きを決めたかということです。

その局だけではなく全てのTV局や新聞が同じ筋書きの記事を流しました。このように、メディアは特定の目的のためにねつ造報道を行うのです。

私はこの顛末を見て、メディアの危険を改めて感じました。読者の皆様にもこのメディアの宿痾に気付いてしっかりと自衛していただきたく思います。

 

嘘の美談を作り上げたことは、結局、杉原を貶めることになることを全く理解していないからです。

杉原が手がしびれて書けなくなるまでビザを出し続けたという人道的行為を讃えることで充分だったはずです。

残念ながら、特定の目的のために杉原は利用されたと言わざるを得ません。この騒動の最大の犠牲者は杉原であったかもしれません。

このようなメディアの姿勢は今日まで続いています。2014年の朝日新聞の慰安婦報道「誤報」取り消し事件に至る一連の報道もそうですし、今各メディアで一斉に行われているプーチン大統領悪者報道も同じ路線です。私にはプーチンを倒すという世界の主要メディアを支配する勢力の意向が反映されていると思えてなりません。

 

ウクライナ問題の真相は、「愛国者プーチン」対「国際主義ウクライナ」の戦い、さらに言えばプーチン」対「国際金融資本」の戦いと見ることができます。

 

■反撃に出たプーチンの核戦争準備発言

2015年の2月にロシアの元第一副首相のボリス・ネムツォフが暗殺されたことがニュースになりましたが、それから10日間近くプーチンは表舞台から姿を消しました。ご記憶と思いますが、この間様々な憶測が飛び交いました。

ようやく表に出てきたプーチンは、3月15日に「核戦争の準備態勢をとる必要があるかどうか検討していた」という驚くべき発言をしました。

 

ウクライナ情勢、ネムツォフ暗殺、核戦争準備発言の三つは結びついていると私は見ています。

欧米メディアはネムツォフ暗殺の黒幕がプーチンではないかとしていますが。私はプーチンが黒幕であるとは考えられません。プーチンが黒幕であるかのように仕立て上げられた可能性が高いと思います。

 

欧米各国にしてみれば、プーチンが暗殺の黒幕であるということにすれば、非常に好都合です。プーチンがいかにひどい人間であるかを世界に知らしめることができ、反プーチンの世界世論を作り上げることができます。実際にロシア国内で反プーチンデモは起こりましたが、大規模ではありませんでした。

 

ロシア国民の間でプーチンの支持率は80%近くに達していますので、政権基盤は磐石です。それに対してネムツォフの支持率は1%程度です。プーチンにとってネムツォフなど眼中になく、政敵とみなして暗殺する必要性など全くなかったのです。

政治的暗殺」という筋書きで一番得をするのは反プーチン勢力です。そういう点からすると、ネムツォフ暗殺事件は、プーチンを追い詰めるための事件であると考える方が筋が通ります。

 

これまでにもプーチンを失脚させる試みは何度もありましたし、プーチン暗殺計画まで練られていたといわれています。ネムツォフ暗殺事件を受けて、プーチンは自分の身が危険にさらされていると感じたかもしれません。ネムツォフ暗殺はそのようなプーチンへの警告であった可能性が高いと私は見ています。

 

ウクライナで起こっているような反プーチン運動をロシア国内で起こすことができれば、2003年から、東欧や中央アジアの旧共産国家諸国で起きた東欧カラー革命の再来となります。東欧カラー革命は、ホドルコフスキー逮捕に抗議して、欧米の金融資本家たちが自分達のマーケットを拡大するために仕掛けたと考えられます。欧米勢力への対策を練るために、プーチンは表に出てくる時間もなかったのではないかと思います。

 

策を練り周到に準備した上で、プーチンは再び表舞台に出てきて、ロシアのテレビ局に出演して核戦争準備の発言をしています。これは、世界に向けてプーチンの決意を発信したものです。別の言い方をすれば、プーチンの堪忍袋の緒が切れて、アメリカに対してけん制する意味で核の話を持ち出したのだと思います。

 

「核戦争も辞さない」と言うのは、アメリカに対しての強烈なメッセージとなり、アメリカの背後にいる金融資本勢力に対しても強い覚悟を示したことになります。

金融制度を含む欧米諸国からの執拗な攻撃に対して、プーチンはずっと自制をしていましたが、その自制も限界に達してあの核準備発言に至ったのでしょう。

 

アメリカはクリミア編入を口実にしてロシアの言い分は何も聞かずに制裁をしました。プーチンとポロシェンコ・ウクライナ大統領が東ウクライナでの停戦に合意しても、欧米はロシアに対する制裁を強化しました。その上、ムネツォフ暗殺もプーチンのせいにされようとしている。「そこまでやるのなら、もう黙っていない」というのがプーチンの心情でしょう。「親欧米派によってヤヌコビッチが追放されたときからクリミア編入を考えていた」と発言をしたのも、欧米が裏で糸を引いていることを見越してのことです。

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2018-01-12

世界を操るグローバリズム-18~冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった~

<プーチンの国連演説>

<プーチンの国連演説>

ソ連の解体→民営化を推し進めたのが国際金融資本。

ゴルバチョフ→エリツィンの傀儡政権が主導。その目的はロシアの天然資源の奪取。新興財閥が天然資源の国外ルートを作っていった。

 

それを阻止しようと立上ったのが愛国者プーチン。次々に新興財閥の追放、逮捕→投獄を成し遂げ、最後に残ったロシア石油王をも排除し、天然資源の国外流出を食い止めた。

そして、これまでのアメリカとの自作共演の冷戦は、国際金融資本との一騎打ちの熱戦に挑み、現在ではほぼ勝利を手中に収めている。

同じ共産主義国家である中国は、天然資源がなかったので、世界の工場としての労働力確保がターゲットとなった。その管理のためには中国共産党は好都合とのこと。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった

 

ベトナム戦争を経て、アメリカがほぼ彼らの思い通りに変質したことで、もはやソ連の存在は必要なくなりました。すると、今度はソ連の解体が始まります。

1979年にソ連のアフガニスタン侵攻があり、翌年のモスクワオリンピックはアメリカ、日本など多くの国が参加をボイコットしました。

1981年にはアメリカにレーガン政権が誕生します。レーガン政権時代には新自由主義が台頭し、それと時期を同じくして、ソ連が衰退し始めます。

 

1985年にゴルバチョフが書記長に就任すると、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)をはじめました。

この二つの政策によって、ソ連は内部から崩れ始めました。

この時期にアメリカは原油価格を下落させて、ソ連の解体を早めようとしました。

さらに、1986年にはチェルノブイリ原発事故が起こり、事故を隠蔽しようとしたソ連当局への非難がソ連共産主義体制そのものへの批判へと転化した結果、5年後のソ連崩壊へと繋がっていきました。こうしてソ連は平和裏に解体されていったのです。

 

ゴルバチョフは偶然出てきたわけではありません。これはゴルバチョフの退陣後の言動を見ればわかります。

彼は自分で財団をつくり、「世界統一政府をつくろう」と呼びかけて活動をしています。その言動を見れば、彼が国際主義者であることが分かります。どのような経緯でゴルバチョフがソ連解体の役割を担うことになったのかは分かりませんが、国際主義者たちが支援したであろうことは推測できます。

その後、保守派によるクーデター騒ぎの結果、レイムダック化したゴルバチョフに変わり、エリツィンが登場して1991年にソ連はついに消滅しました。

 

エリツィン時代には、市場経済化、民営化という手法を一挙に進めていき、ロシアの天然資源の所有権を民営化しています。天然資源の権利を狙っていた外国の資本家たちは、念願のロシアの資源を手に入れました。

 

一方、アメリカ国内は新自由主義者たちが政権を牛耳っていました。新自由主義によって格差社会が生まれたことで、金融勢力にとってはますます国民からの搾取がしやすくなりました。

もはやソ連という敵国の存在は必要なくなりました。だから、ソ連崩壊とは用済みになったソ連を解体したものだともとれます。

 

その頃から、人件費の安い新興の中国を利用し、アメリカの製造業が中国に工場を移転し始めました。米ソが組んで意図的に作り出された冷戦構造に代わって、新たにいくらでも利益を出せる体制が整い、ソ連のような共産主義体制の存在意義はなくなりました。

ここで、同じ共産主義国でありながら、なぜソ連は解体され、中国では共産党の一党支配が残ったのかを考えて見ます。

 

ソ連体制崩壊後のロシアでは急激な市場経済化と民営化が断行されました。ショック療法と称されましたが、経済は大混乱し、ロシア国民はハイパーインフレと物資不足で塗炭の苦しみを味わいました。この経済体制大転換を主導したのはアメリカの新自由主義者ジェフリー・サックス教授でした。

 

この混乱の中から詳細に長けた人物が、石油や天然ガスなどの国営企業を格安の価格で手に入れて、新興財閥と呼ばれる大富豪にのし上がったのです。

これらの新興財閥はユダヤ系が多く、欧米の資本との提携を積極的に進めてゆきました。

 

他方、中国においては改革開放の下でも共産党支配が温存されました。

同じ市場経済化を目指す中国でしたが、ロシアとの最大の違いは天然資源がなかったことです。

中国にあったのは膨大な安い労働力でした。だから、アメリカ、日本、ヨーロッパなどの企業が中国に進出して工場等を建設し、中国人の低賃金労働者を使役して、中国は瞬く間に世界の工場と言われるようになったのです。日本の様々な企業が低賃金労働を求めて中国へ、中国へと靡きました。その結果、日本の製造業は空洞化し、デフレ経済に突入しました。失われた20年は中国の低賃金労働が現況だったのです。

 

もうお分かりのように、労働者を効率よく管理したり、工場用地を迅速に整備するには、共産党の独裁政権が役に立ったのです。ロシアの民営化と中国の世界の工場化の背後にいた勢力は同じであったのです。

 

■愛国者プーチンと国際金融資本との戦いが始まった

 

ソ連解体後に、ロシアではユダヤ系の成金財閥がたくさん誕生しました。彼らは海外の国際資本家たちと手を組んでロシアの資源を手に入れ、冨を独占しようとしました。これを阻止しようとしたのがプーチンです。

 

ロシアの新興財閥は資金力を背景に政治にまで口出ししようとしましたので、プーチンが締め付けて追いつめていきました。多くの新興財閥の経営者は追放されました。

最後まで残ったのが石油企業ユコス社の経営者ホドルコフスキーです。

彼はロシアの石油王と言ってもよい人物ですが、ロシアの石油の権利を石油メジャーのエクソンモービルに売り渡そうとしていたため、プーチンの逆鱗に触れました。

プーチンは「ロシアの資源はロシア人のものである」と言う考え方で、ロシアの資源が外国資本に握られることを徹底的につぶしました。プーチンはホドルコフスキーの不法行為を見つけ出して、2003年に彼を逮捕し、投獄しました。

 

ホドルコフスキーが逮捕された2003年から、米ロの新たな冷戦が始まりました。それまでの米ソが裏で手を結んでいた八百長の冷戦と違って、今度は本当の意味での冷戦です。その冷戦が今、熱戦に移りつつある危険な状態になっています。その一つの現象が東ウクライナで起こっています。

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2018-01-11

反グローバリズムの潮流(チェコの反EU政権は信任投票に)

0171020at22_t前回はチェコで反EUを掲げる政党が総選挙で第1党に躍進したことを紹介しました。第1党になったとはいえ単独で政権が執れるほどの得票数ではなかったため、その時点では政権は取れておらず、連立政権の協議が始まるところでした。どうなったか気になっていたので調べてみました。

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List    投稿者 dairinin | 2018-01-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2018-01-03

貨幣経済の仕組みが大転換

【1】電子決済が世界中で普及中(日本は三流なみに、電子マネーの普及が遅れている?)

これまでアメリカがカード決済で現金を使わない国家で有名だった。
しかし、今や、中国が先端だ。中国では、アプリが使えるスマホの普及で、個人のお金の貸し借りも出来る電子マネーを使う人がほとんどになった。
ニセ札の多い中国だからという理由もあり、アプリの普及と相まって世界一の電子マネーの国だ。

多くの世界で電子マネーが普及する中で、現金崇拝が強い日本は、電子マネーの普及が遅れた三流国だ。外国旅行者から不便だとクレームが来ており、日本政府はオリンピックまでに電子マネーでの決済の普及を謳っている。

そんな状況下で、ロイヤルホールディングの「GATHERING TABLEPANTRY馬喰町店」では、「現金お断り」の実験レストランをオープンさせた。不衛生な現金を扱わないし、閉店後レジ締め作業もなく効率が良いという。 そんな中で、ビットコインでの支払いもすそ野が大きく広がってきており 普通の日本人が利用する段階に入ってきたという。

 

【2】ビットコインが普及中(日本が世界一?!)
ビットコインは、「国家や特定の権力者の介入を受けない」という考案者の思想で造られた「仮想通過」だ。
ブロックチェーン技術は、改ざんが事実上不可能であること、多数のコンピューターでデーターを共有して、取引を監視し合う事によって、データーの信ぴょう性を担保している。
この仕組みによって、ほとんど手数料ゼロで世界のだれとでも、迅速に価値のやり取りが出来る仮想通過を実現した。(※現在の、紙幣発行権を独占している金貸しを駆逐する為に作ったとおもわれる)

今や一般の人もビットコインを利用するようになり始めている。 国家と銀行(さらにその奥の院:金貸し)が「困った!!」

仮想通貨の勢力拡大は、各国の中央銀行に大きな問を突き付けている。
経済運営上、国家や中央銀行が通貨を管理するという現在の常識に対して、監理者を置かないビットコインのような仮想通貨は本質的に相いれない。

銀行は、これまではお金の流通を独占することで、ぼろ儲けしてきた。
具体的には、 ①現金輸送のネットワーク ②独占してきた決済業務

③口座所有者から集めた預金 つまり経済活動していると、銀行に手数料を取られ、給料口座は預金を預けて彼らは10倍額の投資基金にしている。
さらに、中央銀行(実は私企業だ)は紙幣発行権を持って、経済を牛耳っている。
アメリカは、ドルを世界通貨として、世界中にドルをばらまくことで利益を独り占めしてきた。
これらの、世界経済操作の本丸を揺さぶられる出来事だ。
現在でも世界通貨であるドルは、今や金の裏付けは無く、アメリカの信用だけで成り立っている「仮想」通貨だ。

つまりドルが危ないと思われ出したら、単なる紙切れになる。
近い将来に、ドルは暴落して次に時代(ドルに代わる世界通貨)が来ると云われている。
その混迷に中に、ビットコインもいる。

一方で、

■2017年11月時点で、ビットコイン取引額の、日本円の占める割合は約6割!! 世界一の「仮想通貨大国」だ。

■2017年4月施行の「改正資金決済法」で、いち早く仮想通過を法的に位置づけた。

10年後には、世界中が電子マネー化して、現金は消滅しているかもしれない。 世界中の国家は、「新興マネー」を警戒しながらも、電子化の流れは抗えないと考えて、法定通貨の電子化も検討を始めている。

世界経済を現金の紙幣発行権を中核として経済支配してきた金貸しは、電子マネーさらには、「ビットコイン」の登場で、これまでの詐欺(私企業の貨幣発行権など)の利権が崩壊してしまう。だからどのように形を変えて温存させるかの戦い中だ。

その中で一番の邪魔者が介入を阻止しているシステムの「ビットコイン」。
だから先行して介入しやすい「法定通貨の電子化」を急いでいるのだろう。

貨幣制度の転換、電子マネーの普及、ビットコインの普及は、欧米金貸し支配からの脱皮のチャンスかもしれない。

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2018-01-01

世界を操るグローバリズム-17~なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか~

 

日の出サヴォイ家イギリス王家

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は当ブログをご愛顧いただきまことにありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、当ブログ:『金貸しは国家を相手に金を貸す』は、近年「金貸し」に資金運用を任せてきた奥の院:(構造的には)金主の存在にスポットを当てて追求してまいりました。

その結果、サヴォイ、ヴェルフ(+ヘッセン)という二大勢力に行き着き、サヴォイ家はどうも中央銀行制度を見限り、民族自決やベーシックインカムに舵を切る方向に動いているようです。

一方、イギリス王室として裏でアメリカまでをも支配し、グローバル化(→世界統一政府)への流れを推し進めてきたヴェルフ家は、現在防戦一方の状況であると見て取れます。もしかしたら、ビットコインの流れはヴェルフ家かもしれません。

 

世界の流れはどうもサヴォイ家が模索する方向になりそうです。そうなると300年余り続いてきた「国家に金を貸す」中央銀行制度がなくなることを意味します。そういう意味では今年は政治経済を根底から覆す大転換期になる可能性が高いと睨んでいます。

 

また、この金貸し支配からの脱却や民族自決の流れは、実はロシアのプーチンが作っていることも重要です。

 

今年は、プーチンの動き、金主の2大勢力の次のステージへの対策などに注目して、追求していきたいと思います。

どうぞご期待ください。

 

P.S.今回記事もとても面白いので、是非目を通してください。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

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■ベトナム戦争はアメリカ社会を疲弊させるための戦い

 

ルーズベルトやトルーマンの取り巻きたちは、第二次世界大戦とその後の戦争で中国の共産化を推し進めました。アメリカ自身を共産化することはしませんでした。アメリカは民主主義国であり、国民は健全な考え方をしていましたので、共産化することはできなかったのです。

 

しかし、彼らにとって、必ずしも共産化だけが国際主義を実現する手法ではありませんでした。共産化は彼らの目指す形態の一つにすぎません。ソ連と中国を完全に牛耳るには共産主義という形態が良いと考えただけです。

共産化しなくても、政権を乗っ取って実質的に支配する方法もあります。国内を疲弊させれば、大衆をコントロールしやすくなります。

彼らは朝鮮戦争に続いてベトナム戦争を引き起して、アメリカ国内をガタガタにしていきました。

 

ベトナム戦争によって国論は二分され、激しい対立が起こり社会が乱れていきました。麻薬も蔓延し、廃退的ムードが社会に漂います。

これこそが、彼らの狙いでした。社会が混乱している間に、政治、経済、学問、文化など主要分野で彼らの仲間が全て牛耳るようになっていきます。

アメリカ国家を戦争で疲弊させ、反戦運動で社会を分裂させ、ドラッグなどで国民を廃退させ、国内を不健全な状態にして、政権から国民の文化に至るまで全ての分野の要職を牛耳ることに成功しています。結果から見ればそう見えるのです。

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2017-12-30

反グローバリズムの潮流(2017年は反グローバリズムの潮流がさらに加速)

20170104_28昨年はアメリカで反グローバリズムを掲げるトランプ大統領が誕生しましたが、今年はヨーロッパでも反グローバリズム勢力が躍進した年でした。以下に今年の反グローバリズムの動きをまとめました。

・ドイツ:極右政党「自由の選択肢」が、議席ゼロから94議席を獲得して、第3政党に浮上する大躍進

・フランス:極右政党「国民戦線」が躍進。大統領選挙で決選投票にまで進む。

・イタリア:EUを支持する現政権が提起した国民投票で、反グローバリズムを標榜する「五つ星運動」が国民投票の否決を強く訴えて否決。

・スペイン:「ポデモス」が総選挙では69議席を獲得し、第3党にまでなっている。

・オランダ:世論調査で極右の「自由党」が前回選挙の2倍以上の33議席を獲得し、第1党に躍進する勢いを示した。

・デンマーク:「デンマーク国民党」が議会第二党になり政権与党に

・フィンランド:「真のフィンランド人」が第二政党となり連立政権に参加

・スウェーデン:「スウェーデン民主党」が支持率20%を集める。

・ノルウェー:第1党の保守党と連立政権を組む第3党の進歩党がいわゆる右翼ポピュリスト政党=反グローバリズム勢力。

・オーストリア:ポピュリズム政党である「自由党」の候補が大統領選挙で一位に。総選挙で国民党と自由党の連立政権が成立する可能性。

・スイス:右派で移民反対を唱える「国民党」が2003年以来、第1党を維持

・ポーランド:2015年の大統領選、総選挙でEU懐疑派の保守系野党「法と正義」(PiS)が勝利。

・ハンガリー:2010年の総選挙で国民議会の2/3を占める圧勝、極右勢力「フィデス」のオルバン首相が再選。

・チェコ:反EU勢力が躍進、チェコのトランプ率いるANOが第1党に

・ニュージーランド:反TPP政権が成立

特にヨーロパで反グローバリズムの動きが活発ですが、その理由はEUにあります。

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List    投稿者 dairinin | 2017-12-30 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-12-29

世界を操るグローバリズム-16~東西冷戦は米ソによる自作自演~

東西冷戦 蒋介石毛沢東

今回は表題のとおり、東西冷戦は米ソの自作自演であったという内容です。

前回も紹介したように、アメリカは、ヒクソス→ハザール→アシュケナージから繋がるヴェルフ、ヘッセン一族が牛耳るイギリス王室が(株式会社)ワシントンD.C.を介して支配されている国です。ソ連もロシア革命によるロマノフ王朝打倒以来、彼らの支配下にありました。(現在は、プーチンが彼らから支配権を取り戻しています。)

 

そういう構造にあるので、米ソが結託して東西冷戦を演出し、支配下の民間企業も巻き込んで軍産複合体として、武器供与を通じて利益を得る体制を築いてきたことも、何ら不思議ではないことは理解できます。

 

彼らは国際主義者としてグローバル化を推し進めていますが、その一手法が共産主義国と民主主義国の対立構造で、その主役の一つがソ連、中国です。

そして彼らがアジアに牙を向くときにも、その二項対立の手法を用いています。蒋介石擁護のふりをして毛沢東政権を目指し朝鮮戦争を仕掛けました。

 

そしてそれに日本も巻き込まれ、太平洋戦争に突入していきます。

その詳細を動きが読みやすくまとまっています。是非一読いただければ幸いです。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

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第5章 東西冷戦は米ソによる自作自演

■東西冷戦は米ソがつくり出した八百長

 

第二次世界大戦が終わると、東側と西側に分かれて冷戦が始まりました。世の中の人は、自由主義の西側と共産主義の東側の対立が冷戦構造だと考えています。しかし、それは間違った認識です。

 

繰り返し述べているように、アメリカやイギリスを動かしていた国際金融資本家と、共産主義国家ソ連の指導者はユダヤ思想を持った同根の人たちです。彼らは国際主義者であり、国家という存在がないほうがいいと考えています。

第二次世界大戦が終わったあと、国際連合が設立され、国際主義者の望む方向に近づいてきました。

 

しかし、彼らは、お膝元のアメリカをまだ完全に掌握できてはいませんでした。アメリカ国民の中にはキリスト教倫理が根付いており、国家意識も残っていてアメリカ国民は健全な状態だったからです。大統領の周囲は国際主義者が抑えていましたが、アメリカ国民が健全な状態だったため、国内をさらに疲弊させる必要がありました。普通の人には理解できない発想ですが、国民が健全だと支配者を操る側困るのです。

 

アメリカを完全に乗っ取るには、大きな構想が必要でした。アメリカを乗っ取る目的で作り出されたのが冷戦構造です。

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2017-12-28

反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題その後、独立派選挙勝利までの状況)

1400x-1前回はベルギーに国外逃亡したカタルーニャ州のプッチダモン前州首相と州の元幹部ら4人がベルギーの司法当局に身柄を拘束され、独立宣言が中央政府によって無効とされたところまで紹介しました。今回の州選挙は、独立賛成派が敗北すると予想されていましたが、結果は独立賛成派が2議席減らしたものの70議席を確保、反対派57議席を大きく上回る勝利でした。何故このような結果になったのか、この間の動きを調べてみました。 

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List    投稿者 dairinin | 2017-12-28 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-12-21

トランプ大統領、ロシアゲート疑惑その後-2

PN2017081301001077_-_-_CI0003ここしばらく、あまり報道されなくなったトランプ大統領のロシアゲート疑惑、9月にも一度状況をお知らせしましたが、さらにその後どうなっているのか調べてみました。前大統領補佐官が有罪を認めたという報道もありますが、一方でトランプ大統領は操作が間もなく終結すると確信を持っているとも報道されています。どんな状況でしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2017-12-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-12-20

世界を操るグローバリズム-15~アシュケナージが世界の金融を握っている~

ハザール王国 二次大戦

記事内容は、表題のように、アシュケナージが世界の金融・メディアを支配し、思いのままに戦争を仕組んでいく様について書かれています。

このアシュケナージについては、嘗て当ブログでも追求しており、簡単に紹介しておきます。

 

アシュケナージとは、6世紀クリミア半島(現ウクライナ南部)で栄えた「ハザール王国」が出自。キリスト教とイスラム教が対立する地域で、対立を避けるべく、両宗教の共通の源流であるユダヤ教への改宗へ舵を切ったヨーロッパ系ユダヤ民族。のちのサバタイ系ユダヤ民族。

 

サバタイ系ユダヤ民族は、その後16世紀から17世紀にオスマン帝国内でカルト化した。自分達は民俗学的には無関係の「ヘブライ人」を祖先に持ち、かつてカナンの地で暮らしてきた「本物のヘブライ人」たちの末裔と信じ込んで、いつかカナンの地でユダヤ国家樹立を目指すシオニズム思想になっていった。

 

アシュケナージが過激になっていった背景は、紀元前2000年頃、トルコ・シリア・パレスチナ地方に起源を持つヒクソスという遊牧集団に根差しているとの説。ヒクソスはユダヤ教の信じる「神」(ヤハウェ)の存在になりすましていたと考えられる。

「神とは自分が作り上げるもの」とし、「神」の聖性は自分たちの「知恵と力」で作り出せばよいと、「オーバーテクノロジー」の武器製作に特化していた。

 

自らを「神」、或いは、その神の代理人「ファラオ」(王)と位置付けてきたヒクソスは、もともと遊牧民なので、自分達以外の人間を「家畜」と見なすようになる。その家畜(人間奴隷)を管理する技術、あるいは道具としての人々の信仰心を利用する。それが民族としてのヒクソスの「帝王学」。つまり、「奴隷の管理」が目的の宗教。

 

因みに、ヒクソスの神は、ヤギの頭と二本の尾を持つ「セト神」(エジプトの信仰と融合)。「セト」という言葉が「サタン」(悪魔)の由来。

 

このような過激な思想を源流とするアシュケナージが、フリーメーソンの一派のイルミナティを乗っ取り、後にナチスを組織し、さらにはアメリカを乗っ取っていく。いわゆる「ナチス・アメリカ」として、ワシントンD.C.という株式会社を創設し、「アメリカ」から利益を収奪していく。

 

ワシントンD.C.の利益の67%がイギリス王室に流れているということからわかるように、このヒクソス→ハザール→アシュケナージから繋がる支配者の正体は、ヴェルフ、ヘッセン陣営と見て間違いないと思われる。

 

また、イルミナティ組織を乗っ取り過激化させた辺りから、サヴォイとヴェルフの対立が始まったのではないか?と思われる。

 

≪参考≫

2016年世界情勢はこうなる!4~グノーシス派とナチスをつないだユダヤ教(サバタイ教団)~

2016年世界情勢はこうなる!5~ヒクソスのユダヤ教は「奴隷の管理」が目的の宗教~

016年世界情勢はこうなる!6~ワシントンD.C.を乗っ取ったヒクソス~

2016年世界情勢はこうなる!3~二つのイルミナティの対立を収めたパパ・ブッシュ~

金貸し勢力のスパイの証言(15)~金貸しのマッチ・ポンプ方式と分割統合方式~

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■アシュケナージが世界の金融を握っている

誤解してほしくないのは、私が述べているユダヤ系国際金融資本家というのはユダヤ人の全てではなく、ユダヤ人のごく一部の人たちであるということです。

 

ユダヤ人という言葉を使うと、ユダヤ人たちが一枚岩のように思われがちですが、ユダヤ人は一枚岩ではなく、同じユダヤ人の中でも様々な考えがあり、対立があります。

民族主義的なユダヤ人と、ディアスポラ的ユダヤ人はかなり考え方が違います。

また、大きく分けると、セファルディとアシュケナージの二系統の人たちがいます。

 

セファルディは、元々中東を発祥とするセム族の流れを汲む人々です。かなりの人々が、スペイン、ポルトガル等の南ヨーロッパに移り住んだとされています。ちなみにセファルディとは、ヘブライ語で「スペイン」をさす言葉です。

一方、アシュケナージとは、ポーランドやドイツ、東欧、ロシアにいたユダヤ人を指します。アシュケナージは「ドイツ」と言う意味のヘブライ語です。金融分野のユダヤ人たちは、どちらかというとこのアシュケナージです。ロスチャイルドはフランクフルト出身です。

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