2017-11-16

習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想とは

endo1710222228-thumb-720xauto中国の第19回党大会で、引き続き総書記(国家主席)に選ばれた習近平氏、その権力基盤を盤石なものにしたと報道されていましたが、習近平は何を実現し、なぜ、権力を手にしたのか調べてみました。それを一言であらわしたのが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」中国共産党の規約にこの言葉が盛り込まれたそうですが、一体どのような意味があるのでしょうか。

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List    投稿者 dairinin | 2017-11-16 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-11-14

世界を操るグローバリズム-10~日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ~

 

日清戦争 日露戦争

今回の紹介する記事では、明治維新や日清、日露戦争などの背景として、教科書には書かれていない興味深い内容です。

明治維新は欧米による植民地支配を回避したという背景があったとのことです。

日清戦争では、日本がアジア諸国の自立・自決を呼びかけたこと、日露戦争では、ユダヤ人開放が別の意図としてあったとのことです。また、李鴻章とロシアとの密約で満州がロシアに売り渡されていたということは驚きです。

 

当ブログのこれまでの追求では、あからさまな植民地支配ではなく、金貸しによる傀儡政治工作として捉えられます。

また、日清戦争(1894年)、日露戦争(1904年)、第一次世界大戦(1914年)の3つの戦争は、日本銀行設立(1882年)後、金貸しが仕掛けた戦争であるという認識で、日本銀行券発行が1884年ですから、それから数えると面白いことに実に10年ピッチで戦争が引き起されています。

 

これらの史実を重ね合わせると、集団の分断によって「迷える子羊」を作り出し、分割⇒統合を図るという金貸しの常套手段が、集団性の高い日本には思いの他通用しないことに危機感を強めた金貸しが、あの手この手で日本支配を画策していったと見て取れる動きだと思います。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■明治以降急速に国力を高めた日本が世界史に登場

アメリカで南北戦争が起こった頃、日本は幕末の時期であり、アメリカから開国を迫られていました。

開国というのは、言い方を換えれば日本を植民地にして自分達の市場にするという意味です。欧米が日本を植民地にする、或いは日本を中国のように実質的な保護国に置こうとしていました。

 

当時の日本のおかれた状況は、今でもそれほど変わらないのですが、欧米化との戦いでした。攘夷を目指している人たちもいましたが、攘夷を進めていくと戦争になり、国力の弱かった日本は滅ぼされてしまう可能性がありました。攘夷ができればよかったのでしょうが、結果的に攘夷はできませんでした。

 

幕末・明治の先人達は、攘夷ができない以上、どうやって欧米の植民地にならずに生き残っていくかを考えました。

先人達が考えたのは、日本古来の国体に沿った生き方と欧米化を両立させることでした。欧米化を受け入れつつ、日本の伝統文化を守りながら、欧米の植民地にならずに生き延びていく方法です。

 

この課題はいまだに100%の成功はしていませんが、欧米の植民地にならないという目的は何とか達成しています。それが始まったのが明治維新です。

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2017-11-09

反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題その後、EU・中央政府は強硬路線)

kimura20171031103201-thumb-720xauto10月1日に住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めたスペイン、カタルーニャ地方の独立問題、その後の状況を調べてみました。

10月28日にはカタルーニャ州議会が独立動議を賛成多数で採決し独立を宣言。これに対してスペイン政府は直ちに上院の承認を受けてカタルーニャ州の自治権はく奪、直接統治。31日にはスペイン司法長官がプチデモン州知事ら計20人を国家反逆罪、扇動罪(最高刑期15年)、公金不正使用罪(同6年)で訴追、プチデモン州知事はベルギーに逃亡、11月4日にスペインの裁判所はプチデモン州知事の逮捕状をだし、11月5日にはベルギーの司法当局はプチデモン州知事らの身柄を拘束しました。そして本日11月8日、スペイン憲法裁は州議会の独立宣言を憲法違反であり無効」として取り消す決定を下しました。

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List    投稿者 dairinin | 2017-11-09 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-11-08

世界を操るグローバリズム-9~アメリカはFRB以降お金が支配する国になった~

アレクサンドル二世FRB

まずは、アメリカ独立戦争でリンカーン率いる北軍勝利の背景には、リンカーンと同じく国際金融資本家排除を狙うロシアの支援があったということは新たな知見だった。

 

また、表題にあるように1913年のFRB設立によって、アメリカはユダヤ系国際金融資本家支配に移行し、その資本力によって政権が動かされる体制に変わったとのこと。

その翌年には第一次世界大戦を引き起し、以降戦争によってお金を政府に貸し付ける彼らの常套手段によって、その地位をより強固なものにしていったというのがアメリカの正史とのこと。

 

因みに、日本も1882年日本銀行設立後、1894年に日清戦争、1904年日露戦争、1914年の第一世界大戦と10年ピッチで戦争に巻き込まれている。

 

もう一つの気付きとしては、ユダヤ人の地位向上のため、黒人等間接的に他の少数民族の地位向上に尽力するという手法をとっていたこと。これによってそれまでの主勢力であったWASPの力を削いでいくことに成功していることから、直接表に出ずに背後から操る実に巧妙な手法をとってきたことが分かる。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■リンカーンが勝利したのはロシアの支援があったから

南北戦争の話しに戻しますと、結果的に、南北戦争はリンカーンの率いる北軍が勝利しました。

北部には、工業力があり、奴隷開放を掲げて世界世論を味方につけたとこが北軍の勝利の要因と言われますが、実際には奴隷開放のために戦争をしたわけではありません。リンカーンは、イギリスにそそのかされた南部連合が連邦を離脱するのを阻止して、連邦制を維持しようとしたのです。奴隷解放は戦いを有利にするための、とってつけた理由に過ぎません。

 

北軍が勝利した理由の一つは、実はロシアのアレクサンドル二世がリンカーンを支援したことです。しかし、この点についてはほとんど語られていません。

ロシアが北軍を支援した理由は、一言でいうなら、世界を金融支配しようとするロスチャイルド家に対する戦いです。

 

ロシアは、南北戦争で実際の戦闘はしていませんが、ロシア艦隊をサンフランシスコとニューヨークに派遣しています。このデモンストレーションが南部に対する大きな圧力となりました。

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List    投稿者 tasog | 2017-11-08 | Posted in 04.狙われる国の資産, 08.金融資本家の戦略No Comments » 
2017-11-02

反グローバリズムの潮流(チェコ総選挙では、反EU勢力が躍進、チェコのトランプ率いるANOが第1党に)

0171020at22_t前回はオーストリアで、反移民を政策に掲げる右派政党が第一党になり、反EUを掲げる極右政党との連立政権が樹立されたことを紹介しましたが、オーストリア総選挙の1週間後に行われた、チェコ総選挙ではEU懐疑派の政党ANOが第一党になり、他にも反移民、反EUを掲げる政党が躍進しました。連立政権協議が難航しているようですが、ついに反EU政権がヨーロッパで誕生する見込みです。

世界的に反グローバリズムの流れが加速している事は間違いないようですが、チェコの経済状況を調べてみると、なぜ反EU勢力がここまで躍進したのか不思議でもあります。

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List    投稿者 dairinin | 2017-11-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-10-31

世界を操るグローバリズム-8~中央銀行という名の民間銀行は本来必要ない~

リンカーンジェームズ・ガーフィールドウィリアム・マッキンリーケネディ

中央銀行は必要ないことは、小学生でも少し考えただけでわかることとして、分かり易く解説してくれています。

確かに、民間銀行に国民の税金が使われているということは、誰から見てもおかしな話です。

 

歴代アメリカ大統領で暗殺のターゲットになった人には、中央銀行設立に反対した人や、中央銀行の機能を無力化してしまう政策をとった人たちが多くいるというのは、知っていましたが、これだけ並べられると、金貸しの非道さがよく分かります。

 

第16代エイブラハム・リンカーン、第20代ジェームズ・ガーフィールド、第25代ウィリアム・マッキンリー、第35代ジョン・ケネディ。

代表的な未遂事件:第7代アンドリュー・ジャクソン、第40代のロナルド・レーガン

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

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■中央銀行という名の民間銀行は本来必要ない

世界の歴史の中でも最も不思議なものは中央銀行の存在です。どの国も中央銀行をつくって通貨を発給しています。それらの中央銀行は、日本も含めてほとんど民間銀行であるか、民間の資金が入っています。

 

そもそも民間の中央銀行というものが必要なのでしょうか。

 

アメリカは民間の中央銀行がない期間でも国家の運営ができていました。通貨の発給権を持つ中央銀行が必要なことはわかりますが、中央銀行が政府の銀行であってはどうしていけないのでしょうか。

 

現在は、政府が税収不足に陥れば、政府は当然のごとく国債を発行して借金をします。多額の国際は危険だという議論はされても、そもそも政府が必要な通貨を発給すればよいという議論は全くなされていないのが現状です。

 

最初から選択は歳出削減か国債発行かの二つに一つしかないのです。あまたの経済学者や経済評論家は誰も政府が通貨を発給する是非を論じてくれません。

政府の負債を解消する最善の策は、政府自ら通貨を印刷することです。小学生でもわかることですが、政府が必要な通貨を自ら印刷して供給すれば借金する必要がなくなります。しかし、なぜそうなっていないのか、世界の歴史の不思議です。

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2017-10-26

反グローバリズムの潮流(オーストリア総選挙、右派と極右で連立協議)

96958A9F889DE0E0E0EBE2E6E4E2E3E4E3E2E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO2228852016102017000002-PN1-110月15日の行われたオーストリア総選挙で、中道右派の国民党が勝利しました。国民党の党首は31歳のセバスティアン・クルツ氏、世界最年少の首相が誕生することになりそうです。現在、極右派と言われる自由党と連立政権の協議を進めており、国民党と自由党の連立政権が成立する可能性が高そうです。両党とも、移民の制限強化を訴えており、反グローバリズムの潮流の高まりがうかがえます。

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List    投稿者 dairinin | 2017-10-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-10-24

世界を操るグローバリズム-7~独立戦争も南北戦争も金融支配を巡る争いだった~

 

 

ジャクソン大統領 リンカーン大統領

アメリカ独立戦争から南北戦争につながる英米戦争は、通貨発給権を巡る金融支配戦争だったとのことです。

その間には、アメリカにも中央銀行が登場したり、廃止になったりと、国際金融資本家とそれを阻止する愛国派との攻防が繰り返されてきました。

 

その中でも特筆すべきは、第七代大統領のアンドリュー・ジャクソンと第16代大統領のリンカーンです。

ジャクソン大統領は、アメリカ2回目の中央銀行である合衆国第二銀行の期限満了に伴う更新を行わず、中央銀行存続を阻止しました。そのため、金融筋により暗殺されそうになりましたが、運よく逃れることができました。これがアメリカ大統領の最初の暗殺未遂事件とのことです。

 

リンカーン大統領は、ご存知の通り財務省発行のドルを発給し、経済政策を実行しました。当時のドル紙幣の裏側がみどり色をしていたことから、以来、ドル紙幣はグリーンバックと呼ばれているとのことです。(参考:アメリカの政府紙幣の歴史〜グリーンバック紙幣

 

しかし、人気4年余りで暗殺されてしまい、ここから国際金融資本勢力が力を増していきます。ちなみに、リンカーンの暗殺が大統領初の暗殺事件です。

 

暗殺の首謀者はイギリスのロスチャイルドであることはほぼ明白で、南軍に資金を貸して、南北戦争に持ち込んだのも彼。それに対し、北軍を支援し対抗したのが、なんとロシアであったとのこと。

この頃も、ロシアは反金貸しであったとのことです。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)からの紹介です。

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 ■英米戦争は金融支配を巡る争いだった

アメリカに渡ったピューリタンたちは、アメリカに新しいエルサレムを作ろうとしましたが、イギリスはアメリカの独立を認めず戦争状態が続きました。

しかし、もはや独立は避けられないと考えたイギリスは、政治的には独立させても、金融的には支配することを狙いました。

 

イギリスといっても、イギリス政府ではなく、イギリス政府を動かしているロスチャイルドなどシティの銀行家たちのことです。

シティがアメリカを金融的に支配するには、アメリカにイングランド銀行のような、政府に借金させて通貨を波及発給するシステムをつくる必要がありました。

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2017-10-20

反グローバリズムの潮流(ニュージーランドで反TPP政権が成立)

AS20170920003760_commL9月23日に行われたニュージーランドの総選挙、日本のマスコミでは殆ど報道されていませんでしたが、与党国民党が第一党を獲得しましたが、過半数を確保することができず、TPPの見直しを求める左派の労働党が政権を獲得する可能性が示されていました。

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List    投稿者 dairinin | 2017-10-20 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 
2017-10-17

世界を操るグローバリズム-6~「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景~

 

アメリカ独立戦争 メイフラワー号

今回は、「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について。

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を「マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)」として、西部開拓(実際は先住民殺戮)を推し進めた。

 

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。

「キリスト教原理主義」は聖書(:福音)絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

 

元々、ヨーロッパ自体が「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」(リンク)により、選民思想も登場してきているという背景があります。

 

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争(:「神」と「悪魔」の戦い)をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ(に渡った移民)はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。

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