【コロナとワクチン】アメリカの医師の60%がmRNAコロナワクチン接種を拒否していることが米国外科医師学会の調査で判明
『地球の記録 アース・カタストロフ・レビュー』2021年7月2日「アメリカの医師の60%がmRNAコロナワクチン接種を拒否していることが米国外科医師学会の調査で判明」から転載。
アメリカでは医師のコロナワクチン接種が迅速に進んでいるというようなことが言われます。
その根拠となっていたものは、米国医師会（AMA）が、「アメリカの開業医の 96%がコロナワクチンの 2回の接種を受けた」という調査結果を発表したことでした（米国医師会のニュースリリース）。
ところが、やはりアメリカの医師団体である米国外科医師学会（AmericanPhysicians and Surgeons / AAPS）が、同じ調査をおこなったところ、「ほぼ 60%にのぼるアメリカの医師たちは、コロナワクチンを接種していない」ことがわかりました。
少なくとも、2回の完全な接種を受けている医師のほうが少ないという可能性が浮上したのです。
アメリカでは、コロナワクチン接種が始まってから半年以上が経過していますので、今まで打っていないということは、基本的には今後も打たないでしょう。
さらには、調査に答えたアメリカの医師たちの半数以上が、コロナワクチン後の「重大な後遺症」を自らの患者さんたちに見ていることもわかりました。
これがアメリカでだけ起きていることで、日本で起きないということもないでしょうが、その米国外科医師学会のニュースリリースリンクをご紹介します。
●『調査によると、医師の大多数が COVIDワクチンを拒否している』米国外科医師学会 2021/06/16
米国外科医師学会（AAPS）によるインターネット調査に回答した 700人のアメリカの医師のうち、60％近くが COVIDに対して「完全にワクチン接種をしていない」と答えた。
これは、開業医の 96％が完全にワクチン接種されているという米国医師会の主張とは対照的だ。米国医師会の調査は、300人の医師の回答者に基づいていた。
どちらの調査も、すべてのアメリカ人医師の傾向を示すものではないが、米国外科医師学会の調査は、大量ワクチンキャンペーンに対する医師のサポートは満場一致ではないことを示している。
米国外科医師学会事務局長であるジェーン・オリエント医学博士は、「ワクチン接種を拒否する人を「アンチバクサー（反ワクチン派）」と呼ぶのは間違っています」と述べる。
「アメリカの医師には、「アンチ抗生物質」や「アンチ手術」というような立場をとる医師たちはいません。しかし、一方で、現在多くの医師たちが（コロナワクチンは）不必要なものであり、個々の患者たちに利益をもたらすよりも害を及ぼす可能性が高く、また、試験が不十分であると考える治療（コロナワクチン）に反対しています」
この調査では、医師の回答者の 54％が「重大な副作用」に苦しんでいる患者を認識していることも示された。
ワクチン未接種の医師のうち、80％が「接種のリスクは、病気にかかるリスクを上回っている」と考えており、30％は「すでに（自分は過去に）COVID に感染している」と述べた。
コロナワクチン接種を拒否した他の理由には、
・未知の長期的影響
・流産した胎児組織が使われていること
・このワクチンが実験的であること
・効果的な（コロナの）早期治療法が利用可能であること
・死亡と血栓の問題
の報告が含まれていた。
560人の開業医のうち、56％ がCOVIDの早期治療を提供したと述べた。
医師ではない人たちにも、この調査に参加してもらった。合計約 5,300人の参加者のうち、2,548人が、彼らが認識しているワクチンと関連する悪影響についてのコメントを申し出た。
これには、死亡、部位切断、麻痺、死産、月経不順、失明、発作、および心臓の問題が含まれた。
オリエント博士は以下のように言う。
「これらは、ワクチンとの因果関係は証明されていません。しかし、これらのエピソードの多くは、それが新薬の後に発生したのなら、莫大な製造物責任または医療過誤をもたらした可能性があります」
「ところが、これら COVID 製品の製造供給者は訴訟から保護されているのです」
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ブラジルは反金貸しのボルソナロ大統領が頑張っているが、金貸しに巻き返しの動きも。
南米のトランプ大統領と言われたボルソナロ氏が大統領を務めるブラジル。アメリカで大統領がトランプ氏からバイデン氏に変わりましたが、ブラジルは従来の反金貸し路線を維持できるのか、調べてみました。
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コロナによる経済封鎖で市場経済は崩壊に道を歩むのか？それとも、中国に代わってインドが世界経済を牽引して経済復旧するのか？
奥の院（世界支配者）は、コロナ騒動を仕掛けて経済封鎖を行わせ、地球・人類を破壊に導く市場経済を清算（≒崩壊）して、新たな社会づくり目指しているのではないか。
しかし、現有勢力（世界金貸し団）は、現状の市場経済を延命させて甘い汁を吸い続けようと対抗している？
そんな中。
欧州が中国の経済発達への便乗政策を変更して、インド経済に乗り換えようとしている？
◆イギリスでは、金貸し勢力挽回の動き。バイデンと組んで反中国に舵を切った？
これは明らかに、現有勢力（世界金貸し団）の対抗策だ。
現勢力は何を考えているのか？
「インド」をどのように見ているのかを押さえなおしてみた。
■世界各国のＧＤＰ(2020年)ベスト10と人口
なるほど、
◆人口が中国と同等の大規模 ◆ＧＤＰも現状でも６位 と中国に負けないくらいに「インド」もおいしそうな市場だ。
◆現有勢力（世界金貸し団）は、巨大な経済活動に寄生する事で暴利を得て生きている。
これまで、巨大な経済発展をする中国を躍らせて利益を確保する戦略だった。
しかし、中国の暴走をみて見切りをつけたと思われる。
注）決して中国の人権問題が問題なのではない。このままでは自分たちの利益確保が出来ない（≒コントロールできない）、若しくは逆に飲み込まれてしまいかねなく危ないと判断したのだろう。
一方でインドは？
◆インドは、1947年にイギリスから独立したが、多くの知識人が英国に移民し続けた。イギリスの医師の3人に１人はインド人といわれているほどインドと英国の関係は深い。
◆アメリカとの関係でも、インドにはソフトウェア―の優秀な人材が多く、アメリカの引き抜きが多くアメリカのハイテク産業の一翼を担っている。
◆モディー首相（インド人民党：BJP)による統治で、さまざまな課題はあるものの、今後は安定した経済発展が期待される。(モディを理解すれば､インドの今が分かる)
現有勢力（世界金貸し団）は、自力で生きることが出来ずに他者を働かせて上前をはねる（投資、売り付ける、交易を支配するなど）ことで贅沢な生活をしている輩だ。
奥の院（世界支配者）が仕掛けている、コロナ騒動によって地球・人類を破壊に導く現在の市場経済を清算（≒崩壊）して、新たな社会づくりが実現すると、現有勢力（世界金貸し団）は生きていけなくなる。
ワクチンで終結を迎えるかと思われたコロナだが、さらなる感染拡大の兆しでコロナ経済縮小は２年を超えた。
まだまだ、攻防戦は続いており目が離せない状況だ。
ｂｙ猪飼野
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【エリート＝詐欺師】学歴エリートの自家中毒
『るいネット』「学歴エリートの自家中毒」から転載。
マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困＝本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。
彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識（もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない）を植え付けられて、ひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存制度によって与えれた特権の維持と行使という目的以外の目的意識など生まれようがない。
かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であるが、恐ろしいことにその病癖は麻薬中毒よりももっと酷い結果をもたらすことになる。
何れも、社会統合という最重要課題が分業体制（専門家体制）によって担われてきたが故に生じた問題であるが、金貸しの特権階級（幹部）に対する買収と脅迫の横行にせよ、支配の快感に溺れてゆく特権階級の自家中毒にせよ、専門家体制が末期症状を呈していることだけは間違いがない。
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イギリスでは、金貸し勢力挽回の動き。バイデンと組んで反中国に舵を切った？
前回は、イギリスが戦略の重心をインド太平洋に移したことをお伝えしました。EUからの離脱を進める反金貸し勢力の戦略かと思ったのですが、一概にそうとも言えないようです。G7では金貸し勢力復活をもくろむバイデン大統領と反中国で足並みをそろえる動きもしています。イギリスはいま、どちらに向かおうとしているのでしょうか。
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中国は30年ほど前に市場社会に参画してトップランナーとなったが、このまま走り続けるのか？
中華人民共和国は、1949年の設立以降は40年以上も世界市場と背を向けていきていた。
中国を世界市場に引き込んだのも「奥の院」の戦略。その「奥の院」は今度は中国を切り始めたのか？
これまでの流れを追ってみる。
1978年に文化大革命によって中国の経済は破綻寸前に。鄧小平は「改革開放」を宣言して市場社会に門戸を開いき経済立て直しを図った。
当然にアメリカが訪中するなど市場社会側との話が付いていた。
世界市場をコントロールしている「奥の院」も、既に供給過多で閉塞していた世界市場を継続する為に、13億人の中国市場が欲しかったのだろ。
1993 年以降、改革開放と社会主義市場経済という方針で本格的に疾走する。
・中国経済は「世界の工場」と呼ばれるまでに成長。
・製造大国としてだけではなく、巨大な市場としても期待された。
・2001年には、悲願だったWTO加盟を果たす。
・2008年には北京オリンピック、2010年には上海万博開催。
・2013年に習近平が党総書記・国家主席に就任して、所得格差や腐敗等の問題も抱えつつも、経済成長率を維持してさらなる経済力の拡大を目指している。
■1993年から30年弱で中国は急激に経済大国に発展。
世界市場経済を左右する生産力、ＧＭＰはアメリカに次いで世界2位（そのうちに1位になる）となった。さらに一帯一路等で世界中を中国経済圏に飲みこむ戦略だ。
しかし
■アメリカはトランプ大統領（2016年～）に成って反中国にかじを切った。
■EUもアメリカの反中国に追従(2021年～)し始めた。
25年前は、市場経済の延命のために１４億の中国市場は重要だった。
しかし今や、「奥の院」は必要以上の物資を生産・消費して公害を撒き散らすこれまでの市場経済に見切りをつけて、コロナで世界の市場経済を一旦崩壊させる方針のようだ。
その上で新社会システムでの再生を図ろうとしている「奥の院」から見ると、中国は最も市場社会で暴走している制御不能な国家に見えているのかもしれない。
今後、中国へのパッシング、中国非難の世界世論がどのように作られていくのかは注目だ。
by猪飼野
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ワクチンは殺人兵器？命を救う薬？
『生物史から、自然の摂理を読み解く』「自分の頭で考えることが出来ない人間は、マスコミのワクチン情報操作の罠にはまり死に至る」から転載。
ワクチソ接種は有効なのか？
※この記事では隠語を使用しています。
さて、ジャーナリストの堤未果さんが提供している有料講座のプロモーション動画を観ていたら、次のようなシーンに出くわしました。これはたいへん参考になるので、ここで紹介したいと思います。
画像１：ファイザー製ワクチソの有効率が95%である根拠(色枠は筆者による)
参考：堤未果の月刊アンダーワールド
ここでは、新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が登場し、ファイザー社が提出した論文を精査した上で、その問題点を指摘しています。
まず、その治験方法ですが、4万人の治験者をワクチソ接種者とプラシボ(偽薬)接種者に分け、その効果の現れ方を比較検討したと言うものです。ファイザー社は、接種後の治験者の中で、後にPCR陽性が確定した人数を抜き出し(画像１の赤枠)、そこだけを見て次のように有効率を計算しています。
画像２：有効率の計算方法
ワクチソを接種した治験者の間ではこんなに陽性者が少なかったですよ、と言いたいわけです。しかし、この計算方法に対して、岡田教授は次のように苦言を述べているのです。 「論文には、PCR検査を受けてない軽度の症状者の人数も記載されており(画像１のオレンジ枠)、その数字を含めて計算しなければ正しい数値とは言えない」
おやおや、どうやら、治験者全員にPCR検査を受けさせた訳ではないようです。おそらく症状がはっきり見られた人に限って検査を行ったのでしょうが、そんなことをしてたら任意にいくらでも数字が作れちゃいますよね。
それはさておいて、それなら未検査の軽症者も含めて有効率を計算するとどうなるか、それが以下の図です。
画像３：軽症状者を含んだ有効率の再計算
あらら、100%近い有効率があっという間に半分以下になってしまいました。この数字だけ見ると、ワクチソが有効なのは10人接種した中で2人以下ということになってしまいます。
これを次のようなグラフにしてみました。
画像４：上記の数字をグラフ化
このグラフの僅かに赤い部分、実はここだけを上手に抜き出し比較することで、ファイザー社は有効率95%などという、大仰な数字を喧伝しているのです。しかし、オレンジ色の軽症状者まで含めて見ると、両者の違いは目立たなくなるのです。
さて、このグラフでは、ワクチソ接種群の方がちょっとだけ分が良いようにも見えますが、実際のところはどうなのでしょう？実は、この治験の母数である、4万人という数字がここではすっかり抜け落ちているのです。
表に現れていない治験者数を「その他」とします。そして、その他の人々はPCR検査を受けておらず、症状もない人の群だとします。大雑把に健常人と考えてよいかと思います。これらの人々を画像３のグラフへ省略せずに描き加えると次のようになります。
画像５：全体ではほとんど差異がない。
画像５のグラフが示す結論は極めて明快です
ワクチソに有意な有効性は認められない
というか、接種・非接種関係なく
ほとんど感染症などにかかっていない
のです。こんな、必要性も効果もあるかどうか分からず、遺伝子組み換えという、将来リスクが極めて高い未知の医療技術を、多くの国民に受けさせようというのですから、今のワクチソ政策自体にかなり問題があるのです。いや、全く意味がなくむしろ危険であると言えるのです。
ディープ・ステートの「奥の院」スイスの巨大地下施設（ベンジャミン・フルフォード氏）
ベンジャミン・フルフォード氏は、スイスの支配一族シェルバーン家やタクシ家がディープ・ステートの奥の院であるという。
氏の近刊『世界「闇の支配者」シン・黒幕頂上決戦』「ディープ・ステートの根拠地となったスイス「奥の院」にある巨大地下施設＝世界の新の支配者たちが巣食うディープ・ステートの司令部」の要約。
●ベンジャミン・フルフォード氏が「奥の院」の存在を知ったのは、2009年の13兆円米国債偽造事件。
日本人２人がイタリアのスイス国境近くで高額国債13兆円分を国外に持ち出そうとして逮捕された事件である。
ベンジャミン・フルフォード氏は、この日本人２人（皇室関係者とドラゴンファミリーの代理人）と接触。
スイスには「奥の院」が存在していることを知るが、その正体はわからなかった。
今回のコロナワクチンは奴隷化ワクチンであり、ディープステートはそれを使って人々を奴隷化しようとしている（グレート・リセット計画）。
コロナパンデミックとグレート・リセット計画をスイスが主導したことで、「奥の院」の正体がわかってきた。
スイスの支配一族の一つがシェルバーン家。
・スイスを永世中立国にして国際金融と国際機関の中心にした。
・スイスユニオン銀行UBSを支配し、ロックフェラーとロイスチャイルドの両方の銀行に資金を提供。バチカンのマネーロンダリングにも協力。
・イギリスの王立国際問題研究所を通じて、外交問題評議会ＣＦＲや三極委員会を差配。
・スコットランドのフリーメイソンのボス。
・イエズス会とも繋がっている。
・もう一つがタクシス家。元々はハプスブルク家出身貴族で、情報と諜報世界を支配。
●スイス国軍の21万名の予備役がスイスに根拠地を持つディープステートを守る兵力。現在もスイスの傭兵がバチカンの警備を担っている。
●スイス、オーストリア、リヒテンシュタインの国境をまたぐ巨大地下施設が存在。
この地域周辺にあるロスチャイルドの司令部（ツーク市）、世界経済フォーラム（ダボス市）、国際決済銀行ＢＩＳ（バーゼル市）などを地下で結ぶ巨大な司令部の可能性もある。
バイデンアメリカ大統領は数年前に処刑されており、バイデンの映像はコンピューターグラフィック（ＣＧ）か、替え玉の画像合成だが、このＣＧバイデンに指示を出しているのも、このスイスの地下施設ともいわれる。
●反ディープステートの米軍愛国派や各国軍良識派は、スイスのジュネーブやベルギーのブリュッセルのＮＡＴＯ本部周辺の攻撃を考えている。
●2021年5月 ベンジャミン・フルフォード氏は、次のようなメッセージを受け取った。
アジア結社と欧米結社が、ＢＩＳ、世界銀行、ＩＭＦ、国連などの国際機関を解体し、新しい枠組みに組み替える改革について話し合うという。
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バイデン大統領就任後のアメリカ、金貸し勢力が優勢か？
今年、1月にバイデン氏がアメリカ大統領に就任して半年がたちました。アメリカはどう変わったのか、主要な政策を調べてみました。トランプ大統領が進めた反グローバリズム、民族主義の政策から、金貸し支配時代のグローバリズム政策に戻されつつあるようです。
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中国は国策で「海上民兵」で養成して、世界中に違法な遠洋漁船団を派遣している。
尖閣諸島の中国漁船衝突事件を思い出してください。中国漁船が海上保安庁の船に突っ込んできていました。
だれもがあれは民間の漁船ではなく、軍人が民間に成りすましているのだろうと思いました。
しかし、事実はもっと強烈でした。
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中国は何十年も大量の漁民を募り、「後方支援、情報収集、監視、偵察・妨害工作」など軍事訓練や政治教育を行い、巨大な「海上民兵」組織を編成していた。
中国の国益促進や南シナ海および東シナ海における中国政府の戦略的目的のために動員、または軍隊と連動して展開する「第3の海上戦力」と呼ばれている。
そして中国は世界最大の遠洋漁船団を組織。
中国の漁船団は単なる商業問題ではありません。
彼らは国家指導で戦略的に活動しているのです。
※）2017年に中国江蘇省東部の連雲港港口から出航した漁船
中国漁船は1600〜3400隻と推定される。が、他国の中国船や中国企業との合弁事業の船などは同統計に入っていない。中国系漁船は10倍程度はいるのではないかという説もある。
北京の権力の投影でもあり、また、戦略的優位性を競う役割も果たしている。
莫大な利益に駆られた中国の利益漁船団は、世界最大規模の「遠洋漁船団」を運営し、監督体制が完備していない世界中の海域で違法漁業に従事している。
特大の中国籍トロール船が、特にインド太平洋全域で漁業を展開している。こうしたIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により、米領サモア、グアム、ハワイの海域といった地域の地元の小規模漁業者の生計と食料安保が脅かされている。
漁場環境と地域の住民生活をも脅かしている。
（詳しくは↓ここ）以下の投稿から引用しました。
中国、「遠洋漁団」による乱獲を容認 漁師を海上民兵に＝豪研究所がレポート
中国漁船団の違法・無報告・無規制漁業で、食料安保が脅かされる
ｂｙ猪飼野
