2020年、世界はどうなる。（分裂する欧米、緊密化する露中）
2020年の幕開けを象徴するのが、トランプ大統領のイラク攻撃に端を発する混乱だろう。何故、いまトランプ大統領が攻撃を仕掛けたのか、詳細な経緯は知る由もないが、大きくはアメリカと言う国をまとめることが非常に困難な時代であり、危機を創りだす必要があったと言う事ではないか。
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ＥＵ議長国が、「トルコはパートナーで関係を強化していく」と宣言！ 世界の勢力図は再編成中だ。
トルコのエルドアン大統領はＮＡＴＯの一員だったが、昨年に（≒欧米と縁を切り）ロシアの兵器を買い始めた。
実質上、ロシア軍団に仲間入りだと思っていたが、
なんと今度はＥＵ議場国が、「トルコはＥＵの重要なパートナーだ」と発言！！
ＥＵもアメリカと距離を置いて天然ガスを供給してもらっているロシアと一緒に、今後の世界を作っていきたいとの宣言にも聞こえる。
アメリカがイランの革命軍司令官を抹殺したこの時期に、この発言は関係があるのは、意味があるのか？
カルロスゴーンが支援して、日本から到着した国がトルコ！
ここでも裏でカルロスゴーンの逃亡を支援していたのか？
裏で何らかの勢力が工作している可能性もありそうだ。
どちらにしろ、これまでの世界各国の同盟や経済関係が、改めて組み替えられ始めている。
各国の首脳たちは生き残りをかけて、急展開する世界情勢を括目している。
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■EU議長国クロアチア 「トルコは重要なパートナー」
ＴＲＴhttps://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/01/07/euyi-chang-guo-kuroatia-torukohazhong-yao-napatona-1335784より引用
欧州連合（EU）の輪番制議長国クロアチアのイリーナ・アンドラッシ駐ブリュッセル常任代表は、「重要なパートナー」と特徴づけているトルコとの関係をどのように強化するかということに焦点を当てたいと報告した。
アンドラッシ常任代表は、国際報道協会（API）でクロアチアが6か月間輪番制議長国になったことに関して見解を述べた。
「トルコはさまざまな面でEUの重要なパートナーである」と強調したアンドラッシ常任代表は、
「移民に関する協力を発展させる意向がある。また、近くトルコと地域の地政学上の事柄も協議する必要がある」と述べた。
アンドラッシ常任代表は、「トルコ政府との関係は混乱しているが、協議をどのように活発化していくかということに焦点を当てたい」と述べた。
EUの拡張政策に言及したアンドラッシ常任代表は、アルバニアおよび北マケドニア共和国との加盟交渉開始を支持していると明かした。
アンドラッシ常任代表は、次のEU首脳会議でこの事柄を再度議題にすると述べ、拡張は最優先事項の1つになると語った。
アンドラッシ常任代表は、6か月間の輪番制議長国期におけるそのほかの優先事項をブレグジット（イギリスのEU離脱）、EUの2021-2027年度予算の特定、気候変動対策、単一市場の強化として挙げた。
（2020年1月6日）
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ｂｙ 猪飼野
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中国と違い,誠実で可能性の大きいインドに注目
これまでの世界支配の覇者であるアメリカはどんどん衰退していき,覇者の席からおりつつあるのは誰にも明確に成ってきた。
その後の覇権は分散型だと云われている。
大き潮流は、欧米支配の世界から、ＢＲＩＣＳやアジアが主体と成ってくる。
が、その中でも勝組勢力が中国、ロシアだろう。
そんな環境下で、中国が一気に経済成長してアメリカの後釜に成るのかと思われたが、米中経済戦争や、中国バブルの崩壊、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で世界から批難されている。
（金貸しは、中国共産党の独走を警戒してブレーキを踏んでいるのかもしれない）
課題の多い中国に比べて注目され始めているのがインドだ。
インドの今後の可能性と課題を書いてい有る記事がありましたので紹介します。
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中国とは大違い。誠実な国・インドの急成長と未来への大きな賭け
ｍａｇ２ｎｅｗｓ https://www.mag2.com/p/news/403807 より引用
世界で注目を集めるインド総選挙を経て、これからインドはどうなっていくのか
「このままではアジアに負ける。欧州がEUを作った恐ろしい真の理由」では、今年のEU欧州議会の選挙で、500年間続いたヨーロッパの世界支配が本格的に崩れ始めたことを整理しました。日本とヨーロッパの関係も大きく変わり、私たちのとってヨーロッパの政治、経済、文化、王室などの存在が遠くに感じるようになるでしょう。
極端に言えば、もう、欧州はそれほど気にしなくてもよいということでもあります。
欧州議会選挙が世界で2番目に大きい選挙とすれば、それより大きいのがインドの選挙です。今年行われたインドの選挙でも激変が起こり、ここもイギリスの植民地の面影を完全に消え去る結果がでました。
インドはイギリスの植民地として長く呻吟し、それは大東亜戦争で日本がイギリスを完璧に破ったことで解消されました。戦後のイギリスは植民地を維持しようとしたものの、すでに力を失い、戦争が終了してすぐインドの暴動を抑えられず、約70年前にインドは独立しました。
インドはヒンズー教徒の階級制（カースト制度）でよく知られているように、上流階級の人が政治などでは活躍しますので、戦後のインドは独立はしたものの、長いイギリス統治の影響と上流階級の政治団体が支配していました。たとえば、悪名高い「分割統治」政策では、インドの国民の間に対立を先鋭化する目的で、「異なる宗教の人は分かれて住む」という指導がされたが、これはむしろ人々の間に宗教の差を認識させ、かつ祖先伝来の土地を離れることになり、宗教上の争いを激しくしたのです。もっとも、この法律自体が紛争を多くしてイギリスの影響を保とうというものですから、当然といえば当然です。
このような独立後のインドに混乱をもたらす政策に加担したのが、インドの支配層（現代流の言葉を使えばエスタブリッシュメント）で、その代表がネルーやインデラ・ガンジーらの著名な政治家を生み出した国民会議派でした。本人たちがどのぐらい意識し、どの程度の利権を取っていたかは別にして、国民のためというよりむしろ既存権益のためといえるでしょう。
世界的に見ても、「リベラルな政権」はえてして「国の富を増やして発展させる」という概念は薄く、庶民の味方のようなことを言って、自分たちの利権を守るとともに、国民にはバラマキ行政を行うのが常です。日本でも「＊＊無償化」というのが流行っていますが、「無償化」といっても空からお金が降ってくるわけではなく税金で払うだけですから国は衰退します。インドも1990年代の初頭には分割統治とバラマキ政治のために破綻し、危機に陥り、それを契機に今度の総選挙で圧勝した保守派（人民党）が政権を取るようになりました。
およそ530程度の議席で、インド人民党が300議席を超えて単独過半数となり、首相になるとみられるモディ氏はカースト的にもこれまでの最上位の人ではなく、中間層の出身です。そしてその政策は日本の自民党よりアメリカの共和党に近いともいえます。
急成長を続けるインドが抱える「諸刃の剣」と大きな賭け
政権が安定し、これから大きな発展を遂げると予想されるインドですが、国民の年齢構成は日本と全く違い25歳以下の若い人が人口の半分を占めます。それは大きな発展の原動力にもなりますし、逆にもしこの若い層が大量に失業することにでもなると社会不安が増大するという両刃の剣でもありますが、それを決めるのが経済発展です。
インドは1990年代中盤から経済成長率が5％から8％に上がり、大きく成長しました。インド人民党の成長戦略が成功しましたが、今後も7％以上の成長を保つことができたら、大量の若者は産業に吸収され、さらに発展しますが、GDPが延びなかったら逆に失業が増えるので、経済が停滞するでしょう。
さらにもう一つのギャンブルがあります。中国もここ20年で経済大国になりましたが、中国は「外需依存型経済」で、外国の技術で中国国内に工場を作り、製品をアメリカに売り、ドルを手にしてそれを共産党幹部で分け、一方では中国国内で外国の企業が儲けた「元（中国通貨）」は、国外に出してはいけないという規制があり、仕方がないので外国企業は中国に再投資するという自由な金融に違反する制度で、安定した経済発展を遂げてきました。
これに対して、インドは「内需型」で国際慣行を守る誠実な国なので、現実にインドに工場などが建設されて、そこでインド人が働き、その給与でインド製の工業製品を買うようにならないと成長は躓きます。つまり、「まともな発展」が必要なのです。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
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国際情勢の大変動を見抜く！-45～共産中国の成立はソ連の支配下に置くためにアメリカが仕組んだ～
あけましておめでとうございます。令和初のお正月を迎えました。
昨年はアジアとアメリカの関係での様々な動きがあり、また、ヨーロッパでは、ドイツ銀行の危機や世界支配の奥の院のあるイギリスのEU離脱を巡る動きなど様々な出来事がありました。
当ブログでは、これまで扱ってきたように、これらの動きは、大きくはこれまでの金貸し支配の歴史からの転換と関連する事象と捉えています。
その観点で今年も世界の様々な動きを注目し、事実を追求していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。
今回の記事はマーシャル・プランの正史です。
面白いのが通説と正史が真逆だということです。通説や共産主義抑止。正史はアメリカによる共産中国の設立で、ソ連の衛星国にしようとする意図があったとのことです。
その背景には、金貸しのお馴染みの手法「分割統治」で、直接的には戦争する双方の国々に対して武器を売り、破壊された都市の復興再生に参入するという軍産複合体の利権拡大が目的です。
最終的には世界統一政府樹立への試行の意味合いもあると考えられます。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1948年 マーシャル・プランの開始
◇通説 ：共産主義化防止を目的としてアメリカはヨーロッパに経済援助を行った
◇歴史の真相：ジョージ・マーシャルこそは共産党独裁・中華人民共和国の生みの親だった。
●共産党立て直しの時間稼ぎをしたマーシャル
1948年、アメリカはヨーロッパ経済復興援助計画を発表します。正統派の歴史観によれば、戦後ヨーロッパの経済的困窮が共産党拡大の原因だとして始めた、反共反ソ政策・トルーマン=ドクトリンの一貫です。支援を発表した、当時の国務長官ジョージ・マーシャルの名を取ってマーシャル・プランと呼ばれています。西欧は支援を受け入れますがソ連・東欧は受け入れず、共産党勢力は共産党情報局・コミンフォルムを結成して対抗をはじめ、ここから「冷戦」と呼ばれる緊張状態が激化していった、とされています。
ジョージ・マーシャルは軍人です。第二次世界大戦時は陸軍参謀総長を務め、戦後に国務長官、国防長官を歴任しました。
第二次世界大戦後、直ちに中国では蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との間で内戦がおこります。マーシャル将軍は、トルーマン大統領の特使として中国に派遣されました。表向きはもちろん、国民党援助です。しかしマーシャル将軍は国民党への武器援助実施を遅らせ、共産党軍との即時停戦を主張しました。そして共産党との連立政権を強要したのです。それまで有利に戦いを進めていた蒋介石に停戦を命じたことは、共産党軍立て直しのための時間稼ぎでした。
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投稿者 tasog ｜ 2020-01-01 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
反グローバリズムの潮流（2019年振り返り：イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭）
2019年は、1月にイギリス国会でメイ首相のEU離脱協定案が否決されるところから始まり、12月にジョンソン首相のEU離脱協定案が可決されて終わったことが象徴しているように、反グローバリズムの潮流が主流へと転換しつつあることを強く感じさせる1年でした。
EU議会選挙でも、イギリスではブレグジット党が第1党、フランスではマリーヌ・ル・ペン氏が率いる国民連合がマクロン大統領を破って第1党、イタリアではサルヴィーニ氏の極右政党・同盟が30％の得票率を確保、ハンガリーでは、反移民を掲げる与党の右派フィデス・ハンガリー市民連盟が52％と大勝し、ポーランドではEUとの対立を繰り返す政権与党が他党を圧倒、ドイツでも極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は11議席で４位となり、議席を増やし、スペインでも、極右のVOXは6.2％と5位だったが、前回ゼロから3議席を獲得しました。
他にも、「ドイツはついに景気後退にEU＝グローバリズムの限界が露呈」、「フランスのマクロン大統領もグローバリズムから転換か？」「イタリアで親EU政権が成立したのは、国民の反EU 感情が高まった結果」に見られるように、EUの主要国でグローバリズムの限界が露呈し政策の転換をよぎなくされてきています。
しかし、従来の金融勢力が推進する自由経済を中心としたグローバリズム勢力が明らかに衰退する一方で、環境や人権、平和などを掲げてナショナリズムを否定し、グローバリズムを推進する勢力が登場し、反グローバリズム勢力をしのぐスピードで拡大しています。「ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索？」「デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か？」「オーストリア総選挙、緑の党躍進は形を変えたグローバリズムか」
緑の党に代表されるような環境政党は、グローバリズムとは無縁のように見えますが、もともと、地球温暖化説は環境保護を建前に、原子力発電や二酸化炭素排出権取引、環境にやさしい事を売りにした新製品などの、新市場拡大のためにグローバリズム勢力が仕組んだ動きでもあります。そして、多くの環境団体は労働組合運動などの低迷を受けて、旧左翼勢力が立ち上げたものがであることも良く知られていることです。
従来の政治勢力は、産業界＝右翼・保守政党と、労働界＝左翼・革新政党と言う分かりやすい対立構造がありましたが、いまそれが大きく崩れ再編成が進んでいる状況です。反グローバリズム側は、保守政党を中心に生産業界（農林漁業含む）と一般労働者、そしてグローバリズム側は、環境政党を中心に革新政党、金融業界、IT業界、マスコミ、高級官僚が集まって来ていると思われます。
今、EUでは加盟国28か国の内で21か国の政権が連立政権（ドイツ3政党、フランス3政党、イタリア2政党、ハンガリー2政党、ベルギー3政党、デンマーク3政党、フィンランド5政党、オランダ4政党、ポーランド3政党、スウェーデン2政党）になっているのも、従来の政党の枠組みが崩壊し再編の途中にあるからです。アメリカでも、イギリスでも従来グローバリズム（自由経済）を推進してきた保守政党（米共和党、英保守党）が反グローバリズムに、そしてグローバリズム（自由経済）を否定してきた革新政党（米民主党、英労働党）がグローバリズムに転換しているのも、この再編の動きの結果なのです。
これまでは、金融業界が力を失いグローバリズムの潮流は衰退の一方でしたが、環境政党に加え、マスコミ、IT業界が加わることで、勢力は大きく変化する事になるかもしれません。特にIT業界は、グローバリズムの恩恵を最大限に活用し、利益を独占し経済格差の拡大をもたらした中心勢力であり、今や金融、マスコミ、物流まで包摂し拡大を続けています。今年は反グローバリズムが躍進した年でしたが、来年はIT業界が環境政党を表に建てながらグローバリズムの復権を推し進める年になるのかもしれません。
以下に今年1年の記事をリンクします。
2019-01-17イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む？
2019-01-24イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現
2019-01-31イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か？
2019-02-08フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始
2019-02-15イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも
2019-03-08イギリスのEU離脱問題、まだ反EU側が優勢？
2019-03-14イギリス国会はＥＵ離脱派が多数、離脱延期しＥＵの譲歩を迫る作戦か
2019-03-22イギリスのEU離脱、期限延長の長期化はEUの作戦では
2019-04-04イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は？
2019-05-09イタリアはEU離脱では無く、EU内部から切り崩す作戦
2019-05-16スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進
2019-05-23EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実
2019-05-30ＥＵ議会選挙、ＥＵ懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進
2019-06-07ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索？
2019-07-11イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む？
2019-07-18デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か？
2019-07-26イギリス首相選挙ボリス氏が勝利、安定よりわくわくする未来を選択？
2019-08-22イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか
2019-08-29イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制？
2019-09-05イギリスのEU離脱は国会の巻き返しで停滞、総選挙に進む？
2019-09-12イタリアで親EU政権が成立したのは、国民の反EU 感情が高まった結果
2019-09-19スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く
2019-10-03ドイツはついに景気後退に、EU＝グローバリズムの限界が露呈
2019-10-17イギリスのEU離脱、EUが離脱案に合意、何が起こったのか
2019-10-24フランスのマクロン大統領もグローバリズムから転換か？
2019-12-05オーストリア総選挙、緑の党躍進は形を変えたグローバリズムか
2019-12-20イギリス総選挙、保守党大勝利の要因とグローバリズム勢力の状況
2019-12-26スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す？
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反グローバリズムの潮流（スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す？）
スペインでは、4月に総選挙が行われ、社会労働党が第１党を維持しましたが、連立政権が樹立できず、再度11月に総選挙が行われました。しかし、第1党の社会労働党は議席を3議席減らし、さらに苦しい状況に追い込まれました。現在、政権樹立に向けて連立協議を進めていますが、年内に新政権を樹立するのは難しい状況のようです。何が起こっているのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-44～原爆を恐怖し続けるアメリカ～
戦後GHQによる支配は、日本人に自虐史観を植え付け、日本を精神的に立ち直れない国にする政策を展開したことは有名ですが、この政策の背景に、広島・長崎に原爆投下したアメリカに対する日本人の復讐への恐怖心があったからだとのことです。それはキリスト教思想故にとらわれる意識であると。
さらに言論統制政策の目的は、日本人を日本人でなくしてしまうこと、いわば無国籍人に改造してしまうこととのこと。その任務にあたった検閲官は英語のできるインテリ日本人を登用し、金貸しお得意の「分割統治」で日本人が日本人を検閲してきた。
次第に検閲官と非検閲者は共犯関係になり、互いに利権をむさぼるようになった。それは検閲政策が終了後も、かれらは各界の指導者或いは報道のプロとして蜜月関係を続けてきた。アメリカは彼らを利用して脈々と日本支配を続けているとのこと。
恐るべき戦略だが、これは羊の群れの操る遊牧部族と同じ。金貸しは1000年以上前からこの方法で世界を動かしてきた。
彼らの洗脳支配から脱出するためには、自ら事実の追求と政治含め現実の社会問題を突破するために、自ら思考することしかない。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1945年 GHQによる日本占領
◇通説 ：軍隊の解散、女性解放、農地改革、教育改革などの民主的改革を実施した。
◇歴史の真相：日本を弱体化するための社会主義化することを目的とした。
●民主化の名のもとに行われた占領政策
ポツダム宣言を受諾した日本に対して1945年10月、東京の有楽町にGHQ（General Headquarters,the Supreme Commander for the Allied Powers 連合国軍最高司令官総司令部）が設置されます。最高司令官（Supreme Commander for the Allied Powers SCAP）はダグラス・マッカーサーです。連合国軍とありますが、事実上アメリカ一国による軍事占領でした。
アメリカの最大の目的は、日本が強力な国家として再生することの阻止、でした。日本が二度と軍事強国とならないように徹底的に日本を抑えるための占領政策を展開していきました。占領政策は「民主化」の名のもとに行われていきます。
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ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。
中国の地方債がデフォルト！
連鎖で負のスパイラルが発生するのか？
世界経済を牽引する中国経済だが、博打好きの国民性で、バブルが目一杯膨れている事は誰もが知っている。
バブルは崩壊する事も万人が理解している。
しかし、中国はソフトランディングを行い、国民が納得させる必要は無い。
中国は共産党の独裁政治なので、半分はバブル崩壊して破綻しても、共産党の首脳たちが生き残れば良いという強硬政治が可能だ。ハードランディングでも中核の共産党一派が生き残れば良いという思想だ。
しかし、金儲けした力のある国民は共産党に収奪される前に海外に逃げ出している。
世界経済を牽引するだけの生産体制が国内に残るかが問題になるのかもしれない。
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中国、地方債がデフォルト、人民銀高官「連鎖反応」を警告
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50097.html 大紀元より
中国内モンゴル自治区フフホト市政府の資金調達事業体は今月6日、発行した約156億円規模の債券がデフォルトに陥ったと発表した（GREG BAKER/AFP/Getty Images）
中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の馬駿委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。
馬委員は、中国紙・証券日報のインタビューを受けた際、「中国各地にある1万社以上のLGFVのうち、数社がデフォルトを公表するだけで、『連鎖反応』が起きるかもしれない。地方政府に関する不履行は、中国の債券市場の信頼感を損ねる恐れがある」と述べた。
また同氏は、一部の学者の研究や推計では、中国地方政府の隠れ債務は明かになった債務の規模より数倍も多いことが分かったと述べた。「一部の地方政府のLGFVは長年、古い債務を返済するために新たな債務を発行するという方法をとってきた。一部のLGFVは銀行に対して、返済時期の先延ばしを要求した」と言う。
同氏は、景気低迷と不動産市場価格が下落している中、「債務返済の重要な資金源として、過剰に土地譲渡収入に依存するLGFVには、デフォルトのリスクがさらに大きくなるだろう」との見解を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日の報道で、馬駿氏の発言は、LGFVの深刻な債務急増に対する中国最高指導部の危惧を反映していると指摘した。
いっぽう、中国では昨年8月からすでに3社のLGFVが不履行となった。直近では、内モンゴル自治区フフホト市政府のLGFV、フフホト経済技術開発区の投資会社が私募方法で発行した10億元（約156億円）規模の債券は12月6日、デフォルトに陥った。
中国メディアの報道によると、同社を所有するフフホト市政府が12月8日、6億元相当の債券を先に返済すると決めた。残りは今後3カ月内に支払うという。
国内では昨年8月、新疆ウイグル自治区政府の「新疆生産建設兵団第六師国有資産経営公司」が、国内で発行した約5億2178万元（約81億3600万円）の債券について、期限内の利払いと元本返済ができなくなったと発表した。国内で初めてデフォルトに陥ったLGFVとなった。
また、青海省国有資産監督管理委員会が所管する青海省投資集団有限公司は、今年5月、投資会社である中泰信託有限責任公司を通して発行した4億8040万元（約75億円）の債券の支払いができなくなったと公表。
国内の報道によると、同債券に投資した112人の投資家は12月23日、上海で記者会見を行う予定。投資家らの話によると、デフォルトに陥ってから7カ月経った今も、青海省はまだ返済を行っていない。
今年に入ってから12月11日までに、中国では1202の発行体が、3592の銘柄の城投債を発行したと報じられた。金額規模は、昨年の2兆3000億元（約36兆円）を上回る3兆元（約47兆円）超である。また、現在の城投債の債務残高は8兆元（約125兆円）に達した。
2054の発行体が発行した9205の銘柄の城投債は今後返済をしなければならないという。
（翻訳編集・張哲）
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ｂｙ猪飼野
反グローバリズムの潮流（イギリス総選挙、保守党大勝利の要因とグローバリズム勢力の状況）
イギリスのEU離脱の是非を国民に問う総選挙の結果は、EU離脱を公約に掲げたジョンソン首相率いる保守党が、過半数を大きく上回る365議席を獲得して圧倒的な勝利を納めました。1月31日のEU離脱はほぼ確実な状況です。保守党の大勝利をもたらした背景には労働党の歴史的敗北があり、その原因は本来大衆の代表である労働党が、大衆の支持を失った結果であるようです。なぜ、そこまで大衆の支持を失ったのでしょうか。
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国際情勢の大変動を見抜く！-43～ロンドンの銀行家：ロスチャイルドが戦後処理の大枠を決めていた～
当ブログではすでにおなじみですが、十字軍から始まる争いごとは、全て金貸しが仕切っていた。当然第二次世界大戦も同様で、1814年のファンデルローの戦いから台頭したロスチャイルドのその後の戦争の仕掛け人。
金貸し勢力のスパイの証言（１６）～ドイツ原爆は英国チャーチルを通じて米国アイゼンハワーに渡った～でも紹介したように、チャーチル、ルーズベルトは彼らの操り人形。ドイツの原爆をアメリカに横流しした。
当然彼らのシナリオには戦後処理も組み込まれており、それがヤルタ会談前の英米ソの3者会談でチャーチルから示されたロスチャイルドのメモ書き。敗戦国の領土や資産の配分が指示されていた。
これを当時スターリンの元通訳が暴露している。故に巷では有名な話。日本ではほとんど封印されている。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1945年 ヤルタ会談
◇通説 ：チャーチル、ルーズベルト、スターリンが戦後処理を話し合った。
◇歴史の真相：これら三巨頭ではなくロンドンの銀行家が戦後処理の大枠を決めていた。
●スターリンの一人勝ちの意味
1945年2月のクリミアのヤルタで開催されたヤルタ会談が特によく知られていますが、1944年から翌年にかけて、イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連の最高指導者スターリンの、いわゆる三国首脳が頻繁に交渉を行います。第二次世界大戦での連合国側の勝利はすでに見えていて、主にその戦後処理についての取り決めをするためにです。
戦後処理についての取り決めとはつまり、国境の更新が必要な場合同国境を引き直すか、どの地域・どの資産を連合国側のどの国がとるか、連合国のどの政治勢力がどの地域を納めるかなど、言ってしまえば縄張りを取り決めることです。
正統派の歴史観では、ヤルタ会談はスターリンの一人勝ちだった、とされています。事実として第二次世界大戦終結後、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国はソ連に編入され、ポーランドをはじめ東欧諸国も次々と共産化してソ連の衛星国となり、アジアにおいても中国、北朝鮮が共産化されました。
後のポツダム会談を含めスターリンの一人勝ちに見えることについて正統派の歴史学者たちは、「秘密主義のスターリンに騙された」「ルーズベルトは病気だった」「ルーズベルトの後継者トルーマンが未熟だった」等と理屈にならない理屈をつけます。考えてみれば簡単にわかることですが、会談に同行したルーズベルトやトルーマンのアメリカ代表団は、国務長官はじめ政府高官レベルの錚々たるメンバーです。イギリスもソ連も同様政府高官が同行していました。このような上体の下では、誰かが一方的に他方をだますなどといったことは考えられません。同行したメンバーが文書のひとつひとつを入念にチェックするわけですから、不利な条件を見逃すはずはないのです。
こうした一方的な結果は、騙されたり見逃されたのではなく、どこか「裏」からの指示に従わざるを得ない事情があったと考えるのが常識というものです。現に、ヤルタ会談でルーズベルトに常に付き添って歓談中に耳打ちしたりメモを入れていたのは、ハリー・ホプキンス補佐官と国務省職員のアルジャー・ヒスだったことが明らかになっています。ホプキンスは共産主義者のユダヤ人で、ヒスは後にソ連のスパイとして訴追されました。彼らの耳打ちやメモは誰の指示で行われていたのでしょうか。その裏の支持者は誰かについて、スターリンの通訳者が真相を暴露しています。
