世界で相次ぐエネルギー高騰→インフレは中銀破綻の序章？
建設業界では生産拠点のある国のロックダウンや流通の寸断などにより、衛生陶器、照明器具等が入手できない事態が発生している。
少し前のウッド・ショック以降、供給不足が相次いでいるいる。
●参考
中国で電力不足深刻化、突然の停電や操業制限も 世界供給網への影響懸念（CNN）
電力逼迫、石炭不足が危機的水準に インド（CNN）
中国もインドも電力ショック、日用品の値上げのニュースなど．．．新型コロナ禍に端を発して「食」「建築資材」の領域でインフレの波がひしひしと押し寄せてきているのを感じます。
また、世界各国で電力供給の大半を石炭火力発電に頼っている（中国：約55％、インド：約70％）。オーストラリア等の産出国からの輸入が滞り、その影響で石炭の国内備蓄が底をついているという。それに伴い石炭価格が高騰している。
新型コロナ禍により「食」「資材」「エネルギー」といった生活に不可欠なものの供給が制限され、このままではインフレは必至。
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カーボンニュートラルの事実～脱炭素は夢物語…？～
以前、「カーボンニュートラルの喧伝」をお伝えしましたね。
実際に、日本のある町をターゲットに、
CO2排出ゼロを実現するために、シュミレーションをしてみたところ・・・
驚きの事実が見えてきました！
実は、本当の意味で二酸化炭素排出をゼロにするというのは、到底無理なことなんです。
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MMT（現代貨幣理論）って正しいの？ ～１．国の借金の現状把握～
- 自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
- 財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
- 税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである
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国の借金はなぜ増え続ける？
2021年10月１日からタバコが増税されますが、消費税も含め増税の議論がされるとき、日本は借金が1000兆円ある。だから増税しようとよく耳にします。
金額があまりに大きく、イメージが出来ない額なので「借金まみれじゃん」「増税しなきゃ」と思った人も多いんじゃないだろうか。
そもそもなんで借金こんなにあるの？という所から調べていきました。
今回は『これが「日本の民主主義」(集英社)』という本を読み、要約しています。
●なんでこんなに借金が増えてるの？
ポイントは「財政法の穴」
基軸通貨ドルとバブル（国債経済）の崩壊はいつか？
ドルを支えてきた、アメリカによる石油支配（中東支配）は、アフガニスタン撤退を持って終了、中東は中ロの影響下に入った。その後恒大の破綻など市場バブルの崩壊現象が健在化してきている。
基軸通貨ドル、現在はもっぱら中央銀行の買い支えによって維持させられていると見ることができる。（⒛世紀末以降は、貿易黒字国日本、そして中国による買い支えがあった。しかし、2008年リーマンショック後は、FRBによる買い支え一色に変わってきている。（日本も欧州も、先進国は同じ中央銀行による買い支え→世界金融バブルの構造。）
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【世界情勢】中国のバブル潰し →世界金融危機と新秩序の始まりか？
先週末から中国の大手不動産会社である恒大集団（エバーグランデ）の経営難から、香港株暴落→世界中の株価下落。
気になるのは、これが
・中国の「富の再配分」と内政引き締め リンク
・中国は不動産業界だけでなく、ネット大手アリババや滴滴（DiDi）といった民間企業に言いがかりをつけて、国有化しようとしている。
・中国の反金貸しネットワーク形成 リンク
・・・これらの後に起こっていること。
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カーボンニュートラルの喧伝 狙いは新たな環境市場の創出か
※画像はコチラからお借りしました
●違和感のあるカーボンニュートラルの喧伝
突然の菅首相の退陣表明。 思い返せば1年前。所信表明で突如打ち出されたのが「カーボンニュートラル」（CO2の排出分と吸収分を±ゼロにすること）。 「化石燃料とあればなんであれ悪になってしまった」と戸惑いを口にするエネルギー業界の人に何人も出会いました。 実際、カーボン・ニュートラルの達成はかなり困難な目標で、無理やり進めれば莫大な経済的犠牲を招く可能性が高いと言われています。 そして、いち早く警鐘を鳴らしたのがトヨタの豊田章男社長でした。 具体的な数値を示しながら、「カーボンニュートラル」がいかに実態にそぐわない政策かを訴えました。
※ちなみにこの会見で豊田社長はマスコミ各社に対して「明日の朝刊で、私のことをどんなに悪く書いてくださっても構わない」とまで言ってみせたが、ほとんどの媒体が大きく取り上げることはありませんでした。それくらい支配層にとっては都合の悪い内容だったのでしょう。
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身近な不思議シリーズ～“異常気象”は、なぜ起きる？～
今年の夏はお盆に大雨が続き、緊急事態宣言も相まって、外出を自粛する人が多かったようです。
しかし、ここ２～３年で、「異常気象」という言葉を頻繁に聞くようになりましたね。
経済へも影響が出ていてもおかしくない状況です。
今回は、この「異常気象はなぜ起きるのか？」に迫ってみたいと思います。
ちなみに、あるブログでは以下ように解説されていました。
・2019年を振り返って ～なぜ異常気象ばかり起こるのか？～
異常気象については、自然外圧の変化、気象兵器の可能性があるようです。
このブログでは、後者の「気象兵器の可能性」等の人為的な要因について追求していきたいと思います。
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経済破局はなぜ起きるのか1～国債経済は「経済成長」を演出してきたに過ぎない～
「日本は多額の借金（国債）をしている」という事実は知っていながら、我関せずと何気なく生活してしまっている現代人。
「日本経済ってなんやかんやでそのまま成り立っていけるんじゃないか」みたいな空気すら感じる。
それは幻想でしかない。
改めて現実を直視していく必要が有る。
なぜ、国債は発生するのか、そしてなぜ増え続けるのか。
そこから「経済破局」はなぜ起きるのか、「経済破局の先に何があるのか」を考えていきたい。
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【世界情勢】 欧米世界の幕引きに向っている？
コロナ騒動は相変わらず、相当ワクチン打たせたいんだろうな。
アフリカの反ワクチン大統領が何人か殺されているし、金貸しの力も健在のようだ。
しかし、染脳マスコミは置いといて、世界情勢を眺めてみると別の動きが見えてくる。
最近の気になる出来事・情勢
・欧米でのワクチン強制化と反発の拡大
・インドはイベルメクチンで急回復？リンク
・米アフガン撤退
・昨年末からの欧米日による中国軍事包囲網
・中国の変節（富の再分配と毛時代へ先祖返り？）リンク
・株価の変調が始まっている（FRBの11月QE縮小示唆）
・地球温暖化詐欺→排出権市場の強化
・人類監視体制強化（デジタル通貨、ワクチンパスポート・・・）
・日本での菅降し
・そういえば、トランプ革命どうなった？
・結局、黒幕の奥の院何考えている？
・・・・・・・
まず、なんで欧米日側でワクチン（ｍＲＮＡ）が進められているのか？
人口削減が目的だとしたら、欧米日で人口が大きく減ることになる。コロナは、欧米支配を終らせることが目的なのか？
そして、アメリカ・イギリス軍がアフガンから撤退し、タリバンの後ろ盾として、中露が入り込んだ。これで中東全体からほぼ欧米の影響力が排除された。長年中東を火薬庫として石油支配してきたが、それが終わった。石油はこれから中ロの影響下に置かれていく。
ここで気になるのは、ドル。ドルを支えてきたのは石油取引と貿易黒字国の日本・中国の買い支え。その基盤がほぼ消失しつつあるということ。あとは日本だけ。
となると、日本の菅降しもその関連の可能性あり。政界の工作に入っている？
10月に日本の総選挙、11月にQE縮小開始、早ければ年末にかけて株・ドル暴落か？
中国の内政引き締めは、金融崩壊の激震への準備に入っているからとも思われる。
★現状大きく2つの流れがある。
・欧米覇権を潰す方向性（コロナ、軍事、金融崩壊）※温暖化詐欺も自滅策の一つ。
・人類監視体制強化（中国的監視体制？）or 暴動・革命への誘導。
奥の院は、近代市場を創り、西洋科学で環境破壊しまくってきた欧米世界の力を徹底的に弱めることが第一目標なのでは？（しかし、それは自らの力も殺ぐことになる）。
※トランプ革命はなんだった？・・・恐らくこれからの暴落やワクチン死など全てバイデンに押し付けて、その後再登場させるシナリオか（米覇権を崩壊させてからでないと、欧米主導の世界が生き残るため後回しに）、あるいは自分たちでやれという革命ビジョン提示。
誰も立ち上がらなければ、GPSとスマホorマイクロチップで家畜のように管理するだけ。増え過ぎたらワクチン。
しかし、中印の人口大国どうする？ロシアなど軍事大国どうする？
ドル暴落から世界的な食糧危機→暴動誘発か？経済崩壊から第2幕が始まる予感がする。
by たろう
