英政府による金融システム支援の総額は１兆４０００億ポンド（約１９８兆円）に増加した。金融危機が住宅金融組合に波及すれば支援総額はさらに膨らむ恐れがある。エコノミストらは金融機関への追加支援が必要になる可能性が高いと警告している。
1兆4千億ポンド、日本円で約200兆円。イギリスは2008年の名目GDPが14429.2億ポンドで１ポンド142.5円で計算すると約206兆円になる。日本に例えると、GDP約500兆円として、金融機関の救済支援に500兆円投入しました、と言う異常事態なのだ。
（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=205207）

田中宇のブログ記事より
英政府統計局（ＯＮＳ）が23日発表した 2008年10−12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比1.5％減と、1980年以来で最悪のマイナス成長となった。７−９月（第３四半期）に続くマイナス成長で、英経済のリセッション（景気後退）入りが公式に確認された。金融危機が銀行業界への重しとなり、同国の景気は一段と悪化した。
すでにイギリスはノーザンロックを国有化しましたが、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドやロイズ・バンキングなどの超名門金融グループまでもが国有化される可能性が出てきています。大西洋の向こう側ではリーマンが破綻し、AIGやシティが半国有化され、ビッグスリーなどもまでもがアメリカ政府の資金で何とか生き延びている状態です。
そういう意味で、世界経済は間違いなく100年に一度の危機に突入しています。
ところで、イギリスといえば一つ大変気になることがあります。
ご存知、金融・不動産サービスを中心に、外資（要は海外からの借金）頼みで成長してたイギリスは、対外債務対GDP比率が極端に高いのです。そこにこのポンド安です。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23547392.html

英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。
http://tanakanews.com/090124UK.htm

「ドルと米国債の崩壊、超インフレ」がいつ起きるかという話になっていると書いたが、実際のところ、それはいつ起きるのか。ＦＴに米国債格下げの懸念について書いた元会計検査院長は、格下げを、まだ何年（何十年）も先のこととして書いている。メディケアなど社会保障費の増加で米財政が破綻するのは、まだ１０年以上先と考えられているからだ。
しかし、米国と並んで従来の覇権体制を担ってきた英国の国債格付けは、すでに引き下げが始まっている。５月２１日、米英の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、英国の国債を従来の「トリプルＡで安定」から「トリプルＡだが悪化方向（ネガティブ）」に引き下げた。金融危機対策としての財政赤字増、不況による所得税・法人税の減収で、英政府の財政赤字が急増していることが理由だ。
まだ格付け自体は最優良のトリプルＡだが、今後も事態が悪化すれば格下げされる。
１９８０年代の金融自由化以来、米国・英国・カナダなどのアングロサクソン諸国は、政治的に、すべて国債格付けがトリプルＡと決まっていた。金融の強い国、つまり英米中心のアングロサクソン諸国が、製造業立国（日中など）やエネルギー産出国（アラブ、ロシア）など他の主要国を牽引して世界を運営（支配）するのが、この３０年の世界体制だった。英国が最優良格付けを失うことは、この世界体制の崩壊を意味する。
http://tanakanews.com/090526dollar.htm