2010-10-25

70年貧困の消滅で、市場は縮小過程に入った−その7 勝ち組ほど阿保になる時代

みなさん、こんにちは。
シリーズ「70年貧困の消滅で、市場は縮小過程に入った」も今回で7回目となります!そろそろシリーズも折り返し地点を通過しました。 :P

「勝ち組ほど阿保」とは??? :roll:
なんとなく想像できてしまう読者の方!するどいっ!!!
そうなんです。悲しいかなこの時代エリートほど無能なんです。。。
なぜでしょう。
↓↓↓中身に行く前に、先ずこちらポチッと!

にほんブログ村 経済ブログへ


前回記事では、「70年貧困の消滅→私権闘争終焉(性権力も同時に衰弱)→市場縮小」つまり国家の統合限界であるがわかりましたね。
そもそも豊かになったのでフツーに考えれば物的欠乏は衰弱するはず。
これは現代人の我々の普段から実感できることだと思います。
しかし、GDP信仰を始め市場拡大絶対の観念が横行し国家ぐるみで無理矢理市場拡大を試みました。その結果が現在の国の借金800兆であり、環境破壊であり、そして精神破壊となっているようです。こんなちょっと考えれば「市場拡大は無理かな?」とわかるであろうに・・・・。
引き続き、ご愛読よろしくお願いします〜。
↓↓↓こちらポチッと。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=133120
彼ら統合階級は、素人でも分かるバブルを5年にわたって放置し(銀行トップに至っては土地漁りに狂奔し)、挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。しかも、その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。政治家も、官僚も、財界トップも、そして学者も、マスコミ人も、無能の極みだったと見るべきでしょう。
さらに、今や国の借金は800兆に達し、環境破壊と精神破壊も進む一方なのに、彼らは未だに何の答えも出せずにいます。無駄メシ食いと言うしかありません。
日本の統合階級(政治家、学者、マスコミ、官僚、財界)の面々は誰一人として「答え」を出せませんでした。

とは言っても「無能」なんて、、、ちょっと言い過ぎでは?なんて思ってしまします。。。一流大学を出て、頭のいい国家を代表するエリートのはずなのに・・・。
その当たり。ちょいと事例を挙げてみます。

★学者の無能事例
日本の経済学者の実情
●世界の経済学部ランキングでは東大は世界の118位で、200位以内に他の大学は入っていない。経済学者ランキングでは、1000人中に5人しか入っていない。・・・中略・・・最近は経済学でも、国際学会誌に載った論文以外は業績にカウントしないという話が出ているが、その基準を厳密に適用すると、日本の経済学部で教えている教師の95%以上は業績ゼロだろう。
これは日本の経済学者の能力が低いからというより、新古典派経済学が普遍的な科学ではなく、米国ローカルの「お話」だからだと思う。・・・中略・・・今はアメリカの大学で流行している話題に乗らないと相手にしてもらえない。しかし経済学は臨床医学みたいなものだから、国際学会で美しい論文を発表するより、日本経済の問題を診断して政策を処方するほうがずっと大事だ。
(http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6dd4d473771f8d4c271c047d6f9cbade)

確かに、ごもっともなご意見でですね。
当シリーズでも先日、経済学の実態を解明(←http://www.kanekashi.com/blog/2010/09/001394.html)したところですが、金貸しの正当化理論を創造する学問?のランキングが上位だとて、百害あって一利なしです。
しかし、じゃあ実態的に役に立っている学者がいるかと言えば・・・・経済は回復していないわけで、失われた20年なんていっている以上、成果が出ていない=答えが出ていない事を実証しています。
たとえば・・・・

●ノーベル経済学者「クルーグマン」の答え
現在の日本経済を回復させるための答えを「現代ビジネス」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994)のインタビューで答えている。

>「インフレへの期待」という心理的側面こそが、景気回復へのレバレッジ(てこ)になると考えている。まずはインフレ・ターゲット政策を実行してデフレの流れを止め、景気を回復させる。

そして、これを実現できないのは日銀の体質の問題だと分析している。
これが、彼の答えです。
因みに、インタビューの途中、こんなやり取りもされています。

>—不安定な状況から、われわれはいつ脱出できますか?
クルーグマン;正直言ってその状態がいつ終わるのか私にはわかりません。新しいイノベーション(技術革新)のような経済成長の巨大要因でも浮上しない限り、この悪い状態は長期にわたるかもしれません。

⇒これを読んで「????」となってしまうのは小生だけでしょうか?
先のこのシリーズ「5」(←http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/001400.html#more)で検証したようにインフレは起きないし、少々のデフレ緩和になったとしても、財政健全化を標榜するには弱いと思います。
ましてや、経済を引き上げるような新しいイノベーション(技術革新)の可能性はきわめて低い(⇒参照:「政府の成長戦略は間違い。新製品の景気牽引力は弱まっている。新分野開拓による経済拡大はもはや妄想に近い!」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238654)。
どう考えても答えになっていなません。
市場縮小と言う現実を捉えれば、新しい需要や経済活動を創出する以外に現状の経済を回復させる事は出来ません。市場発の経済学学者は、市場に寄生している限り、市場は縮小してもらっては困るわけで、この現実を認めるわけにはいかないのでしょう。
<参考>
日銀の量的緩和政策⇒http://manabow.com/qa/nichigintouzayokin.html
インフレターゲット政策⇒http://manabow.com/qa/inflatarget.html

★マスコミの無能事例

■マスコミの馬鹿さ加減−−−円高狂想曲を続けます。「戦勝国は日本だった」のブログより

http://blog.livedoor.jp/giranbarekanjya/

 テレビのワイドショー曰く
「今回の円高は円の実力で円高となっているのではなく、ドルとユーロが円に対して相対的に弱くなったため結果として円高となっているだけである」
ワイドショーのコメンテーターもキャスターも真面目な顔してこのように語っている。
 「円が相対的に強くなっただけであり、円の実力を現しては居ない、本当は円は弱いのだ」と彼等は言いたいようだが、この発言もまたマスコミ人の馬鹿さ加減を表している。為替相場とは元々相対評価である相場では相対的強さを強さという。これが原則である。ドルとユーロが相対的に弱くなったら弱くなったという。現在円が相対的に最強の通貨と為っていることは紛れもなく最強の通貨となっていることに外ならないことなのである。

一体日本のマスコミ人は大学で何を勉強してきたのでしょうか?
■菅vs小沢のマスコミ偏向報道は、一般の国民からも見抜かれている
( http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=237754 )

★財界
何度も言うが、消費税とは富裕層がそれ相応の税負担をしたくないがために、庶民に代わりに負担させるための税であり、
中間層以下は収入のほとんどを消費に使ってしまうが、富裕層はそんなことはなく、庶民は消費税率が上がった分だけ負担が
そのまま直撃してしまう、逆進性の高い税である。消費税が公平な税負担であるというのは金持ちの論理でしかない、インチキだ。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=234296

★官僚
彼らは、大蔵省(財務省)のなかで、決まり切った仕事をこなすことにかけては大変に優秀なのだろうが、それまで出会ったことのないことに対処する能力は絶対的に欠けていた。それは、基本的な教養に欠けているからである。
 彼らと話していて、絶望的になったのは、日本という国全体の進路ではなく、自民党支配の政府の政策についてのことしか語れないと言うことだった。

http://kariyatetsu.com/nikki/1126.php

★官僚の無能事例
資本主義時代の官僚支配
東大を頂点とした全日本選抜の官僚教育体制は、国会議員や全国の知事の3分の1以上を占め、企業経営の現場にも多くの天下りが存在する官僚育成のために作られています。日本の教育体制で選抜された官僚は国家組織だけでなく、国会議員や知事や民間企業の天下り役員として日本の資本主義を運営しています。大学や研究機関などにも人材を供給し、政府組織、国会、司法、大学、研究機関、民間企業など
国家運営の中枢人材が官僚によって構成されています。すべての国民は頑張れば官僚になれるわけですから、官僚主義は国民主義といえなくもないですが、21世紀の資本主義社会は社会で働く高度な企業経営の人材育成が基本であり、そこから官僚や国会議員や知事などの人材が供給されるべきですが、日本は逆に官僚から国会や知事や企業経営の人材が供給されています。資本主義のビジネスの現場にほとんどいない官僚が運営する国家経営と企業経営が日本を基本的におかしくしています。21世紀の資本主義の企業経営に必要な「経営スピード」、「経営効率」、「資源配分の最適化」などは、官僚の国家経営にも必要な概念です。資本主義の競争社会の厳しさを教育されず実感することもできない官僚が日本を運営して、日本がうまく行くわけがありません。日本の官僚選抜教育体制が働くビジネスパーソン教育体制に根本的に変革されないと日本は社会制度として21世紀の資本主義時代に生き残れません。

彼らは東大を初めとするエリートコースを突っ走り、地位を築いた後は国民のことは二の次。まずは自分たちの立場をどう守っていけるか。といった辺りへ思考がいっている!?のではないでしょうか。上記の例は氷山の一角とでも言いましょう。
これ以外にも沢山あるでしょう。
でも・・・なんでこれだけ無能とまで言われ、みんなの期待する「答え」を出せなかったのでしょうか!!???

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=133120
それは、人類が、これまでに獲得してきた認識群ではどうにもならないような大転換期を迎えたからなのです。1970年ごろに貧困を克服した先進国は、過去3千年の人類史を覆すほどの大転換期を迎えました。それは一言で言えば、自分第一の社会から、みんなで作ってゆく社会への転換です。そこでは、自分第一の時代を導いてきた認識群はまったく役に立ちません。みんなの時代を導く新しい認識群(新理論)が必要になります。
しかし、彼ら国を動かす地位にある人たちは、旧認識を売り物にしてその地位を得ています。旧認識を捨てれば、たちまちその地位を失ってしまうので捨てることができません。例えば、貧困を克服してしまった以上、市場は縮小してゆくしかありませんが、彼らは未だに市場拡大第一という古い観念にしがみついて莫大な財政投資をやり続けてきました。その結果が、借金800兆であり、止まることを知らない環境破壊であり、精神破壊なのです。
もはや、彼らには国を動かす資格はありません。これからの時代は、旧認識にしがみつく必要のない素人が、みんなで答えを考え、社会を変え、国を動かしてゆく時代です。このるいネットも、みんなで答えを追求し、社会を変えてゆく場のひとつなのだと、私は思います。

人類史500万年の歴史を振り返れば、1970年は初めて生物として生存圧力を克服した超大転換期です。約5000年間ほど続いた私権時代(自分第一)も終焉を迎え
いよいよみんな第一への時代となりました。その当たりは読者のみなさんも感じられていることと思います。
しかし、そんな中でも彼ら統合階級(統合のプロ)たちは旧観念にしがみつきっぱなし。
答えにならないことも分かっているのかどうか・・その辺りはわかりませんが、確実に言えるのは彼らのお陰で社会は
いよいよ前面閉塞状態に追い込まれてしまったという事実です。
そうなったら我々統合の素人がみんなで答えを出せばいい。
私権時代の旧い観念はとっくに捨て去った私たち素人。
次回はそんな新しい潮流の紹介に入ります!
お楽しみにっ!!!

List    投稿者 watasin | 2010-10-25 | Posted in 未分類 | No Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.kanekashi.com/blog/2010/10/1420.html/trackback


Comment



Comment


*