2007-10-09
道州制と日本経団連の関係
さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連(御手洗冨士夫会長)は10日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、10項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。(リンク)
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