2007-10-09

道州制と日本経団連の関係

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さて、今回は、視点を変えて、地方分権を別の切り口から、捉えてみたいと思います。2007年初頭日本経団連(御手洗冨士夫会長)は10日、優先政策事項を公表しました。優先政策事項は、日本経団連の政策提言の中から、実現が特に急がれる重要政策を整理したもので、税・財政改革、社会保障制度改革・少子化対策など、10項目からなります。また、それぞれの項目について、現時点での日本経団連の考え方を「解説」として併せて公表しました。リンク
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07年の優先政策事項は次のとおり。
当面の優先政策
1.経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革
2.将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革と少子化対策
3.民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備
4.日本型成長モデル実現に向けたイノベーションの推進
5.持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
6.公徳心を持ち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
7.個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進
8.道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
9.グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
10.新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進
8に、道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立 が謳われています。詳細は、次回に述べるとして、更に、興味深い内容が述べられています。
「日本経団連では、この優先政策事項に照らして、毎年秋に、政党の政策評価を発表するとともに、政策評価を参考にした自発的な政治寄付を会員企業に呼びかけている。」(リンク
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これって何のこと? いわゆる 日本経団連の政党“通信簿”なのです。
2006年9月25日、日本経団連は企業献金の指標となる自民党と民主党の政党“通信簿”を発表しました。政党“通信簿”は、大企業の要求を優先政策事項として並べたて、A(推進)からE(逆行)の五段階で「合致度」「取り組み」「実績」の各項で評価します。
寄付を行なう指標にしなさいということを、今年も明文化しているのです。
現在は、民主党には、経団連の所属企業からの寄付は、ないものの2007年2月23日に行われた衆議院予算委員会の中で、佐々木憲昭議員が、経団連が自民党に対し2004年に22.6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ、経団連内部の自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている。官邸が経団連に直接支配されている。」と批判しました。
どうも、地方分権→道州制導入への移行は、(道州制だけではないのですが)経団連の政策に、政府自民党がすり寄る形で、いやいや、彼らのいいなりになっているようにしか見えません。それも、所属企業からの寄付が目当てとしか思えないのですが・・・
日本経団連の背後にあるものは一体何か?(米国???)彼らは、道州制を行なうことで、一体何を目指しているのか?もう少し調べてみる必要がありそうです。

List    投稿者 orisay | 2007-10-09 | Posted in 03.国の借金どうなる?1 Comment » 

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コメント1件

 hassii | 2007.12.13 22:28

経済ニュースで、本日の株価は・・を事例に出すまでも無く株式への関心は非常に高いものがあります。
そうした中で、自ら売買してみようと思っても何か博打をするようで中々きっかけが掴めないし、知識も無いというのが普通の人の感覚です。
初歩的な学習を兼ねて株式を見つめる格言集を見つけました。
相場の格言(東洋経済新報社)
http://all.toyokeizai.co.jp/kakugen/
中々うん蓄があるのではないでしょうか。

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