2007-10-25
グローバル経営の落とし穴〜誤った経営方向性への警告〜
最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
例えば、年間21兆円（日本の国家予算の約４分の１）の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費（年間１千億円以上）を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100％、それも3年連続で100％を超えている。
リンク→ トヨタのリコール台数と販売台数の推移（国内）
欠陥率100％とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。
←路上で炎上したトヨタ車
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか？
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略＝「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
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【消費税】社会保障目的税というゴマカシ
消費税引き上げの議論が本格化してきた。
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all
経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、２００９年度までに国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に換算して１％分（２・５兆円）の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で５〜７％の財源が求められ、現在５％の税率を１０〜１２％に引き上げる必要があると試算している。
また17日の発表（毎日新聞）では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all
２０２５年度時点で現在より財政を悪化させないためには１４兆４０００億〜３１兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、２５年度時点で消費税は１１〜１７．２５％（６〜１２．２５％の税率アップ）に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。
とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か？
